月: 2018年9月

以下の話題がバラバラだが連続してはいってきた．

１．希望する高齢者が７０歳まで働けるよう、現行６５歳までの雇用継続の義務付け年齢を見直す方向で、高年齢者雇用安定法を改正するという．
２．また，地方自治体で，非正規職員の比率が財政難で上昇していて，５０％をこえる自治体も相当数（九州では１０市町）ある．
３．さらに，福井県９市町で「総合行政情報システム」が，システム障害をおこし，管理しているシステム会社に「契約違反」として，５０万円の損害賠償をもとめるそうだ．

これら一連のはなしには，かんがえない，という思考停止の「奴隷化」という共通項が「譜系」になってみえてくる．

「働き方」の話題で，切っても切れないのが，「労働市場」というもののかんがえ方である．
欧米的な労働市場が「ない」ということを，このブログでくりかえし指摘した．
わが国の専門家はなぜか，「労働市場の流動化」がもっと必要だというが，そもそも「労働市場」が「ない」のだから，「流動化」もなにもない．

労働者は自分の「労働」という「行為」を売っている．
「行為」だから，「人格」ではない．もし，「人格」も含めてしまったら，それは「人身売買」になってしまう．
だから，「労働」とは労働者にとって「商品」なのである．

「商品」には，ふつう「スペック」がある．
この「スペック」が労働のばあいふつうの商品とちがうのは，みがけばみがくほど価値が上がるという性質があることだ．
自分でみがく場合と，雇用主がみがく場合と，両者でみがく場合がある．

いずれにしても，「労働」は商品価値が「成長する」という特性をもっている．
だから，価格が上昇傾向で変動する可能性がたかい．
物質的商品は，物質だから自分の意志がないので，需要と供給によってのみ価格がきまる．
「労働」という商品には，労働者の意志があるので，「成長分」についての「相場感」があって，需要と供給によって価格がきまるものの，交渉で折り合いをつけるのである．

この「価格がきまる」過程を，ふつう「市場（しじょう）」と呼んでいる．
物質的な商品であれば，たんに「商品市場」といい，労働という商品であれば「労働市場」という．
わが国に「ない」，といったのは，このような意味でのはなしである．

静岡県御殿場市にある，大規模観光施設の創業者は，
「雇用延長でも，給料はおなじ．だって，仕事がおなじで，おなじようにやってくれれば，おなじじゃないとおかしい」と言いきっている．
ちゃんと「労働市場」があるひとの発言である．

この発言が，「珍しい」のがおおかたの「常識」だから，わが国の企業組織は「労働」を理解しているか？が怪しい．
つまり，「本当は『定年退職』したから，継続して雇ってやるなら年収で半額でも多いぐらいだ」という発想には，「労働市場」の原理がどこにもないということだ．

これには，当然，「現役」の給料にも「労働市場」がないことを意味する．
雇われる側の「労働者」も，自分の給料の価値が自分の労働の価値と一致している，という感覚は皆無だろう．
これには，戦後の「生活給」という日本独自のかんがえ方が，いまも生きているからだ．

「年功序列」や「終身雇用」が日本的経営といわれてきたけど，もっとも重要で基礎になるのが，給料は「生活給」である，という概念だ．
ひとり暮らしの若者の給料は，生活にそんなに費用がかからないから安くていい．
でも，結婚したら，奥さんの生活分をどうする？子どもができたら，その分の教育費もどうする？
これが，年功序列の原点だ．

「終身雇用」は，寿命がみじかかったらで，年齢によって強制退職させられるという理不尽に，あんがい誰も不満がない．
「退職金」という「生活給」によって，その後の人生も支えられてきたからだ．
だから，転職は不利になる．退職金の計算根拠「勤務年数」がリセットされる．

日本企業と外資系が，相も変わらず「分類」されるのは，外資系に「生活給」という概念がないからだ．
外資系の賃金体系は，「労働市場」を原則とする．
日本に「労働市場」がない，というのは「日本企業」のことを指す．

改めて本稿冒頭の３点をみてみよう．
１．の雇用延長をたんに「延長」するだけ，だから，自分の価値とはことなる労働条件を強いられる理不尽も「延長」されてしまうし，収入がふえると社会保障負担額もふえるから，踏んだり蹴ったりになる可能性がある．

２．自治体の非正規雇用の実態は，「身分」と連結している．かんたんにいえば，正規職員はとにかく働かない．非正規職員に押しつければ，業務は遂行されるからだ．
ならば，正規職員を廃止してしまえばよい．「その程度」の業務レベルと業務量なのだ．
ＡＩ時代の職業予想で，公務員がいらなくなるのとおなじ理屈である．

３．上記２に関連して，直雇いなら２のとおり．これに「業務委託」が加わったのが３である．
ようは，丸投げなのであって，ふだん「委託」した業者には無関心なのだが，役人に不都合が生じると，相手のせいにする技術に長けているというだけのことだ．
この前提は，「指定業者」になりたいのが世の中にたくさんいるから，だめなら別の業者に指定をかえればよい，という安易さがみてとれる．
人口減少時代，地元でそんな都合のよい会社がいつまでもあるのだろうか？

役所もいれた日本企業の奴隷になりたくなかったら，どうすればよいか？
自分でかんがえなくていけない時代になっている．
労働側にも，「生活給」を棄てるための研究が必要だろう．

組織トップによる不祥事がつづいている．
猿の行動にみられる連鎖に似ていて，群れをこえて伝播しているようだ．
これらの一連の不始末の特徴は，突出したトップの暴走，というパターンである．

役員会はブレーキをかける役目をはたせず，むしろ補助して理不尽を加速させる体たらくである．
まさに，「頭から腐った」という姿だ．

なぜこんなことになったのか？
いくつかの理由がかんがえられる．

第一は，理念の欠如である．
その組織の存在理由が理念である．なんのために存在し，なにをもって社会に貢献するのか？が「文章」になっているのがふつうだ．
これを「あってなきもの」とすると，組織は糸が切れた凧のごとく迷走をはじめる．

この究極が，「俺が理念だ」のパターンである．
これは、「独裁」を呼ぶ．
白紙の理念にその都度書き入れては消すから，だれにもわからない．
この疑心暗鬼が，組織の運動になってトップ崇拝を促進すると全体主義ができあがる．
トップからみたら，子犬をしつけるがごとくの組織になる．

第二は，理念の目的合理的な追求をする活動の欠如である．
さいきんはこれを「◯◯ファースト」と言っているが，そうではない．「合理的な追求」という行為である．「◯◯ファースト」は，標語にすぎない．行為がないから，都政も標語だけになった．

第三は，上記二つを組織の構成員が全員共通認識として共有していることの欠如である．
「牽制」が効くのは，目的合理でないことがあれば，たちまちにして組織内で「異常」と認識されるからである．免疫システムの抗体が，異常を正常にもどすのとおなじ機能がはたらく．

さて，上記三点は，健全な組織では，ふだんはあまり意識しないものだ．
ただ，自分たちの「使命」については，意識が高い．
それは，理念とその合理的活動から，「使命」が生まれるからである．
「使命」とは，じつは上記の三点を包括している．
つまり，「使命」の欠如，という問題が露呈しているのだ．

相撲，柔道，レスリング，アメフト，ボクシング，チアリーダー，バスケ，体操と，スポーツ系がつづいている．おそらく，まだまだあるのだろう．
一流選手だったものが，一流の「経営者」とはかぎらない．
スポーツの企業支援は，お金もさることながら，マネジメント層の貸しだしのほうが重要なのかもしれない．もちろん，儲かっている企業からの，である．

これら団体の共通項は，文科省の子会社スポーツ庁の管轄にみえる．
しかし，そもそもスポーツ庁なる役所ができたのは，サッカーくじの管理だった．
くじで稼いだお金を，補助金にしてばらまく，という機関だから，不祥事に対して対処するという想定がなかったろう．

長官が言う「厳しく対処する」とは，「補助金をあげないよ」という意味だ．
それでは困るから，とにかく頭をさげる．
とりあえず，頭をさげればなんとかなる．
この「形式主義」は，封建時代とおなじである．
ちがうのは，本当に斬首されはしないことだ．もちろん，栄誉の切腹もない．

いかに補助金をもらわずにマネジメントできるか？
「寄付」がしづらい国は，ソ連型国営スポーツに成り下がるしかないのか？
ナチスもソ連も，スポーツ振興に予算をつぎ込んだのは，劇場国家にするためだ．
パン（年金）とサーカスを与えれば，国民は満足する．

企業の不祥事も続いている．
大手運送会社の不正請求は，組織ぐるみだった．
わが国に「宅配便システム」を普及させたこの会社の名経営者は，「サービスが先，利益は後」という信念を強く表明していたが，２００５年に亡くなってわずか１３年にしてこの体たらくである．十三回忌の法要の意味は深い．

人間の行動は，母国語を中心とした言語によって「制御」されている．
日本語しか自由に話せないなら，その人の行動は日本語によって制御される．
思考，すなわち，かんがえるときも日本語だからである．
おおくの日本人は，日本語しかできない．だから，日本語の「言語空間」が，わたしたちに決定的な影響を与えるものなのだ．

そこで，日本人はどんな「哲学・思想」を持っているのか？をあらためて（日本語で）考えると，近代思想のほとんどが輸入品で，そのまたほとんどが「ヨーロッパ」を起源にする．
現代のローマ帝国である，アメリカ合衆国も，ヨーロッパ起源の人造国家だ．
「資本主義の思想史」－市場をめぐる近代ヨーロッパ３００年の知の系譜－という大著が今年，日本語で出版されている．

せっかく良書が日本語で出ているのに，「ブーム」にならないのはなぜだろう？
約６００ページもある「大著」だからだろうか？
わたしたちは，ほんとうに近代ヨーロッパ思想を「消化」できているのだろうか？

１９８０年（昭和５５年），この年のベストセラーはなんといっても，フリードマン「選択の自由」だった．この本も５００ページをこえる大著であった．

フリードマンといえば，今では（日本語で）大批判されている「新自由主義」のなかでも強硬的な「自由放任主義」の大家で，ノーベル賞もさることながら，レーガノミックスの考案者である．
同時期に，サッチャーの英国は，やはりノーベル賞を受章したハイエクの「自由の条件」を下地とした政策が打ち出され，英米ともに新自由主義が与野党共通の「思想基盤」になって現在にいたっている．与野党共通である．

東ヨーロッパの「民主革命」では，ポーランドとスロバキアから分離したチェコが，社会主義からの脱却にハイエクの思想を最初から導入して，ソフトランディングに成功した．
なんと，社会主義時代から，「敵」の研究としておこなわれていた経済理論で，研究者をして「敵が正しい」と納得せしめたのがハイエクだったのだ．

この両国では，その時の研究者が，チェコでは首相に，ポーランドでは中央銀行総裁から大蔵大臣になっている．
ポーランドのバルツェロビッチ氏は，中央銀行総裁当時，ＥＵ内で最高のバンカーの称号も受章しているのだ．氏はいまでも健在で，ワルシャワ経済大学の教授である．なお，この大学は経済単科大学として，一橋大学と提携しているが，習うべきは日本側ではないかとおもう．

つまり，なんといっても「思想」が大事なのだ．
相変わらずマルクスに脳髄を犯されたままで，世界潮流の思想を拒否する国．
それがわが国である．

８０年代のサラリーマンは，よく読書をしていた．
すでに「ハウツーものばかり」と批判はあったが，フリードマンがベストセラーになったのだ．
ただ残念なのは，「自由」を「自由放任」と勘違いしたことであった．

この勘違いが，組織を腐らせている．

ずいぶん前にこのブログでも関数電卓について書いた．
あいかわらず，日本製の「教育用電卓」が国内で売られていないから，外国旅行でみつけて購入するしかなく，なんと国内では米国製のものしか手に入らないという逆転がおきている．

そういうわけで，日本製の教育電卓をさわったことがないから，コメントができない．
しかたがないので，今回も米国製のはなしになる．
「電卓」で米国製とは？とおもう向きもあるだろう．
もちろん「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」である．しかし，電子回路のロジックは「米国製」だ．

国内で売られているものは，どれもＴＩ（テキサスインスツルメンツ社）のもので，小学生用の関数電卓，高校生用のグラフ電卓が二種類の，あわせて三種類になっている．
ここでは，わたしも愛用している小学生用の関数電卓にはなしを絞る．

「小学生用」といっても，計算機能はあなどれず，分数（約分も通分もして帯分数もできる），三角関数，べき乗・べき乗根，対数にも対応している．
これにメモリーが７個もあって，方程式の代入計算ができる．

「経営」に三角関数はまず使わない．けれども，べき乗・べき乗根は，複利計算に必要だから，「経営者」で日本製のふつうの関数電卓も持っていないなら，かなり危険とかんがえてよい．
これも前に書いたから本稿冒頭のリンクを参照されたい．
いま，量販店なら，９８０円でべき乗・べき乗根が計算できる関数電卓がてにはいる．

もちろん，すすんだ経営者は「金融電卓」を愛用しているかもしれない．
ＴＩも製品があるし，やはり米国のＨＰ（ヒューレットパッカード）のものが有名ではある．
これらの電卓のつかいかたに間する，「ドリル」も日本語になっているものがあまりないから，日本の金融マンのレベルがしれる．
だから，日本の銀行マンの前でこの種の電卓を使いこなすのは嫌みになるかもしれない．

さて，小学生用の計算機が「教育的」だという第一の特徴に，正と負の符号入力がある．
ふつう，身近にある日本製の電卓は，引き算のマイナス記号「-」と，負の数をしめす符号の「-」を区別しない．
ところが，この「教育電卓」では，これを区別する．

（-３）＋（-４）＝-７
を計算するとき，「-」の入力に，引き算の記号をつかうと「エラー」になるのだ．
別途用意されている「（-）」という符号キーで入力しなければならない．
計算機への入力工数はおなじだが，キーがちがうことで，ややこしくなる「負の数」と「引き算」を分けている．

小学校では「算数」だったものが，中学以降は「数学」になるのは，「算数」は計算方法を習い，「数学」は問題を解くための論理を習うというちがいがあるといわれている．
その最初，中学１年生の数学では，「算数」から「数学」への橋渡しとなる「負の数」が，いきなり立ちはだかるようになっている．算数では，「正の数」しか扱わないからだ．

引き算の記号であるマイナスと，負の符号であるマイナスがおなじ扱いになると，足し算の記号であるプラスと，正の符号であるプラスもおなじ扱いになるから，
（-３）＋（-４）＝-７
と
（-３）-（-４）＝＋１
（-３）＋（＋４）＝＋１
がグチャグチャになって混乱する．
これを区別のない電卓で計算してみればよくわかる．

面倒だが，メモリー機能をつかわないと正しい答がでないのがふつうの電卓だ．
「＋Ｍ」と「-Ｍ」をつかいわけて，「ＭＲ」キーで答えが出るけど，混乱がスッキリするだろうか？といえば，はっきりしないだろう．
上述した例題は単純だけど，ちょっと複雑になったら，おとなでも混乱するはずだ．

これだけでも，教育用電卓の教育効果はおおきい．
中学２年になろうが，高校３年になろうが，符号と計算記号の区別はつづくから，電卓のボタンを押すたびにこの違いを体に教えこむことになる．

小学生がつまずくのは，計算の順番だ．
２＋３×４＝？
２＋３＝５　⇒　５×４＝２０　✕
と，式の頭から順番に計算すると，一つ一つの計算は正しいのに答をまちがえる．
おなじ式のなかに掛け算や割り算があったら，そちらを先に計算しないといけない．
３×４＝１２　⇒　２＋１２＝１４　◯
が正解となる．あんがい大人もまちがえる．
この電卓は，数式どおり入力すれば，正しい答をだす．

もちろん，小学生の「九九」を軽視しているのではない．
むしろ，頭脳が発達中の子どもには日本では「珠算」をさせるのがいいだろう．
しかし，学習の補助として，分数の確認にもってこいなのが最初のころの魅力だったらしい．
アメリカでは両親がそろっていないことがあって，家でひとりでやる宿題のために電卓を貸し出したら，有意で成績があがったという．

いま，日本の高等教育は，分数ができない学生のおおさに悩まされている．
工学部の学生が，分数の割り算ができない．
さすがに入試で分数の割り算を出題するのは，学校側が恥ずかしくて出題できないというが，どうやら本音は，少子化の中，合格者が減ってしまうということではなく，分数を出題したら，できない学生の受験数が減る畏れがあるらしい．

それで，入学後，強制的な「補講」を実施している大学が，文科省の「モデル校」になっている．
大学教師は高校教師に，高校教師は中学教師に，中学教師は小学校教師に，「なんとかしろ」と言って，もうかれこれ３０年つづいているから深刻だ．
しかし，こんなにつづいている理由はかんたんで，解決法がだれにも見出されていないからなのだ．

この状況，どこかで見たことがある．
「だめな組織」にそっくりである．
「だめ」が長くつづいて解決できないのは，たいがい「コンセプト」に問題がある．
つまり，数学教育にかぎらないだろうが，「なんのために」「誰のために」といった，根本的な見直しが必要なのだろう．

「子どものために」「将来の稼ぎために」，これに「しつけ」も親が学校に丸投げしたから，学校現場は文科省の役人がかんがえるほど甘くない．
そもそも，文科省の高級官僚は，大学を卒業して一度も教壇に立ったことがないから，現場を知る由もない．いまどきの小学生にからかわれる環境で，自分の授業が成立しない経験もない．
だから，文科行政が「しっかりする」ほど，わが国の教育が劣化する仕掛けになっている．
「祭り」の疲弊とよくにているのだ．

その文科省の管轄ではない，どこかの塾講師のだれかが，「数学ができる」と，「年収が１００万円」もできない人のうえをいくという統計があるから，４０年勤務すれば単純に「４,０００万円」ちがう，と言っていた．
ただしい表現であると感心した．
こうしたことを「言うな」と役人は言うだろうからダメなのだ．

「稼ぐ」ために役に立つ，これである．

ほんらい，義務教育が終われば「稼ぎに」でて，人生が自立できるようでなければならない．
「職人」には，数学は一般人より必要なはずだ．
つまり，動機づけにすら失敗しているのではないか？

教育用の電卓は４,０００円しないのだから，なんて安い投資だろうか？
肝心なものをケチると，貧乏になる．
「必要経費」を削ってはいけない．

「自由勝手」を略して「自由」というから，「自由だけ」の「自由」がなんだかわからなくなる．
このブログで何度もふれているけれど，資本主義社会の「自由」とは，「自由放任」の自由ではなく，「他人から強制されない」自由をいう．つまり，「自己決定権」のことをさす．

だれにも強制されず自分で決めたのなら，その「結果責任」は自分にあるのは当然だ．
だれかに強制されて決めざるをえなかったのなら，その「結果責任」は「無効」判断されて消滅するのも当然だ．これをふつう「脅迫」や「詐欺」というからだ．
自分で決めた「結果」が，よくなかったから「結果責任」をとりたくないというのはわがままである．カジノのルーレットで負けたのに，チップを取られるのが嫌だというのにひとしい．

とにかく資本主義とは「悪いもの」と決めつけて信じているひとは，もはや「世界の常識」になった「新自由主義」を批判して，「自由放任」の「強欲資本主義」だと攻撃する．
これに日本国内ではだれも反論しないから，新自由主義は「いけないもの」と一般人は擦り込まれるが，自由放任を「明確に批判」しているのが「新自由主義」の立場であるから，大嘘もはなはだしい．これを「デマ」という．

こうした「デマ」を平然といってはばからないひとが，「結果責任」にも攻撃して，「冷酷だ」という．それで，発言者の自分は「心温かい善良な人間」だとうそぶくのは，悪魔の所業ではないか？
ほんとうの善良な人間なら，「決める前によくかんがえろ」と相手に注意するものだ．

いま，おおくの企業のトップは「自由にかんがえろ」と組織に「命令」している．
それで，うまくいかない理由がわからないから，「うちの社員の頭はかたい」と嘆くのだ．
こうした経営者は，創業者ではなく，新入社員から社内昇格してなったサラリーマン経営者におおくみられる．
つまり，「自社しか」しらないひとである．

その「自社」のもつ「文化性」が，はたらく人々を支配する．
だから，新入社員からその文化に「漫然」と浸ると，しらないうちにその文化に染まるのが人間である．
社会をしらない新卒新入社員に，企業ごとの独自文化にたいする免疫なぞあるはずもない．だから，しっかり心の奥まで染まってしまう．

よい文化ならそれでよいが，よくない文化なら変えなくてはならない．
しかし，サラリーマン経営者の心の奥まで染まってしまっているものを，なにがよくてなにがよくないかというのはすぐには区別することすらできない．
結局，面倒だから放置する．
こうして，めにはみえない「社内文化」の支配は温存され，新しく入社するひとびとの心を染める．

銀行支配の時代，銀行幹部が取引先企業の経営者に天下って，傾いた会社をみごと復活させ，「名経営者」ともてはやされたことがずいぶんあった．
彼らは，たいがいこの「企業文化」から手をつけて成果をだしたものだ．
外部からやってきたからこそ，よい文化とおかしな文化のちがいに気づいた．
そして、人間は心を持っていると識っていた．

これをみて安易な役人は，外部なら誰でもよいとして，社外取締役「制度」をつくった．
それより前に，金融検査マニュアルで「担保価値」の確保を命令された銀行経営者は，金融業とはいえ「質屋」になったから，以前とちがって「企業文化」の重要性をしらないひとでも銀行幹部になれた．

むしろ，検査マニュアルに「したがうだけでよい」とする目先の「合理主義者」しか高級幹部になれない．
そんな「質屋」が天下って，いまはやりの「経費削減」をやっている．
銀行出身「名経営者」絶滅の理由である．
「経費削減」で復活をとげた企業など存在しない．

これを，池井戸潤氏が「半沢直樹」シリーズに書いた．
「半沢直樹は実在しないが，彼と内部で敵対する人間ならいくらでも実在する」とは現職メガバンカーの本音である．
もちろん，そういう本人も自分が「半沢直樹」になれないと識っている．
企業文化がゆるさないからである．

人間心理の集合体が「文化」を形成するから，「企業文化」は怪物にも変身できる．
社会契約論で有名なジャン・ジャック・ルソーは，人間を「原子」の「アトム」として位置づけた．
社会のあらゆる関係から断ち切られた人間は，「アトム」になる．
手塚治虫の「鉄腕アトム」こそ，ルソーの理想的境地だろう．
つまり，人間のロボット化である．
手塚は共産党員だったから，わかりやすい．

これを，ヒトラーとスターリン，毛沢東が実践したのは偶然ではない．
この三人も，じゃんけんの「グー・チョキ・パー」のようで，バラバラな対立関係であった．
ほとんどおなじ思想背景だから，近親憎悪だったのだろう．

つまり，人間には「拡散」と「集約」という心の運動があって，アトムを拡散すればバラバラになるし，集約させれば一点集中になる．宇宙のビッグバンの前後のようなものだ．
上記の三人が意図した，アトムを拡散してバラバラにさせ，人間をロボット化したからこそ，全体主義が完成した．ハンナ・アレントの「全体主義の起源」に詳しい．
「総統」「書記長」「主席」以外，家族も友人もだれも信用できない社会にすればよい．

だから，社内文化のベクトルを「集約」方向に修正するのがただしい経営者の役割なのだが，これを「拡散」させる手もあることに注意が必要だ．
あんがいさいきんの大企業のオフィスでは，「拡散」があるのではないか？

東京丸の内の文化をあつかったＣＭで，飲み会に呼んでいない上司がやってきて「呼ばれてないけど（参加していい？）」に対して「呼んでいません」と手で制止する場面をどうかんがえるか？
部下がするから意味が深いが，不快になる心理もある．
これをＣＭとした制作意図は，「自由が主張できる文化の街」かもしれないが，それはルソーの「自由放任」の自由ではないか？

底知れぬ人間関係の断絶にともなう冷たさが，最新の都市の価値感だとすれば，無機質な新築ビルの街並みとあわせて，とうとうひとの心まで無機質をよしとするというのは，やはり不気味である．
日本を代表する不動産事業者のこうした価値感の表明は，日本という文明の終わりの始まりの絶望的な合図なのかもしれないとおもう．
これがわたしの「不快」の原因だろう．

自由に考えろと自由にいう経営者が，どちらを向いて言っているのか？
自由に考えた結果を，採用するかしないかにある．

はじめから採用する気がないなら，「文化」への意識がない．そんな思考の程度だから，本人は無責任ともおもっていないはずだ．
こんな企業は，将来経営問題が噴き出す可能性がある．

でてきた提案にいちゃもんを付けるだけも同様だが，あきらかに不信を組織に蔓延させるなら，「拡散」方向である．
もし，これに「恐怖」も付随させるなら，「君臨」を意図していることになるから，早期の転職を検討したい．かならず「破滅」が待っている泥船である．
長居は無用，逃げるが勝ち．

げに文化とはおそろしい．