月: 2020年6月

誰が言い出したのかしらないが、「あたらしい日常」がいわれだした。
「流行語大賞」に輝くような「流行」ならまだしも、おそらくいいだしたひとには「定着」が欲しいだろうから、「流行語」では満足しないだろう。

世の中には二つの流れがある。
「フロー」と「ストック」である。
「表面に浮いている」のが「フロー」で、「底辺に溜まっている」のが「ストック」だから、先の例なら「流行語」はフローで、「定着」がストックとなる。

企業活動ならば、フローは売上げだけでなく「損益」のことで、ストックは「資産」すなわち「資本」をしめす。
なので、損益計算書がフローを、貸借対照表がストックを表記するものだ。

しかし、これ「だけ」ではない。
ひとの移動もフローだし、そもそも人生だってフローである。
「浮き草人生」と自覚できればよいが、組織にしがみついていたって、所詮はフローなのだから、いつどこでどんなふうに自分の人生を終えるのか？は誰にもわからない。

それだから、ストックとしての「哲学」に需要がうまれる。
この場合は、「アンカー（碇）」の役割で、フローの波に流されないように、海底にしっかりつなぎ止めておきたくなるのと同じである。
人生に哲学があるのか、ないのかの違いは、人生の違いにもなる。

しかしながら、喰うのが先で人生哲学なんてかんがえる閑がない、というのも現実である。
ところが、コロナ禍でその「閑」ができたともいえた。
すると、こんどは「閑」があっても、暇をもてあますということになった。
細かいが「漢字」がちがう。

かんがえることを普段からしてないと、せっかくの「閑」が「暇」になってしまうのである。
つまり、「喰うのが先」というのは、言い訳にすぎないのだ。

ということは、「かんがえること」とは、訓練を要するということだとわかる。
いまの日本人は、生まれてこの方、いつ「かんがえることの訓練」をうけるのか？

ほとんどない、のである。

ならば、読書経験はどうか？といえば、惨憺たるものである。
むかしの中学・高校生が読んだ「文学作品」と、いまのひとたちが同じ時期に同じ作品を読んではいない。

この時期は、別に「思春期」と呼ばれている。
身体と頭脳が、急速に「おとな」になる成長をはじめるので、こうした時期に読むべき作品とは、おとなになって読むべき作品ではない。

いってみれば、人生の免疫システムを構成するために読むべき「ワクチン」たちなのだ。
なぜなら、いろんな作家が描くいろんな登場人物たちの「悩み」を克服した人生が、読者にとっての仮想人生体験になるからである。

たとえば、１７歳でヘルマン・ヘッセの『車輪の下』を読んだら、それでよいけど、４０歳ではじめてこれを読んで感銘をうけているといわれると、気持ち悪い感じがしてしまう。
あたかも、４０歳でおたふく風邪にかかっているようなものだ。

『新潮文庫の１００冊』という小冊子が書店で配布されていた。
これは、１９７６年からだから、当時中学生のわたしにとってはかなり「リアル」な存在だった。
「制覇」を試みて挫折したひとりである。

惨憺たるの証拠は、これが２０１２年に終わっていることでもわかる。
この３７年間をつうじてリストアップされつづけた作品は、１１作品しかない。
１００冊だから１割で、あとの９割は入れかわっているのだ。
それは、歌謡曲の変遷のようにドラスティックではないにせよ。

ヨーロッパ伝統のリベラルアーツをとりまとめているのは「哲学」だった。
その「哲学」の上位に「神学」があった。
わが国では、仏教伝来から、寺院での教学とはまさにリベラルアーツだったのである。

一神教とはちがうから、仏教哲学に「神学」のような上位はない。
「信仰」と「哲学」との関係が、キリスト教社会とことなるのはこのためだろう。
それが、ときに「一向一揆」のような反体制信仰爆発を生んだエネルギーに転換されたのかもしれない。

わが国の碩学といえば、田中美知太郎と小泉信三が思いだされる。
この二人、東京の空襲につかわれた焼夷弾で顔が崩れるほどの大変な火傷をおったという共通点がある。

　

わたしが、「碩学」というのは、難しいことを易しく解説してくれるひとをいう。
困難な時代には、世の中が「碩学」を必要とするものだが、いまの時代、いったい誰なのか？もわからない。

小泉の死後、田中が１９６８年に立ち上げた「日本文化会議」も、１９９４年に解散されている。

仕方がないから、彼らが残したものを、あらためて読んでみようとおもう。

よく錬られた法律である。

ウィルス禍のスキに乗じて、ご当地住民だけでなく世界各国に大影響を及ぼす「法案」が、もうすぐ決定する段階にきた。
香港の繁栄は、この法律とは真逆の「自由の保障」に根拠をおいてきたからだ。

グローバル企業なら、とっくに「東京」は「支店」レベルでしかないのに対し、その上位部署（支社やアジア地域本部など）が置かれているのが「香港」であり、「シンガポール」なのである。

だから、東京 → 香港便とは、東京から香港にお伺いを直接たてるために出張するひとたちが乗っていて、香港 → 東京便とは、東京支店にお仕置きをするためにやってくるひとたちが乗っているのである。
香港 → 東京便の機内でくつろいでいるひとは、お伺いがうまくいって安堵している姿なのだ。

そこに、世界が驚く法律が適用されるという。
でも、この「驚き」は、自由が阻害されるということであって、香港らしさが失われる懸念からの驚きに限定されている。
なぜなら、「国家安全法」の主旨じたいは、独立国なら理解できるからである。

ややこしいのが、「一国二制度」という言い分が、これで崩壊したからで、「嘘だった」ことがはっきりしたことと、一国なら「国家安全法」は理解できることが入り交じることなのだ。

わが国にあてはめると、一国のはずなのに「国家安全法」という概念すらなく、イージス・アショアもどっかへいってしまったので、さっぱり反応が鈍いのである。
この意味で、わが国にも国家安全法を見習って立法すべきだろう。

その立法府では、法務大臣もやったばかりの夫婦の議員が、なかよく「公職選挙法違反」で逮捕された。
地元有力者におカネをくばって応援依頼したことと、選挙カーのウグイス嬢への報酬（３万円／日）が高額だったことがいけないらしい。

名指しされた地元有力者の現職市長が、辞任することにもなって、事件は拡大しているようにみえる。

わたしが興味深いのは、みんな「自民党」のひとたちという点だ。
でも、自民党はなにもしない。
これが、「自分党」といわれる自民党の本性なのである。
候補者ひとりひとりが、個人的に独立して活動するから、「自民党」というのは、ポスターにつける「マーク」でしかない。

戦後、公職選挙法ができてから、何人のひとたちが逮捕されたのか？
そして、逮捕理由と有罪になったときの判決文との関係だ。
政治学者だか社会学者の研究レポートを読んでみたい。

いまどき、１日３万円ももらえるなら「高額だ」というひともいるかもしれないが、選挙期間の二週間しか雇用されないし、立候補者がおおければ、争奪戦になるのである。
ウグイス嬢は、ふだん劇団員をやっていたりする「プロ」なのだ。

法律には、「１万５千円」と書いてある。
どうして金額まで書いてあるのかしらないが、賃金は自由競争のなかで決まるという「同一労働同一賃金」のかんがえ方にも反する、公定価格になっている。

これでは、争奪戦が争奪戦にならないはずだが、実際は争奪戦になるのだから、候補者は全員が逮捕対象になり得るのである。
ならば、公平に逮捕しているかといえば、そんなことはない。
逮捕権を行使する側の裁量で、どうにでもなることになっている。

すると、香港のひとたちがおそれる状態は、わが国ではとっくに「選挙」という場面で発生している。
政権与党につながるひとたちが逮捕されるのだから、健全だ、というわけにはいかないのである。

今回逮捕された夫婦は、なにをしでかしたのか？
逮捕理由にならならいとことろに、ほんとうの逮捕理由があるのではないか？と疑いたくなるのである。

日本の議会はズルズルだけど、アメリカの議会は活発で、先日、上院は「香港決議」をした。
各国にも香港の自由を守るための活動連携を要請するというものだ。
これを前に、議会が運営する「ラジオ局」が、香港に軍の部隊が配置されたことを伝えている。

アメリカの議会は、ラジオ局まで運営している。
政府が運営しているのではなく、議会なのである。

立法府と行政府がちゃんと分かれている。

すると、気になるのは、わが国の「司法」である。
そういえば、「国家安全法案」では、司法も制約している。
本法に関係するなら、裁判官も行政長官が任命した、ふつうの裁判所とはことなる判事によって裁かれることになっている。

わが国なら、最高裁判所とは別に、総理大臣が任命した裁判官が裁くことになるという建て付けである。
ものすごく、「強権的」なのだが、あちらが大好きなひとたちはこれを真似ろといわないし、仕組みの解説もしない。

そんなふうにかんがえたら、急に河井夫妻が哀れにおもえてきた。
トカゲのしっぽあつかいならまだしも、ゴミあつかいである。

こうやって、国会議員を辱めることで、選んだ国民を辱めることをカムフラージュするなら、この国民堕落の戦略は、「国家安全法」が禁じる、外国政府との結託、と疑われてもしかたない。
それで、なにも解説しないのか？

経営であろうがなんであろうが、現状に満足していないなら、どのように「改善」するのか？は、永遠のテーマにもなりうる重要事項である。
ふつうは、めったに、現状に満足することはないからである。

この、「現状不満足」という精神状況が、人類を発展させてきた原動力である。

「必要は発明の母」といわれた時代をとっくにとおりこして、いまでは「発明が先で、利用方法は後」になっている。
その典型が、「高分子ポリマー」で、自分の体積の何倍もの水を吸収する物質が実験室でうまれた。

なにに使うのがよいのかが、発明当初わからなかった。
結果的に、紙おむつになったり、砂漠農業の切り札ともいわれた。
しかし、初期の紙おむつの「ゴワゴワ」や「漏れ」を改善したい、という「現状不満足」がでてきて、やっぱりどんどん進化させるのが人間なのだ。

それは、砂漠農業での応用もおなじで、ただ砂に混ぜれば水分が確保されて作物が育つ、という当初のアイデアどおりにはいかなかった。
その下の地面から、水をもとめた「塩」が上がってきて、すぐさま深刻な「塩害対策」が必須になったのである。

なにも相手が物質ではなく人間であっても、「現状不満足」を改善するには、基本的なアプローチ（接近方法）がある。
それが、「科学的アプローチ」といわれる方法である。
応用範囲がやたら広いので、「基本」なのだ。

こうした「方法」には、「順番」がある。
「順不同」ではいけないのは、２＋３×４＝１４が「正解」になるのとおなじで、正しい順番で行うことも「科学的アプローチ」なのである。

１　目的を明らかにする
２　事実をつかむ
３　事実についてかんがえる
４　実施方法を決める
５　実施する
６　確かめる

この「順番」に、先の式「２＋３×４」をあてはめてみよう。
１　目的を明らかにする：計算の答をもとめたい
２　事実をつかむ：おなじ式の中に足し算と掛け算が混じっている
３　事実についてかんがえる：足し算が先か？掛け算が先か？
４　実施方法を決める：掛け算をしてから足し算をする
５　実施する：３×４＝１２　１２＋２＝１４
６　確かめる：検算する

小学校の算数が、科学的アプローチで成り立っている。
算数や後に習う数学の「論理性」とは、こんなところではっきりしているのだ。

これを、先生が学年の最初に教えないで、延々と「定理の証明問題」を無機質にやるから、生徒たちのおおくが飽きてきて、学年があがるほど「脱落」するのである。
それは、「１番」の、「目的を明らかにする」という手順を省くだけでなく、いきなり「５番」の「実施する」をやるからである。

数学教師の教育方法が、ぜんぜん科学的アプローチではなくて、「論理」さえも無視を決め込んでいる。
問題を解く方法ばかりを教えることが、数学という課目だと勘違いしているのは、まったく「目的合理性」を欠くことに気づかない証拠なのだ。

こんな勘違いは、他の科目もおなじだ。
「テストの結果」を統計処理して、偏差値を計算する。
それで、生徒の出来・不出来を確定するのは、テストの「目的」と合致するのか？

もちろん、「成績表」をつけなければいけないが、テストの目的が「生徒の理解度チェック」であれば、おおかたの生徒が理解しているところと、理解していないところを「統計処理」して、それを授業で応用しなければならない。

おおかたの生徒が理解していない部分があれば、そこは教師の「教え方がまずかった」という意味になるのである。
そうなると「教えていないも同然」なのに、出来が悪いことを生徒たちのせいにする教師というものの存在価値すら疑われる。

これをきちんと実施しているのが「塾」や「予備校」だから、生徒は学校で部活にはげみ、勉強は「塾」や「予備校」でするものになったのだ。

しかし、「科学的アプローチ」をちゃんと教えるおとながいない。
そのおとなたちも、ちゃんと「科学的アプローチ」を教わらなかった。
そんなわけで、日本社会全体が、「科学的アプローチ」を意識しないでいる。

「啓蒙主義」の新聞やテレビもこれを言わないのは、国民が賢くなると困るからである。

かんがえる時間をつくって、生活や業務を、「科学的アプローチ」で見直すと、ちゃんとしたものが見えてくるはずである。

たとえば、新聞やテレビの「啓蒙主義」が、おそろしく的外れで、悪意に満ちていることとか。
「あたらしい日常」のいかがわしさとか。
いつまでたっても、マスクをしているとか。

小児科医会が、子どもにマスクは危険だと発表しているのに、学校は厳しくマスク着用を言いつけているとか。
感染しないと免疫システムが発動しないのに、感染そのものを「恐怖」にしたこととか。

「はしか」や「おたふく風邪」に、子どものときに感染・発病することで、一生かからないことを忘れてしまった。
事実をつかめば、今回の大騒ぎは、国内に限定すると、むかしからの「風邪は万病の元」の「風邪」だった。

かつて、南米の文明人たちが、スペイン人がもちこんだ「天然痘」の免疫がなくて滅亡した。
いま、白人たちを中心にした地域で、死亡者がおおいのはこの逆か？

きっと、科学的アプローチから、解明されることだろう。

「ハリネズミ」は、全身の体毛が「針」のように硬く進化した動物だ。
猫や犬もそうだが、いざとなると全身の毛を逆立てるのは、敵とみた相手に自分を大きく見せて「威嚇」するためである。
ハリネズミが全身の毛を逆立てると、生きている「剣山」のようになって、敵は痛くて攻撃できないので、防衛システムとして機能する。

ハリネズミは、このシステムを餌の捕獲のためには使わない。
つまり、「専守防衛システム」なのである。

人間世界のはなしになると、「人類の歴史は戦争の歴史」といわれるように、やたらせめぎ合いをやってきたのである。
だから、ふつう、これらのせめぎ合いは、「これからもずっと続く」とみるのが常識だろう。

もちろん、そのせめぎ合いのやり方も進化してきた。
不朽の名作映画『２００１年宇宙の旅』の冒頭、猿がこん棒をつかって仲間とケンカするシーンは印象的だった。

あまりにも有名な映画だけれど、「原作」は「シリーズ」になっていて、全部で４作ある。
１９６８年から、１９７７年にかけて出版された。

　　　

「道具」としての「武器」が、どんどん進化して、いまやサーバー上でのせめぎ合いもさかんに行われている。
「武器」とはいえそうもない「コンピュータ」端末を駆使して、ネット上で繰り広げられるせめぎ合いによる現実社会の被害は、じつは甚大なのである。

先日、しびれを切らしたオーストラリア首相が、サイバー攻撃をやめるようにメッセージをだした。
相手国や犯人を具体的に特定はしなかったけど、その攻撃規模と被害の大きさから、個人ではありえず、国家並みの組織力がないとできないとしている。

よく引き合いに出される「スイス」の連邦軍は、あの強大を誇ったヒトラーのドイツ軍でさえ、１センチも国境内にいれなかった実績がある。
ドイツに併合された、ちょっと前までの「神聖ローマ帝国」だった、オーストリアから、スイスに亡命をはかる軍人一家を描いたのが『サウンド・オブ・ミュージック』だった。

スイスの防衛体制は、もちろん「防衛」に徹してはいるが、相手が「侵犯」すれば容赦なく実弾を発射して撃退する実戦を想定している。
これをもって、近隣諸国は「ハリネズミ」と呼んでいるのである。
そして、スイス軍は職業軍人といまだに「徴兵」とによって支えられている。

スイスの街を歩けばみつかる仕立屋のショーウィンドウに「軍服」があるのは、徴兵されるひとが自前で注文するからで、アーミー・ナイフや軍仕様の腕時計だって、伊達で販売されてはない。
「本気」なのである。

そんなわけで、「平和国家スイス」の「平和」とは、自国防衛について徹底した「生き残り（サバイバル）」を意味し、妥協しない分、冷徹でもある。
この「思想」が、「平和産業」である、「観光業」を支えている。
「合理」ということに対する、「執念」すら感じるのである。

この意味で、わが国は、「敗戦」という結果、徹底的に「合理」から乖離した。
すなわち、現実離れという「白日夢」に遊ぶ。

先週、防衛大臣によって決定された、「イージス・アショア撤回」とはなにを意味するのか？
ほとんどまともな解説がなされていないのも、白日夢のなかに住んでいるからではないのか？

いわゆる「ミサイル防衛」の、まるで延長線上にあるのが「イージス・アショア」だとされている。
ただし、この用語の使い方に重要なひと文字が欠けている。
「核」である。

つまり、「イージス・アショア」が担保しようとした「防衛力」とは、「核ミサイル攻撃」のことをいう。

わが国の「弾道ミサイル防衛レーダー・システム」は、通称「ガメラ・レーダー」と呼ばれるレーダー・システムによっている。
大映の怪獣映画『ガメラ』の甲羅のような見た目から命名された。

本来は国家機密かもしれない、ガメラ・レーダーの設置場所は、公開されていて、全国に４カ所ある。
えっ？たったの「４カ所」。
これが、わが国「核ミサイル防衛」の「目」なのである。

あなたが敵の弾道ミサイル作戦を命じる将軍ならどうする？
この４カ所のレーダーを潰せばよいと思うだろう。
小学生でもわかる「作戦」にちがいない。
「目」を失えば、そのあとはどうしたものかをかんがえる必要もない。

それで、このレーダーの守りは？というと、「丸裸」なのである。

どうなっている？日本人の「頭」は？

マスク着用や、席数を減らす努力が簡単にすっ飛ぶ。
「やばい状態」が日常になりすぎて、ウィルス対策に奔走しているのである。

とてつもなく重要なレーダーの設置場所とはぜんぜんちがう場所に、イージス・アショアを設置しようとした理由も不明だ。
もちろん、我が迎撃ミサイルのブースターが町に落ちるより、敵核ミサイルが落ちる方がよほどまずい。

弾道ミサイルが飛行するのは、飛行機が飛ぶ１０Km上空などという空間ではない。
１００km単位の「宇宙空間」を飛行するから、迎撃も「宇宙空間」でする。
そんなロケットのブースターがどうして陸上に落ちるのか？

日本が核攻撃を受けやすいようにするための「暴論」とは、なにを意図しているのか？
いまだにマスクを着けている「宣伝」とおなじ手法がつかわれている。

平和産業の観光従事者こそ、ちょっと待ってくれと声をあげるべきである。

世の中には信用できる「アンケート調査」はあんがいすくない。
ふつうに「アンケート」といって、お気軽に質問しているけれど、これをどうやって「データ処理」しているのか？
そもそも、設問の書き方も、回答者を「誘導」してはいけないから、慎重に日本語表現をしないといけない。

そうかんがえると、アンケートらしいアンケート調査というのは、あんまりないから注意が必要である。
これをもって、「統計は嘘をつく」といわれるようになった。
けれども、「統計」の知識があれば「嘘を見抜ける」から、コロッとだまされるのは、そんな知識が「ない」という問題になる。

上記の本は、２０００年の出版である。
もう２０年も前になるから、この本が出版されたときに生まれた子も、ことし二十歳になる。

『新学習指導要領』は、「３０年ぶりに統計教育の復活」があった。
小・中学校が２００８年、高等学校が２００９年に「公示」され、小学校では２０１１年、中学校と高等学校の数学と理科では２０１２年から「実施」されている。

つまり、ことしの二十歳は、新学習指導要領にどっぷり浸かって、中学校の数学から統計を学んできた「新世代」なのだ。

しかし、残念ながら、「３０年間」の空白という、「先進国として」信じがたい状態があったので、いまの５０歳から若いひとたちは、統計をすくなくても「学校で教わっていない」ことになっている。
これが、日本社会に深刻な「知の空白」をつくった。

理系大学や、文学部でも心理学科とか、あるいは文化系の経済学部で、学問研究上の基礎として「統計」をやらされたか、就職してから仕事上、仕方なく「データを扱う」ことになって「独学」させられたひとしか、馴染みがないという現実がある。

そんなわけで、上述の書籍の存在理由がいまだにあるのだ。

政府やマスコミ、あるいは企業による「宣伝（工作）」に、「？」という疑問符を感じずに鵜呑みしてしまう「従順性」は、ある意味「美しい」ものの、人生を幸せにするかどうかが怪しくなってきている。
世の中を、「腹黒い」ひとたちが動かしていることがあるからである。

ここにきて、政府の一角をなす文部科学省という役所が、統計教育を復活させたのは、これまた上位の役所になる内閣府や経済産業省がすすめる、「第５期科学技術基本計画」とか、『Society5.0』とかのためという「安易」がある。
もちろん、先進国で統計教育をして「いない」のが、わが国だけになったという横並び思想による「焦り」もあった。

ちなみに、わが国における「◯◯基本計画」とかいうものは、ぜんぶが旧ソ連スターリン時代の「五ヵ年計画」を下敷きにしているので、「計画経済」そのものである。

すなわち、わが国の「体制」とは、ソ連型社会主義のことなのであって、支配政党の名前が、「ソ連共産党」ではなくて、「自由民主党」という看板になっているだけである。
ソ連共産党なきいま、その隣の国の「党」に指導をあおいでいるのが現実だ。

こうした、深層のさらに深層にある問題を意識しながら、『全国都道府県の認知度調査』という、「表層のお遊び」をみると、いわゆる「北関東三県」がつねに最下位をあらそう「ライバル関係」にあることが「有名」になっている。

しかも、これがあんがいご当地では「政治問題」になっている。
どちらの県知事も、「ビリからの脱出」とか「ブービーは恥だ」として、なんとか順位をあげるための「政策」を役人に「立案」させて、「予算」を投下しているのである。

しかし、何年やっても「まったく効果がない」という「現実」がある。
あいかわらず、この「三県」の全国順位にほとんど変化がないからである。

さいきんは、県民たちが、「知名度ビリ」ということでの「全国知名度があがった」ことを話題にして笑っている。
この「センス」は、正しい。

すると、『全国都道府県の認知度調査』の「調査方法」が「おかしい」ということになる。
「お遊び」なのだからどうでもいいのだけれど、「政治」と「予算」になっている現実は、どうでもいいとはいえないだろう。

他県のわたしがいうのは、地方交付税交付金によって、わたしの税金のなにがしが、これらの県にも回っているからである。

もちろん、自県の知名度をあげて「観光収入」に結びつけたい。
すなわち、それが「票」になるとにらんでいるからである。
それが、「コロナ禍」で、全国一律「自県に来なさるな」になったのも、県民の命を守るのではなくて、県民の「票」を確保するためであった。

さて、じっさい、これらの県（群馬、栃木、茨城：順不同）にいけばわかるのは、古代にあった「王国」のごとく、あふれんばかりの「豊か」な一次産品があるのである。

つまり、「他県」を意識せずとも生きている。
だから、他県から意識されないのである。

これこそが、ほんとうの「強み」なのだ。

全国知名度ランキング最下位の意味は、「実力」の結果なのである。

新型コロナウイルスの対策で、政府から権限委譲された都道府県知事の行動がいろいろ「評価」されてきている。
ちゃんとした検証をプロの論客がどんなふうにやるのか？
楽しみなところではある。

なんだかよくわからないけど、「女をあげた」ということになっている都知事は、都知事選が間近ということもあって、「露出」という点においては見事だった。
一方で、「男をあげた」というのは大阪府知事ということになっている。

「ということになっている」というのは、マスコミ報道における「雰囲気」のことである。

わが国のマスコミがいつから「マスゴミ」といわれるようになったのか？
記憶に残る分岐点は、「所沢ダイオキシン騒動」がきっかけになった１９９９年のことだとおもう。
つまり、前世紀からマスコミは社会の役に立たなくなった。

テレビの「恣意的な報道」というのは、もちろん「放送法」に抵触するはずだが、「放送法違反」ということで「事件」になったためしはないし、放送局の親会社にあたる新聞社は、放送法の規制を受けない。

いってみれば、「言論の自由」がイコール「報道の自由」となって、これが新聞社を自由にさせるので、親会社の意向をうけた放送局も放送法を忘れることにしたのだろう。
企業における、よくある「親子関係」である。

アメリカがなんでも優れているとはいえないけれど、歴史的に「先進国」だったから、さまざまな実質的社会実験がおこなわれた国である。
それで、「あんまりだ」という反省も先進的におこなった結果、マスコミには「広告規制」というルールまである。

これは、「１％ルール」というもので、特定の広告主がメディア企業の広告収入の１％を超えてはならない、というものである。
つまり、広告主の都合のよい報道を間接的にも規制させるという狙いなのだ。

もちろん、わが国にこんなルールはない。
新聞社もその子会社のテレビ局も、「公明正大」で「偏向」なんてしていないというし、購買している読者も視聴者も、新聞に書いてあることは１００％正しくて、テレビが嘘をつくはずがないと信じてきた。

だから、前世紀のおわりの「所沢ダイオキシン騒動」が「騒動」になったのである。
ほぼ連日、「ダイオキシン」という「猛毒」が「報道」されて、すっかり人類と火の関係を無視できたのは、エセ科学と科学の区別がつかない「劣化」を象徴していた。

なので、科学者は「科学が社会に負けた」と嘆じたのである。

このときの「社会」とは、マスコミを指し、それに乗じる政治家を指し、さらに乗じる新聞読者とテレビ視聴者を指す。
もちろん、政治家の背景に官僚が控えているのは、政治家のブレーンが官僚の国だからである。

それから、東日本大震災があって、原発事故になった。
所沢ダイオキシン騒動とまったくおなじ「構造」の「社会」だと証明されたのは、「所沢ダイオキシン騒動」の「反省」をしなかったからである。

そして、今回の新型コロナウイルス騒動も、ふたたびおなじ「構造」だとわかるから、日本人はぜんぜん「反省しない民族」だという近隣諸国の批判がもっともに聞こえてくるのである。

あいかわらず、「科学が社会に負け続けている」のである。

そんななか、大阪府は独自の専門家会議を開いた。
こちらは、議事録がない、という現代日本政府の得意技になった「方便＝嘘」をつきませんという「反省」が、全部をユーチューブに公開している。

こうした土俵があるからか、マスコミはその一部を切り取ることに努め、政府を批判するタネならなんでもいいという、いつもの態度で「報道」する。
しかしそれが、自分たちのことも含むのだということも理解できない可能性があるから、いったいこうした報道機関の社員たちは、日本語が理解できているのか？という疑問までうまれる。

若くて「イケメン」という、横須賀の若旦那を持ち上げるマスコミは、もちろん「人物の中身」を問うことはなく、環境大臣をきょうも元気に務めていらっしゃる。
大阪にはおなじタイプの知事がいるとはいえ、こちらは辣腕弁護士である。
あの「武富士」の弁護士として、なにをやったのか？

そうした「豪腕」が、「自粛」なのに意に沿わないパチンコ店を「名指し」するのである。
パチンコの問題は、コロナ禍とは別なのに、このひとはわかっていてやるから恐ろしい。

神経反射しかしない、都知事や神奈川県知事と対極にある。

さてそれで、大阪大学の物理学教授が、「データ解析」の結果から、「外出自粛」や「営業自粛」について、まったく効果がなかったと明確にこたえたのだ。
この発言で、おもわず天を仰ぐ知事は、マスクがずれて鼻が出ている。

それにしても、「専門家会議」の出席者たちでマスクを着用していないのは、この教授ひとり。
はたして、専門家が専門家としての知見にもとづく行動をしているのか？
「公開」は、思わぬことも晒すのである。

ちゃんと「反省」をしてほしいものである。

神奈川県の有名温泉地といえば、「箱根」だ。
けれども、どういうわけか個人的に箱根が好きになれない。
「混雑」というイメージが先行してしまうのと、なんだかそのむかしの「雲助」たちの血が混じっているのか、いまだに「略奪的」な感じが払拭できないでいる。

それなりの年齢になって気がついたのは、箱根の温泉は火山性だけということではない「多様な性格」があることだ。
これが、ひとつの温泉地としての箱根の魅力なのだが、なんだかあんまり語られないのも違和感の源泉なのである。

火山性の温泉は、全国各地にある。
日本列島が火山列島だから、当たり前ではあるけれど、ところかわって豪州オーストラリア大陸や中国大陸にだって温泉は珍しい。
日本人のふつうが、あんがい世界のふつうではないことの例にもなる。

富士山を中心にした国立公園は、「富士箱根伊豆国立公園」という広大な地域で、１９３６年（昭和１１年）に、十和田国立公園、吉野熊野国立公園、大山国立公園とともに指定された、わが国初である。

伊豆諸島が入っているのは、伊豆半島が「伊豆島」だったからだろう。
伊豆島が本州に衝突するのが、およそ１００万年前だという。
その衝撃でできた地表の「皺」が、南・中央・北のそれぞれの「日本アルプス」である。

この衝突点に、三嶋大社が建立されているというから不思議である。
だれが、いつ、どうやって、この地だと特定するほどに気がついたのだろうか？
小田原から箱根越えをすれば、たどり着くのが三島である。

もっとも、全国に４００あまりある「三島神社」の大本である三嶋大社の主神は、伊予の国「大山祇神社（おおやまずみじんじゃ）」からやってきたというから、はなしは簡単ではない。
それに、なぜか「伊豆」と「伊予」の双方が、相手を「本社」といっているのだ。

伊豆諸島の「造島」の神様には、なんだか複雑な経緯があるのである。

そんなわけで、伊豆（半）島は、いまだに「止まっていない」ため、年間４センチという結構なスピードで、本州を北西方向に押し続けている。
この方向に、箱根山、富士山、甲府盆地、そして南アルプスがある。
その、南アルプスに掘ろうという長大なトンネルが、中央リニアなのであって、静岡県知事が文句をいっている原因もこれだ。

地球のためにレジ袋を有料化するという、「人為」がどれほど地球によいかはしらないが、かなりの「利権」になることは確実なので、来月からの不便を強いられる我々の哀れは、無知と無気力ということの結果でもある。

そんな人間界のことなど関係なしに、火山の熱がふきだす酸性温泉と、本州の基盤はるか地下にもぐり込んだ伊豆島の織りなすみえない地質構造の複雑性が、箱根にもアルカリ性の温泉を噴出させているのだ。

伊豆島が本州に衝突するはるか前、丹沢島が本州に衝突して、丹沢山系となり、ひずみの「皺」は秩父となった。
秩父の山々の西側は、山梨県の笛吹川温熱帯で、こちらも強アルカリ性の温泉が噴き出ている。

昭和の大歓楽街、「石和温泉」はその南端付近にあたる。

人間の移動における時間距離という感覚からすれば、自動車交通が発達した現在でも、神奈川県中央の表丹沢を超える道路は存在しないから、厚木を出発しても、相模湖からかなりの迂回をしてようやく笛吹川にたどり着く。
こうして、表丹沢の厚木からおなじ泉質の笛吹川温熱帯まで、いまでも半日を要するような旅程である。

ましてや、自動車も道路も整備されていない、ついこの間をかんがえても、とてもおなじ地層から涌き出る「兄弟温泉」とはおもえなかっただろう。
そんな「つましさ」が、人間の営みであった。
逆にいえば、とてつもないエネルギーを内包しているのが地球なのである。

そういう意味で、とてつもない傲慢な態度をしているのが、現在の人間なのである。
自然環境を、いま生きている人間がコントロールできると信じ込むことが、すでにどうかしていると反省すべきなのだ。

すくなくても、「エネルギー保存の法則」や「質量保存の法則」を思いだせば、植物が二酸化炭素を蓄えるということはないし、地球の生物はすべて二酸化炭素を食べて生きていることに気がつかないといけない。
人間が食べる食糧のほとんどが、「炭水化物」という名の「炭素」なのであって、それは「二酸化炭素」を化学的に蓄えたものからできている。

だから、「低炭素社会」というのは、悪辣な「イデオロギー」でしかない。

そんな地球を感じるのが天然温泉だ。
神奈川県と山梨県に湧出する、強アルカリ性の温泉こそ、フィリピン・プレートが千葉県側の北米プレートと静岡県側のユーラシアプレートのはざまに沈み込むことでうまれる「恩恵」なのだ。

地球の壮大な営みのほんの一部に体を沈めることで、痛んだ神経と精神を癒やすことができる。
新宿から電車で一本、バスに乗ろうがタクシーにしようが、とんでもない場所がすぐそこにある。

厚木七沢温泉、おそるべし。

自動販売機にできて、人間ができない不思議。
「コンピュータリゼーション」が、進んでいないからだ。

しかし、コンピュータがつかえればいいというわけでもない。
最大の問題は、「どうしたいのか？」という「自問」をもっているのかということにいきつくのだ。
この「問い」がなければ、かんがえることもない。

すなわち、過去からのやり方を、ただ継続するだけということが、それも「汲々として」おこなわれている。
つまり、いつの間にかできない原因が「汲々としている」ことになってしまって、結果と原因の悪循環になっているのである。

すると、まず気がつくのは、「どうしたいのか？」をかんがえるときにつかうのは「紙」であることだ。
なにも、この段階から電子機器をつかわなくてもよいのは、別段それで決定的なちがいになるわけではないからだ。

ようは、思考の試行錯誤をして、結果としてまとまればよい。

接客業の重大ポイントは、「あなただけ」になっている。
だから、ここでかんがえるのは、どうしたらあなただけが自分の事業で「できるようにするのか？」である。
いつでも、ムラなく、だれにでも、できるようにするのか？

このときの「だれにでも」とは、対象となるお客様でもあるし、プレイヤーである従業員でもである。
ある従業員にはできて、ある従業員にはできない、ということではいけない。

コロナ禍で、国民に１０万円を配るのが「遅い」ことが問題になっている。
これは、「あなただけ」という思想ではなく、「全員に」という思想である。
ところが、政府はこれに乗じて、「あなただけ」を実行しようとたくらんでいる。

かつてない給付金の、申込方法と支払方法との両方がネックになっている。
申込用紙を印刷して郵送し、記入後の返送を受けてから、希望口座へ振り込む、という作業の全工程で「手間がかかる」ようになっているからである。

戸籍がないアメリカで迅速にできたのは、住民登録があるひとたちに、政府振り出しの小切手を直接送付したからである。
一発の作業ですませているのだ。

ところが、わが国では、「マイナンバー」に登録しているひとも小数で、なおかつ、マイナンバー登録者のうち「電子証明」までできるように手続きしているひとは、もっとすくない。
さらに、今回の「申請」において、「電子証明」ができるひとでも、最新のスマホがないと、マイナンバーカードの電子証明を読みとることができない。

よって、ふるいが何回もあって、電子証明機能さえ「機種依存」というふるいがあるのだ。

ところが、おもしろいことを政府が言いだした。
「マイナンバーカード」に、「銀行口座番号」を紐付けることを「義務化」する、というのだ。
こうすれば、迅速な給付ができる、と。

今後、いつまた、全国民を対象に「特別給付」が行われるのか？
人生で一回あるかないかしらないが、そんなことに「便利だから」という理由は、ナンセンスのきわみだ。

つまり、国民の銀行口座を政府がしりたい、という欲望をむき出しにしている「だけ」なのだ。
これを、国民から選挙で選ばれたはずの、国会議員が「大臣」になると、国民の立場からではなく、行政当局の代弁者に変貌する。

国会議員で大臣を拝命するようなひとは、二重人格でないと職務をまっとうできないということになっている。
われわれは、「サイコ」は誰か？を選ばされているのだ。

そんなわけで、「あなただけ」ということも、一歩まちがうと変なことになる。
あくまでも、「顧客」としての「あなただけ」の追求のことなのだ。

店舗ごとの「ポイントカード」が流行っていたが、客に持たせて財布をえらく厚くするのはいかがなものか？
なるべくポイントカードはもらわないことにしているけど、なんだか「特典」を得るチャンスの放棄にもなって、「損」した気分になる。

だから、ふくらんだ財布を持ち歩くことと、メリットの比較をするのである。
この、ふくらんだ財布を持ち歩くときの「不快感」が、顧客にとっての「コスト」で、メリットが「利益」だから、その差が「持つか持たないか」の分岐点になるのである。

けれども、このやり方だって決して「あなただけ」の追求ではない。
単なる「ポイント付与」とか、「ポイント消費」をおこなうだけだからだ。
あなただけの「好み」とか、あなただけの「サービス」が、他のひとにはわからないままに実行してほしい。

そのための「手段」として、どんな方法を使うのか？

それをかんがえるのが、重要な価値を生むことになるだろう。