月: 2018年5月

「権利」の主張は「義務」を果たしてのこと，ということでバランスがとれるようになっている．
むかしは「義務」ばかりが国民に強要されたから，いまは「権利」を主張するのだ，ということでバランスがとれるものではない．
おなじひと，おなじ時間のなかでのはなしである．

「権利」ばかりで「義務」を果たさない，という批判はずいぶん前からある．
しかし，「権利」ばかりで「義務」を果たさなければ，あんのんと生きていけるから，本人には居心地がいい．
だから，批判などには馬耳東風，どこ吹く風となる．

ところが，本人に居心地がいいはずのものが，だれでもが居心地のよさを求めるようになると，これがまた厄介なことになるから，世の中はバランスが大事だとわかるのだが，わかろうとする能力も退化すると，それなりに我慢を強いられるようになっている．

おとなが酒をたしなむ場所はたくさんある．
なかでも，「居酒屋」という分野には独特の歴史背景がある．
量り売りの酒屋でちょいと一杯飲むことができたところから，おつまみが提供されると，居座って飲むようになったから「居酒屋」という．

サラリーマン文化というのは戦後のことで，戦前はサラリーマンが珍しかった．
戦後のサラリーマンは，会社の帰りに「居酒屋」に寄るのだが，それは，いまではすっかり姿を消した「大衆酒場」だったし，気軽に行けるのは７０年代までは大衆酒場しかなかった．
それもあってか，７０年代の子どもは「居酒屋」にいったことがない．おとなの空間にはみえない「敷居」があったから，子ども連れが行く場所ではなかった．
つまり，親に連れて行ってもらったのは，「食堂」ときまっていた．

「外食」というのは，７０年代以降の豊かな時代に発展する．
食うや食わずの時代に，外食などは発展のしようがない．
さらに，むかしのおとなは「がらっぱち」だったから，いまとはちがって酔っ払いが話しかけてくる．
だから，子連れの家族が「居酒屋」に行けば，どんな目に遭うか想像できるというものだ．

街から「がらっぱち」が消えたのは８０年代ではないか？
戦後３５年後以降になる．終戦時二十歳のひとが当時では定年の５５歳になった頃だ．
ちなみに，わたしの住む横浜では，週末に米兵が飲み歩いていたのを見たのはこの頃までだ．
プラザ合意による円高の時代になって以降のいま，横浜で米兵を見ることは皆無である．

「居酒屋」に家族連れを見るようになったのは，ちょうど「がらっぱち」と交替するころからだろう．
いまではメインの客層かとおもわれるが，酒の提供を旨とする「居酒屋」という空間に，子どもがいる違和感は，７０年代以前の子ども世代だけなのだろうか？

その子連れグループが，二時間制というルールの権利をみごとに行使する．
どんなに混雑して，席まちで行列ができているのを見ていようと，決して時間になるまで帰らない．
空腹を満たして，飽きた子どもがテーブルゲームをはじめても，周辺との関係を断ち切って，むしろ子どもにテーブルゲームの指導までしだすありさまだ．

「時間切れ」という「権利消滅」を店員から告げられると，そそくさと帰り支度をして会計を済ませたとき，入れかわりに入ってきた客が，にらみつけるような目をしていたのが印象的である．
そのうち，居酒屋で傷害事件が起きるのではないかと懸念する．

しかし，こんなことは昼時の「食堂」でも起きているから，居酒屋だからと特別なことではない．
テレビ番組で放送されて以来，週末ともなると３０～４０分待ちがあたりまえに「なってしまった」食堂は，あちらこちらにあるだろう．
かつての「閑散」が，いまはむかしである．

そのむかしを知るジモティーたちは，むかしから昼前から一杯できる店としていまも利用している．
店の外にどんなに行列ができていようとも，いったん入店さえしてしまえば「権利」が発生する．
それで，まったく大人げないが，これでもかと酒類のおかわりを注文するのだ．

こうした店のばあい，かつての「閑散」がサービス・スタンダードになっているから，まったく客あしらいができない．それは，入店客の権利行使抑制と，待ち行列のひとたちへの声かけである．
もっとも，この「客あしらい」をしないところも，この店の方針なら，それに従うしかない．
すでに後期高齢者ばかりかとおもえる数人が，４時間という営業時間をフルに稼働させているから，さぞや疲れるだろうかとおもうと，ちょっと痛い気分になる．

人口減少社会は，「権利」を主張しても，行為としてその権利が達成できないことがある，という社会になるはずだが，社会の構成員がそれに気づくことができるのか？
我慢できなくなった子どものようなおとながキレると，おもわぬ被害にあうかもしれない．

接客業は，これまで以上に，「客あしらい」が問われる時代になる．

おとなと子どものちがいが，年齢だけ，になってしまってどのくらいたつのだろう？
二十歳で「成人」だったものを，十八で「成人」だというから，おとなが若返るようにみえる．
「元服式」がいつ途絶えたのか？とかんがえると，それはやはり武士社会が崩壊したときにさかのぼるのだろうが，ずいぶん頑張った家もあるだろう．

幕末の「隠れた英傑」といえば，なんといっても橋本左内である．
彼が元服した十五のときに，有名な『啓発録』を書いている．
これは，「本日，『こどもを捨てる』元服式をしたものの，『子どもの良さは純粋な心にある』から，今日からおとなになれば，いつか自分も『純粋な心』をわすれたおとなになるかもしれい．自らそれをいさめるために書いておく」といった内容から書き出している．

十五歳といえば，いまでは高校受験をひかえた中学生である．
かつての「教育」が，いかに優れていたかをしる材料でもあるし，現代教育の「退化」をしる材料でもある．
しかし，優れた教育は学校だけでおこなうものではなく，家や社会がちゃんとしていることが条件だと教えてくれる．

越前福井藩の藩医の子息だったが，当時，「藩医」の身分はけっして高くない．
しかし，この時代の特徴で，家老がその才能を見ぬき，藩主松平春嶽の秘書役に抜擢する．
コンサルタントの神様，二宮尊徳も，小田原藩家老家の財政再建に成功して，この家老が藩主に藩の財政再建を担うようはかり成功させた．

家老から紹介され，はじめて左内を見た松平春嶽とて一瞬ひるんだという逸話がある．
名君にして英邁な春嶽すら，「子どもじゃないか」と．
ところが，名君の名君たるところ，左内の才能を見ぬくと江戸に帯同させ，徳川将軍に紹介するという，当時としては「暴挙」を敢行する．いかにご親戚筋とはいえ，家臣を「献上」したのだが，なんと将軍もこれを受けた．春嶽を信用してのことだという．

幕閣になった左内が書いた建白書に，「内閣」の概念があった．
それで，首相に相当する「大老」が首班として，各担当老中をチームで率いることを提案し，さらに，「大老」には井伊直弼がふさわしいと「推薦」している．

現実に大老となった井伊直弼の，「安政の大獄」で，左内は逮捕される．
獄中，「啓発録」を取り寄せ，自ら「朱」を入れることを所望しゆるされた．
最後のページに「コレデヨシ」が，残った．
納得の人生は，享年二十五歳．

人生における子どもの時代がどんどん長くなって，とうとうおとなとの区別がよくわからなくなった．
おとなは子どもを「子ども」としてみる目をうしない，「指導」をやめた．
とうとう，かわいい「ワンちゃん」とおなじになった．
「かわいい」「かわいい」で，いいのである．

ましてや他人の子どもなら，どんな悪さをしても見なかったことにする．
いちいち小言をいうのも面倒だが，もっと面倒なのが親だからだ．
どんな文句をいわれるか，よかれがあだとなって返ってくるなら，こんなばかばかしいことはない．
「どうせコイツの人生なんて知ったこっちゃない」のである．

こうして，「要求の自我」という本能がのびのびと育成される．
要求の自我の「自己抑制」ができるひとを，おとなというから，おとなにならないように育てるという滑稽が，日常になった．

これらの根拠はどこにあるのか？
もしかしたら，ジャン・ジャック・ルソーの「エミール」や「人間不平等起源論」かもしれない．
ルイセンコ化した教育学者たちが，狂人ルソーのお先棒をかついでひさしいのがわが国である．
教職につくものに「必読」としてエミールを「強要」させるのは，世界でわが国ぐらいだろうし，ルソーを「偉人」として見るのもわが国ぐらいだろう．

しかし，わが子を厳冬の屋外に放置して，死亡すると「生きる力が弱い」などといってはばからず，５人が犠牲になっている．
この「厳しさ」は，さすがに実行するものはいない．

どんな状態に「なる」とおとななのか？
どんな状態の「まま」だと子どもなのか？
明日は「こどもの日」．
もはや「全」国民の祝日なのかもしれない．

おめでたいことである．

わが国の省庁は，明治以来かわらずに一貫して現在までも，「産業優先」を政策コンセプトにしている．これは，本ブログでもくり返している．

このところ，大手予備校が中学・高校での出前授業を請け負っているというニュースを目にして，さもありなん，とおもったので書いておこうとおもう．

わが国には二種類の教育機関がある．
文科省の支配下にある教育機関と，そうでない教育機関である．
憲法８９条は，私学助成金にかんする議論をよんでひさしいが，国の支配下であれば助成金の支出は合憲と解釈することを根拠に，いわゆる「学制」がさだめる「学校」は，「私立」であれ助成金を受けられるようになっている．

つまり，「私学」ゆえの特徴ある「建学の精神」も，国家から助成金を受領するという「アメ」をもって，学習指導要領などもふくめた，文科行政の支配下にはいるという「ムチ」でからめとられているのがわが国教育機関の現状なのである．
だから、国公立の大学と私大がおなじ土俵で評価されることに不思議はない．

ところが，アメリカでは，連邦を「国立」とすれば，１２の「大学校」しかなく，７校が軍事，５校が非軍事とはいえ外交官養成，法施行養成，鉱山安全，ＦＢＩ，消防という特殊性のある教育機関でしかない．それで，「州立」ということになるが，こちらもおおくが「職業訓練」を趣旨にしているから，日本の公立大学とは様相がちがう．

逆に，英国はほとんどの大学が「公立」なのが特徴だろう．しかし，「公立」といっても，日本のような形態ではなく，「基金」をもとにしているから，運営形態はまったくちがう．公的資金を一切得ず授業料だけで運営する大学を「私立」とするなら，１９７６年開学（マーガレット・サッチャー教育相）のバッキンガム大学が初になる．なお，女史は後にこの大学の総長もつとめている．

旧社会主義国ではどうか？ポーランドでは，すべての大学は国立で，私大はない．また，大学入学は基本的に「高校卒業資格」のうちの優秀者にあたえる「大学入学資格」によるから，学校間での「格差はない」という．それで，おおくが地元の大学に進学するが，なかには首都での生活をしてみたいという贅沢な希望で，ワルシャワ大学に入学するものもいる．教授陣も分散しているというから，教授が転勤すると，学生も住居移動することがある．国家の頭脳を育成しているという原則から，授業料は「無料」．そのかわり，１単位でも落とすと「放校処分」という厳しさであるから，そもそも「卒業」できる割合が極端にすくない．それに，どこの大学を出たか？という大学名における帰属意識が「まったくない」ので，貴重な「大卒という学歴だけ」で社会に通用するという．

さて，わが国の事情にもどると，文科省の教育行政のトンチンカンはむかしからではあるが，教育内容までの「指示・命令」は，国家主義の残滓ともいえるだろう．
さまざまな規制（物理的なものだけでも敷地面積・建物・教室空間の規定などなど）から，助成金なくしては運営が不可能なほどにしばりがあるので，江戸時代のような「寺子屋」を設立しても，「卒業資格」や「学位」を得ることはできない．もちろん，江戸時代には「学位」などなかったが，これは，むしろ，文科省支配下にするための規制であるとかんがえればわかりやすい．
ならば，ポーランド方式がなじむのでは？ともおもうが，「東大卒」をはじめとした「学校名」に強いこだわりと帰属意識があるし，単位をおとして「放校」ともなれば，「学生ストライキ」になると「教授陣」がおそれているらしいから，何をか言わんやである．

その文科省が打ち出したのが，小学校からの英語教育導入である．
すでに導入されてはいるが，２０２０年から「義務化」されることがきまっている．
それで，昨年１７年度から，大学の教育課程の学生に「英検２級」（高校卒業レベル）取得を要請しているというトンチンカンぶりだ．
現状の日本の小学校教諭のほとんどが「英語ができない」ので，せめて新任教師はという窮余の策であるらしい．

こんな実態があるのに，なぜだか親からの不安の声が聞こえてこない．
国会をゆるがすべき問題は，「忖度」がどうのではなく，ほんとうに小学校から全国一律で英語教育ができるのか？というリアルな問題なのではないか？（英語教育の賛否ではなく，できるのか？という方法論だ）
中学入学前に「英語嫌い」をわざと量産する意図がある政策ではないか？つまり，鎖国化をうたがう．

小学生が相手なのだから，英検２級もあればダイジョウブ．
これに，英語が母国語の外国人の「補助員」を採用させれば，「生きた英語」をまなばせられる，と．
本気でかんがえているのだろうか？
これに，わが議員たちはみな賛同しているのだろう．

外国人に日本語を教える「日本語教師」には，「日本語教育メソッド」がある．
ただ日本人だというだけで，外国人に日本語を「プロ」として教えることはできない．だから，「日本語教育メソッド」を学んだひとが日本語教師になる．
これは，おもに「日本語文法」を，外国語の文法と比較して教えるという方法なのだ．
すると，英語を母国語とする外国人といえども，「日本語文法」を知らずして，ただ英語を話しても生徒には理解できないし，なぜ生徒が理解できないかを理解できないだろう．

注意したいのは，小学校・中学校の「国語」で習う「文法」（「学校文法」という）と，「日本語文法」は別物であることだ．
学校文法は，将来＝高校での「古文」を習う準備としての「文法」なのだ．
しかも，学校文法を教える教師は「国文科卒」のはずだし，一方の「日本語文法」も「英文科」で主に教えているわけではないから，英語教師にもなじみがあやしい「教育の谷間」になっている．
この「違い」を知らないで，外国語である英語を子どもに教えるとどうなるのか？

外国人への日本語教育で著名な先生にうかがったはなしでは，日本人が外国語を不得意とする理由に，「日本語文法」をしらない，という問題があると指摘されたことだ．
日本語をあたかも外国語としてみる「日本語文法」を理解すれば，文法が厳密なおおくの欧米語の習得が楽になる，ともいわれる．

「不安」はつのるばかりだが，どうしたらよいかがわからなくなれば，だれかに「依存」したくなるのは人情である．
それで，文科省の教育行政支配の外にある「予備校」に目が行くのは自然のなりゆきだろう．
もはや「現場」からの要請で，予備校講師が教壇にたつのが常識になりつつある．

文科省は，はからずも少子で苦しむ「予備校業界」活性化の救世主になった．
すると，本業の「教諭」は，いったいなにをするひとになるのだろう？
まさか，講師選定の「入札条件」を書く「役人」になるしかないなら，銀行のリストラにつづく，教師の大量失業時代があんがいはやくやってくるのかもしれない．

ならば，予備校講師が学校を乗っ取れば，自治体に家賃をはらうことで，完全授業料運営の学校に変身できるかもしれない．
地域のおとながその気になれば，学校から文科省の影響を排除できる可能性がでてきた．
その原因を，文科省がつくったのだから，これを自業自得というのだろう．
しかし，これが学校間の「競争」になるから，いまより悪いことはないはずだ．

「英語」という「アリの一穴」が，文科行政ひいては教師の特殊な身分という岩盤を突き崩す破壊力をもっている．
「その他の教科」にもかならず波及するはずだから，これは「見もの」なのだが，その間の犠牲者は「子どもたち」である．なんとも切ないはなしだ．