月: 2018年12月

社外取締役を「義務」化する、という会社法改正案が発表された。

その会社法にも、前身の商法にも、法の目的の記述がなく、第１条に「趣旨」、とある。
念のため、下記がその条文である。

「会社の設立、組織、運営及び管理については、他の法律に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。」

だから、会社のことは「会社法」でただしい。
しかし、会社にはいわゆる「ステークホルダー」と呼ぶ「関係者」が多数いて、その立場はそれぞれことなる。

所有者であって投資家でもある株主、経営者である取締役や執行役員、それを監査する監査役や監査人、社内ではたらく従業員も正社員や非正規のひとがいて、仕入れの取引先、そして、唯一利用してお金を支払ってくれる購買客などのことをいう。
それぞれの立場がちがうから、それぞれの「利害」がちがうのは当然でもある。

今回の「改正」の主旨はなにか？
たびかさなる企業不祥事、ということだろう。
しかしこれは、前回平成２６年の改正（施行は翌年）で「監査役会」の設置がされたから、さらなる積み重ねになる。
すなわち、「屋上屋を架す」になっている。

監査役会と監査役が、不正をただす監視ができないのはなぜか？
頻繁には開催されない取締役会に「しか」出席しない、社外取締役に、いったいなにができるのか？
「社外」ではない、社内の取締役の立場からすれば、いかに「通す」か？だけに興味がうつらないのか？

数々の基本的な疑問に、法制審議会の会社法制部会はこたえているとはおもえない。
部会メンバーは、ぱっと見ご立派な肩書きがならんでいるが、ビジネス経験者が少数派になっていることが注目にあたいするし、行政官僚自身がメンバーになっている。

おそらく、深遠なる「法学論」が語られたことだろう。
社外取締役が義務化されたり、人数がふえると、不祥事は減る、という法則は成り立つのか？
これは、因果関係のことである。
監査役をふやせば不祥事は減る、という法則が法理論的に当然とかんがえたのが、おおハズレした。

原「因」から結「果」になるから、「因果」関係というのは、小学校の国語で「５」を当然とした彼らにはあたりまえすぎるのだろうが、知識としてしっているだけで、実務としてしっているわけではない。

学校を卒業して、大学院から大学教授になったひとも、もっと優秀な成績で官僚になったひとも、傲慢こそが売りだから、職場で「因果関係」をかんがえる経験はないだろう。
その反省が微塵もないのが、学識経験者の学識であるし、無能な官僚の思考パターンである。

たとえば、文部科学省という学校の成績と国家公務員試験の成績が一番悪いほうからかぞえるひとが入省するということが慣例になっている役所が、小学生にむかって「あさごはんを食べると成績がよくなる」から、「あさごはんを食べよう」というキャンペーンをやった。
統計をとったら、成績のよい子はあさごはんを食べていたからである。

これはふつう「相関関係」といって、成績のよい子の特性を説明するのにはよいが、けっして「因果関係」ではないから、統計学の教科書ではやってはいけないと特筆注意されることである。
成績が悪かった官僚だから間違えたのではなく、成績のもっとよい官僚は、よりもっともらしい「相関関係」を「因果関係」と強弁してはばからない。

それが、本件の会社法改正案になっている。

目的のない法律が、目的が不明の条文をかんがえだす。
ステークホルダーという主語をわすれて、会社のことをぜんぶ決めようとするからこうなる。
たくさんの「主語」があるから、その主語ごとに決めごとをつくらなければ、誰のなにが対象なのかわからなくなる。

それで、監査役がダメなら社外取締役ということになったのだろう。
すると、この法律は、論理的に破たんしている。
小学生の作文なら、先生に主語をちゃんとかきなさない、と添削されることまちがいない。
「法律」のまえに、「文学」としても成立していない。

ダメな取締役を選んで、その結果、会社がダメになったら損は株主が負うことになっている。
このひとなら大丈夫、という情報を、株主はどうやって得ることができるのか？
残念だが、そんなものはないだろう。

であれば、取締役には、在任中と退任後も何年間か、大量の自社株式を購入・保持させればよい。
売買禁止期間は、新入社員にも責任をある意味で退任後３０年ほどが望ましい。
それが、経営者の経営責任なのだ。

これが、因果応報をもって縛る方法である。
かつて社長として東芝再建にあたった土光敏夫氏は、紙切れ同然にまでなった東芝株を大量定期購入していた。
みずからの決心と覚悟である。

それで、退任後、株価は数倍の価値をつけたから、はからずも大資産を保有した。
さいきんの自動車会社や官製ファンドの高額報酬が、世間のやっかみを受けているが、土光氏はやっかまれたどころか尊敬された。

経済にはちゃんと「経済原則」がはたらくようにする。
これこそが、要諦なのである。

さて、本日、２０１８年１２月３０日０時から、「ＴＰＰ」が発効した。
あたらしい経済の時代のお正月である。

こういう国なのだから、しかたがない。
だったらちゃんと、「産業優先」であるといってほしいものだが、それも「あうん」の呼吸でわかるだろう？とにやついた笑顔で返されそうだ。
「空気を読め」と。

しかし、そうはいっても、いわれてみないと気がつかないひとはおおい。
「産業優先」のなにがわるい？と開きなおるひともいるだろう。
自分たちが食べていけるのも、会社あってこそのこと。
だから、会社が優先されるのは、当然だし、それこそが効率のよい経済をつくるのだ、と。

昭和の時代はそうだった。
平成の時代は、なんか変だ？と気がついたが、なにが変だかわからずに終わろうとしている。
つぎの時代の、どのへんで気づくのか？あるいは気づかないまま、またつぎの時代を迎えるのか？

「産業優先」が国是の国だから、国家行政の官庁も、「ほぼ」産業優先をむねとしている。
「ほぼ」というのは、消費者庁という「異端」が存在するからである。
これに、資本主義の擁護者「公正取引委員会」がある。
消費者庁ができたのは、２００９年のことだから、まだ十年たっていない。

その消費者庁が、日産の燃料不正表示を「景表法」で取り締まり、課徴金をとろうとしたら、産業優先の「総務省」の第三者機関「行政不服審査会」が、厳しすぎるといいだした。
それで、消費者庁が折れた、というはなしである。

「行政不服審査会」の発想は、企業への「公平さ」重視だ。
なんのための、誰のための「不正」だったかにさかのぼれば、自分たちのためであって、消費者のために不正をしたのではない。
その「不正」を「公平さ」で審査する、というから、どうかしている。

企業論理が優先されると、消費者がきらって買わなくなることもある。
産業泰明期のむかしや、ソ連圏なら、一品種一社しかないので、消費者は選択ができなかった。
それで、競争がうまれるか、競争を否定した経済圏では、物がなくなった。
だから、公正取引委員会が、資本主義の擁護者となる。

それを、商品「表示」という分野で見張っているのが消費者庁だ。
どんな事情が企業側にあっても、消費者が「不正な表示」をみて購入したなら、それは「不公正」なことである。
「行政不服審査会」のメンバーは、自分で買い物をしたことがないひとたちではないか？

企業には「厳しすぎる」けれども、それを克服してこその企業活動であって、それこそが「競争」に勝つための原動力ではないか？
もはやとっくに、外国企業との競争をしているのに、国内だけで解決できるとかんがえるのは噴飯物である。
これを「時代錯誤」というのだ。

さいきんのホリエモンこと堀江貴文氏の発言に、「日本政府に税金払うよりアマゾンに払ったほうが生活豊かになる」とあったが、まさにそのとおり。
日本国政府の税収と、日本国民の生活感が乖離している。

政府の税収がふえても、日本国民が豊かさを実感することができないのは、すべてに「公平さ」を追求しようとする、官僚の思考、そのものが原因だ。
ソ連の官僚の努力が、そのまま日本官僚の努力になっている。
「平成時代」とは、ソ連型経済を維持し、崩壊へとすすむ道筋を確固とさせた時代である。

アマゾンが日本国に税金を支払わないことは、もはや国民にとって重要ではなくなった。
むしろ、アマゾンが米国本国や日本以外の国でおこなっているサービスが、わが国のさまざまな規制（もちろん既得権益）にさまたげられて、実行されないことが、日本人を不幸にしている。

たとえば、書籍販売というかれらの「本業」から派生した、電子書籍のダウンロードに「家族登録」が日本ではできない。
実物の書籍であれば、一家で回し読み、はあたりまえなのに、電子媒体となるとそれが規制されるのは、まったく消費者の事情からは不公平である。

友人との本の貸し借りも電子書籍ではできない。
しかし、期限を設けるとか、貸し出したらデータも移転するなりして、貸した側の閲覧ができなくなるなどの「電子的処置」が可能であれば、本物の本なら返却されないというリスクも、電子版ならないだろうから、便利このうえないはずだ。

出版不況の深刻さは、著作権が保護されすぎている、ということにも原因があるのではないか？
「本を読む習慣」すらうしなえば、販売という問題だけではすまされない。
その道の利権擁護に官僚ががんばると、きしんでしまう典型だ。
著作権益はちいさなお金ではないが、もっと大きなお金をうむはなしを自ら放棄していないか？

口では「電子立国」とか、「観光立国」とか、かっこいいことをいうが、実態は「既得権益『保護』」ということしかしないから、いつまでたっても経済はよくならない。
データをはやく転送できる技術「だけ」をもって「電子立国」というから、メモリー事業で失敗するのだ。

この国からデータのつかいかた、利用方法に画期がうせたのは、消費者優先という思想の欠如があまりにもおおきい。
すべての産品は、最終的に消費者が消費する、というあたりまえを忘れたすがただ。

「産業優先」こそが元凶であると、野党に期待したいが、かれらの面々を想像するだに希望がなくなる。
あと数日の今年にはムリでも、せめて来年は話題にだけでもなってほしいものである。

「停滞から前進」と大書してある幟旗が、県境をこえてから目についた。
場所によっては、お祭りの「祭礼」のちょうちんのようにバタバタと連続してならんではためいているから、何事かとおもった。
とうとうやるべき公共事業のアイデアがつきて、旗屋に大量の注文がはいったのかといぶかった。
産業連関的に、いかなる経済効果が計算できるのだろうか？と。

調べてみたら、山梨県知事選が来年１月に告示されるので、すでに事実上の選挙戦に突入しているのだという。
わたしの住む神奈川県は、太陽光発電を一大推進すると公約して当選した知事が、選挙中にも指摘されていた「財源は？」の問いに、当選後「無い袖は振れぬ」とあっさり撤回して呆れたものだったが、なんと「再選」もされたから、一般市民の感覚とはちがうひとたちがたくさんいるとしかおもえない。

他県のことだから、どうぞお好きなひとをお選びください、というのが筋ではあろうが、便利なネットでの記事で、あんがい他県だから関係ないとはいえないことを主張されている。
それは、元職の衆議院議員であった与党の候補者が、まさに人脈を駆使して、我こそが国の予算を県に引っ張る、と意気込んでいるのである。

国の予算は、枠が決まっている。
だから、これは「ゼロサム」であるから、だれかが多くを得れば、だれかの分がすくなくなる。
「分捕り合戦」といえばそのとおり。
さすがは戦国武将を産んだ土地柄だ。
つまり、他県のわたしにも影響する「公約」なのである。

このような主張が、新しいのか古いのかは別にして、頼るべきは国家のカネしかない、と思い詰めているところに何ともいえない悲壮感が、武田家滅亡とかさなる。
「国家依存」を前面に政策公約としているから、より悲劇的である。

政権が鳴り物入りではじめた各種「官民ファンド」のおおくが行き詰まっていて、ついこのあいだも「２兆円の巨大資金をもつ」組織が、空中分解してしまったのは、まさに、国家や官僚という役人には「不適」ということの、教科書通りの事例になったのだが、そんなことは「関係なく」、自分が国のカネを持ち込んで、県庁の役人による「公平」な分配をすれば、山梨県はうまくいく、と発想している。

人口で島根県にまさる山梨県が、金額で５０億円もすくないカネしか国からもらっていないから、山梨県民は「損をしている」というのは、神奈川県民のわたしには、失礼だが盗賊以下の「乞食」にみえる。
聴衆に卑しい感情をうめこんで、島根を恨めとせまる、たんなる「アジ演説」ではないか？

「甲州商人」といえば、近代日本の産業界にあっては「重鎮」としての位置にあった。
鉄道や百貨店などの創業者に名を残している。
しかし、不思議と彼らは、地元に産業を産まなかった。
それは、なぜかの探求が、山梨の貧しさ、だけに終始した、浅い認識ではないのか？

明治の甲州商人の成功は、明治という時代が背景にあることが軽視されているとかんがえるからだ。
とてつもなく貧しかった時代に、とてつもない成功をおさめた理由だ。
それは、本人の商才だけでなく、自由な活動を基盤としているのである。
だから、いまの甲州商人は、いまという時代から活動そのものを再構築しなければならない。
これは、場所をとわない、どこでもおなじことだ。

すると、国のカネを得ればうまくいく、という「官」の発想ではけっしてうまくいかないことがわかる。
むしろ、ヒントは「制度」にこそあるのではないか？

この国の不思議な制度に「経済特区」というものがある。
言い出しっぺは、「トウ小平」すなわち、中国共産党のトップがやった方策を、日本に輸入したものだ。
つまり、この国の統制は、共産政権下のものとおなじだから、改革の手段として「全国均一な統制の『例外』」である「特区」が有効になる。

なんのことはない、我が国の制度から独立した「自由『圏』」を「自由『県』」にすればよい。
霞ヶ関からの統制をはずせば、たちまちに「前進」するにちがいない。
ここに発想がいかないことが、与党をして悲壮感をまき散らす原因だ。

まずは、金融。
首都圏からすら東京２３区周辺に流入している若者を、逆流させるには、起業のための資金提供がなければならない。
カネを持っているはずのない若い起業家に、不動産担保をもとめる金融庁から切り離す。
誘致すべきは、「事業の目利き」ができる人材で、日本の銀行では育成の方法がないから、外国の銀行家である。

しかし、金融庁の支配がなくなれば、山梨県内の金融機関が、わざわざ県庁の役人に命じられることもなく、外国の銀行家（日本人でも）を雇用すれば儲かることに気づくから、心配しなくてよい。
おとなりの静岡でやった銀行の不祥事など、起こりようがないのだ。

「停滞から前進」したいなら、このくらいのことをいってほしいものだ。
このままなら、「停滞から衰退」するのは確実であろう。
それは、もうとっくに全国の自治体が国のカネを狙っているからで、なにもこの人物「だけ」の特殊能力ではあるまい。
それを「特殊能力」だと、与党が挙げて主張するから、「世の末」なのである。

かつて、地方交付税を「受け取らない」ことが、地域の自慢であった。
もはや、乞食の精神が国民精神になってしまった。

飢えたタコはおのれの脚を喰らって生きのびようとするが、そうなったら「おしまい」なのである。

受験問題のテクニックではなく、現実社会のことになると、みごとに社会「停滞」の原因となってくる。
ただし、その難問を誰が解くべきか？というべつの難問も用意されるものだから、二重にからみあった難問になるという特徴もある。

国が解決すべき難問なのか？、自分たちが解決すべき難問なのか？
民主的な社会では、まずは自分たちが解決すべきことという認識が、社会の共通かつ基盤の認識になっている。
だから、自分たちで積極的な議論をおこなうのが常である。

そうでない社会では、自分たちには関係なく、解くべきは国（他人）であると思考する。
旧ソ連がその典型で、それはまた支配者（党）がかんがえて命じる、という体制であったから、個人がなにかをかんがえて行動することは、逆に許されなかった。
結局のところ、これが原因でソ連は消滅したが、その後のロシアの停滞も、国民が自分たちで解決するという認識をもちにくい、こんどはマフィア社会におちてしまったことにある。

ソ連崩壊の１０年前に、なぜ、どのようにしてソ連が崩壊するかを、論理で預言し、じっさいの歴史がその論理のとおりになった、おそるべき分析が、天才小室直樹の『ソビエト帝国の崩壊』であった。

それで、どんな想いでロシアのひとが生きているかを描いた、といったほうがよさそうな映画『オーケストラ』での「生活」表現が興味をひく。

そんなロシアでは、国を崩壊にみちびいたとして、ゴルバチョフ元共産党書記長・初代にして最後のソ連大統領の人気はいまだに最低で、東京にくれば地下鉄を愛用するほどの「凋落」ともいわれているが、真の共産主義者ならそれこそが理想的なのかもしれない。

じっさいに、かれに書記長の「順番」がまわってきたとき、いったいどうやればうまくいったのか？
残念だが、だれもこたえをしらない難問だ。

直接選挙でえらばれた最初の大統領、エリツィンは、自由化さえすればうまくいくと信じたし、アメリカから大挙してやってきた経済顧問団が「指導」したが、ぜんぜんうまくいかず、国営企業の私物化からはじまるマフィア経済が主流の国になった。
国民がなんと、「自由」をしらなかったし、自由があたりまえのアメリカ人たちも、「自由化」の方法をしらなかった。

日露戦争でロシア革命をてつだったわが国は、情報戦のはずだったが、大正デモクラシーで、革命思想がたっぷり流入し、世界大恐慌とそれにつづく昭和恐慌で、スターリンの五ヵ年計画の成功（ほんとうはウソだった）に刺戟され、これをまねればうまくいくと信じた。
市井の社会主義・共産主義者は弾圧されたが、国家中枢の社会主義は推進された。
それがとうとう、「企画院事件」として世人を驚嘆させたのだった。

そんなわけで、わが国は「世界でもっとも成功した社会主義・統制経済体制モデル」になった。
わが国官僚を育てるための教育は、小学校からはじまり、大学受験でピークをむかえる。
だから、官吏養成校としての「大学」（旧帝大）には予算がつくが、それ以外の大学は重視されない。
「緻密」な日本官僚は世界最強で、荒っぽいロシア人や中国人にはまねができない。

しかし、官僚体制の弱点は、組織防衛、という一点にある。
とにかくいつまでも、いい子でいたい。
それで、外部からの批判に敏感になって、組織を維持するためなら、なりふり構わない。
こうして、国民のために存在するという目的合理性を完全喪失しても、痛くもかゆくもない精神がきたえられるのだ。

それが官民ファンドの不祥事になったりするのだが、これは被害がみえにくい。
これから、民間企業がひどいめにあうだろうと想像できるのは、障がい者雇用にかんする「官」の「不正批判」からみをまもるため、自分たちがよければそれでよい、とする軽度障がい者の争奪だろう。
正確とはおもえないが、その数、８,０００人という。

すなわち、民間企業に勤めるひとをその会社から剥がして、「公務員」という身分をあたえる。
こうして、官がインチキした「雇用義務」を糊塗するにちがいない。
たとえ「軽度」でも、障がい者を雇用したことがない「官」は、厚顔無恥にも「民間の知恵」と称して、子飼いのボランティア団体とかに、はたらきやすい職場づくりのアドバイスをもとめるだろう。

引き剥がされた民間企業には、「雇用義務」が達成されていないとして、罰則のムチがやってくる。
「軽度」のひとで、職をもとめる数がどのくらいなのか？なんて関係ない。
とにかく、役所勤務にさせればよい。

こうして、触手の対象にならないひとたちが、置いてきぼりをくわされながら、民間の責任に追い込むことになるはずだ。

おそロシヤ、おそロシヤ。