月: 2020年7月

米中新冷戦がエスカレートして、いつ「熱戦」になっても不思議ではない状態になってきた。

香港に適用された法律について、各国政府の支持数をみたら、反対と賛成に２倍ほどの開きがあって、あたかも世界は「賛成多数」にみえたところが「ミソ」になった。

外国から多額のＯＤＡ（政府開発援助）を受け取りながら、これを流用（横流し）して、より貧しい国への「援助資金」にしていた効果が現れたのだから、上の法律の適用を強行した政権党のひとたちは、これまでの流用が「正しかった」と安堵したにちがいない。

一方で、流用されているのを承知しながら、「見なかったことにする」と見てみぬ振りをしながら、多額の資金提供を続けるのは、どんな了見なのか？と疑われても、知らんぷりを貫く根性が、わが日本政府と政権与党にはある。

ふつうなら、野党が厳しく追及して、政権交代をねらうのだけれど、わが国には「もっと援助すべし」というのが野党だから、政府も安心して見てみぬ振りができるのである。

国民から集めたカネをどう分配するのか？
政治の本質はここにある。
なので、民主主義ならこれを委ねるのが選挙であるはずだけど、分配を仕切るのが国会ではなくて財務省という行政機関なので、もともとわが国には「政治の本質がない」のである。

だから、「政治不信」という言葉は間違っている。
「ないものねだり」にすぎないからだ。
本質がないのだから、不信になることはない。
むしろ、戦前のわが国の方が、よほど国会が機能していたことを羨ましく思うことしかできないことを嘆くだけである。

さて、アメリカの本気度があがってきて、過去のやり方の変更を開始している。
わが国は、政治の本質がないからこの意味が理解しにくい。
すべてを仕切る行政官僚が発想することは、古来から「有職故実」、すなわち「前例主義」になるからである。

果たして、香港の法律に反対したグループにわが国も入ってはいるけど、わが国の本気度が冷めているのは、わが国以外の積極性をみればだれにだってわかるものだ。
特に今回は、香港だからもあるけれど、「英連邦」という、かつての大英帝国が積極的で、英国が抜けたＥＵもこれに続いている。

それは、「感染症」の初期における「隠蔽」がまとわりついているからで、「ひと・ひと感染しない」という虚偽情報を流した責任論があるからである。
世界は、損害賠償の請求計算をしだして、その額は数百兆円規模になっている。

もちろん、「支払方法」も検討している。
請求先が拒否しても、「差し押さえ」という手法をかんがえている。
対象は、金融資産はもとより、不動産も含むけれど、個人名義でも可能とするところが過去にない方法になっている。

それが、アメリカで検討されている「党員」の入国拒否と国外退去にリンクしている。
つまり、国家が国家に請求するのではなくて、国を支配している「党」と構成員である「党員」に請求するというのである。

このニュースによって、グーグルの漢字検索で「脱党」が急速にヒット数を上げている。
党員名簿をアメリカが把握しているという情報戦も加わっている。

そんなわけで、アメリカ側の本気と苛立ちは、わが国にも飛んできて、アメリカ政府系の研究所の日本研究レポートで、「親中派」を名指しした。
現役官僚の首相補佐官と与党の幹事長、それに連立している片方の与党である。

これに対して、わが国の報道に、内閣官房と与党内の動きの情報がぜんぜんない。

しかしながら、アメリカの本気がわかるのは、与党の幹事長の前に現職官僚の名前を出したことである。
官僚国家であることを、よくしっているぞという意味だけど、占領中に官僚体制をいじらなかったことを思いだせといっているように思える。

かつてのアメリカは、こんな露骨なことはしなかった。
ロッキード事件だって、田中角栄を失脚させるための複雑な方法だった。
すなわち、「平時ではない」という意味であって、「コウモリ君」を許さないぞと平手打ちしたのである。

すでに東南アジアの海にも空母が配置されている。
これに、海上自衛隊の護衛艦も訓練に参加はしたけれど、たったの一隻だ。
しかも、わが方は、敵に向かって「撃てるのか？」という大問題がある。
さては、アメリカは日本国憲法をどういじるのか？

ありうる手は、「事情変更の原則」を使って９条を無効にするのではないのか？

その前哨戦が、「名指し」なのだろう。
「個人を狙う」というのは、わが国も彼の国と同じあつかいを受けているということでもある。
これで、内閣法制局の役人と最高裁の判事がどのくらい「怯え」ているのか。

彼の国の国民が歓喜しているように、わが国の国民にも悦ばしいことになっている哀しさがある。

アメリカ合衆国が、外国に対しても国民のためにならない「党」と「官僚」を、これからも「名指しする」というのは、個人的破滅を意味する。
すなわち、内政干渉を超えた攻撃が、わが国の支配層にもはじまったのだ。

その意味で、恐ろしい国ではある。

【訃報】３０日、岩里政男（李登輝）氏が逝去された。各社の報道に、「親日家で、流ちょうな日本語」などというバカげた表記を散見するのは、「コウモリ君」を自称しているようなものだ。本人がしきりに発言していた「２２歳まで日本人だった」から、「元日本人」なのではない。「ずっと日本人だ」という意味である。「旧制高校と旧帝大」で、武士としての教育を受けた最後の「哲人政治家」は、明治の元勲をも超えて、自らは長期政権を率いずに引退し、なによりも後身の育成に心血を注いだことは、簡単にできることではない。現代の偉人が歴史になった。享年９７歳。ご冥福をお祈りいたします。

「教育問題」が範囲を拡大して限界を超えたから、いまや「発散」してしまい、何が何だかわからなくなってきている。
風船が爆発したようなもので、収拾がつかない。

欧米では、「国家の役割」についての議論が旺盛で、とくに７０年代から９０年にかけて盛んだったのは、経済の悪化（不況とインフレが同時に起きる「スタグフレーション」）に悩まされ、中産階級の衰退が深刻になったからである。

当時のわが国は、こうした「先進国たち」を尻目に、成長を謳歌していたし、「世界一の教育大国」を自画自賛していた。
中曽根首相が、アメリカにおける教育の廃退的状況を笑ったことで、レーガン大統領との関係が微妙になったことも、自画自賛の結果であった。

政界でも俳優としても無名のレーガン氏が、現職のカーター大統領を破って地滑り的勝利をおさめたのは、カーター大統領が発足させた「連邦教育省」への批判だったといわれている。
日本では、テヘランの大使館占拠事件への対応のまずさということになってはいるけど。

つまり、アメリカ合衆国連邦政府には、カーター政権の前には、「教育省」という役所が「なかった」のである。

なぜに、アメリカ人は「連邦教育省」を嫌うのか？
その理由は、わが国の憲法にもコピーされていて、第８９条がこれにあたる。
「公金その他の公の財産は，宗教上の組織若しくは団体の使用，便益若しくは維持のため，又は公の支配に属しない慈善，教育若しくは博愛の事業に対し，これを支出し，又はその利用に供してはならない」。

英国の清教徒（カルヴァン派プロテスタント）たちが、イングランド王兼スコットランド王ジェームズ１世による弾圧を恐れてメイフラワー号に乗り、新大陸に渡ったことを「建国」のはじまりとしているのがアメリカ合衆国の成り立ちである。

だから、「信仰の自由」について厳格なのがアメリカ人というひとたちだ。
わが国では、一向一揆の果て、徳川家康による本願寺東西分裂の画策が成功し、さらに、島原の乱を制圧してこのかた、「信仰の自由」を厳密にかんがえないようになって４００年あまりが経過している。

そんなわけで、子どもでも憲法に違和感をもつのは、第１８条の「奴隷」とならんで、この８９条なのである。
それは、日本国の成り立ちを無視した、アメリカの事情がプンプン臭うからである。

しかし、国家として、社会として、信仰というものの自由を認めるということは、ものすごい決心なのである。
それは、知の伝統「リベラルアーツ（自由７科）」の構造をみればよくわかる。
これらをとりまとめるのがこの上の「哲学」で、さらに最上位に「神学」がある。

つまり、神への信仰あっての自由なのである。信仰の自由こそ、すべての自由の源泉なのだ。
したがって、子どもに受けさせる教育も、信仰による選択の自由が保障されなければならない、とアメリカ人はかんがえている。

だから、国家の介入を嫌うばかりか「拒否する」のである。
そうしないと、簡単に自由を失うからである。
そのために、「公金」だって受け取らないぞ、ということで、まさに悪魔のささやきを拒否するという態度を、思わず日本国憲法にも書いたのである。

しかし、こうしたアメリカ人の常識が通じないのが、日本国・日本国民なのである。
それで、私学助成という公金の支出については、内閣法制局も最高裁も、私学といえども「公の支配に属している」ということで、「合憲」としているのだ。

このときの「公の支配」とは、簡単にいえば「文部科学省の支配」ということである。
つまるところ、アメリカ人が想定した真逆の現象を、「これでよし」とし、「自由の喪失」についてはかんがえない家康以来４００年の伝統が生きている。

だから、「教育の自由化」の意味が、「中高一貫」とか、私学の「学費無償化」の方向に行く。
本来あるべきはずの、質的向上すら、授業の質的向上ではなくて、あたらしい教科の導入になってしまうのだ。

それもこれも、文部科学省の支配の強化が目的で、自由のさらなる喪失をだれも気にしないことが基礎にあるのだけれども、憲法違反にならないようにするという本末転倒がまず最初にあることが重要なのだ。

どうせ私学に行かせても学費が無料になるなら、公立学校を私学化させればよい。
教育クーポンを子ども宛に発行して、好きな学校選択という手もある。
人気校は、抽選でよい。

すると、実績と気概のある私学が、高額の授業料をとって、文科省の支配から離脱するかもしれない。助成金をもらわないと、経営が成り立たないようにしたから、値上げしないといけないはずだ。
これを「格差助長」というなかれ。
いまだって、高額の授業料をとっているのだ。

それよりも、自由を取り戻す学校ができることが、よほど国民福祉に合致する。
「学歴」の意味が急速に失われている現代社会にあって、「卒」よりも「スキル」が重視されている。

学問研究のための大学と、スキル付与のための教育機関に分離するゆえんがここにある。

『台湾』なのか『中華民国』なのか？というややこしい問題も内包しているのだけれども、ここにきて一斉に「国家承認」というはなしが現実味をおびてきている。

豪州や欧州の流れもあるが、なんといってもアメリカ合衆国の動向が注目される。
この国は、「わが国とちがって」三権分立が確立しているから、日本のマスコミが混同する「政権＝行政権」のはなしと「議会＝立法府」のはなしは、ちゃんと分けておかないとわからなくなる。

台湾承認を進めているのは、政権ではなく議会の方なのだ。
もちろん、上下両院の議会には共和党と民主党の対立があるのだが、こと「台湾」というよりも「大陸」に対しての目線では、このところ両党共に一致している。

日本的ないいかただと、「挙国一致」の状態なのである。
ただし、議会のことである。
アメリカの行政は議会の決定に従う、という順番だから念のため。
わが国だと、行政が「挙国一致」になるので「挙国一致内閣」となる。

北京政府と国交回復したのは、共和党のニクソン政権だった。
このときのスターは、キッシンジャーということになっているけど、上に書いたように議会の承認がないと、大統領だって好きにはできない。
だから、ニクソンをして、この外交上の重要決定において、「怪物を育ててしまうのではないか」という懸念をもっていたという。

半世紀が経ったいま、ニクソンの「懸念」が、それどころか歴史的まちがいだったという結論へと議会では話が進んでいる。
政権側もこの流れに反することはなさそうだから、支持率で劣る現職には決断しやすい環境ができつつある。

もともと、「一つの中国」を要求されて、これをまるまる呑んだからできた米中国交正常化だったので、アメリカの同盟国はぜんぶがこの要求を呑み込んだのだった。それで、中華民国は国連の常任理事国を追われ、一斉に「断交」の憂き目にあった。

けれども、アメリカは、すぐさま『台湾関係法』という「国内法」をつくり、事実上の関係を維持してきた経緯がある。
日本もこれにならったが、法整備をしてはいない。
ゆえに、アメリカとはちがって、大陸から文句をいわれても「民間事業です」と言い切れたことを「よし」としている。

その国内法を強化しだしたのがアメリカ議会で、アメリカ政府高官が台湾高官との直接的な交流をするように命じた『台湾旅行法』を制定したし、最新の法律は、国交がなくても高度な兵器を相手に売却できるとした、『台湾武器輸出法』もつくっている。

各役所の官僚が起草するのが「ほとんどの法案」になっているわが国民としては、アメリカ議会の活動にかえって違和感すらある。
あちらでは、議員立法「しか」なく、官僚が立法に関与すること自体がかんがえられないからである。

そんなわけで、ここまで法律ができてくると、次は「国家承認しかない」という段階しかのこっていない。

これは、アメリカの国務長官演説ではっきり強調したように、とうとう「国家」と「党」は別物という認識をしはじめたことに原因がある。
国民国家とそれを支配する党は別で、倒すべき敵は党であると明言したのだ。

大陸への認識は、自由世界の一致があるだろう。
すると、台湾に対しては、急速にわが国のいい分も生まれてくる。
それは、根本的な「台湾の帰属問題」なのである。
わが国は果たして台湾を、「独立国家」として認めていいのか？

そもそもが、日本なのではないか？

「下関条約」の有効性と、敗戦による国民党支配との流れに対する大問題なのだ。
どさくさに紛れて、マッカーサーが蒋介石の台湾占領行動を阻止しなかったので、じつは国際法的に台湾の帰属問題が宙に浮いている状態が続いている。

あたかも、日本に戦後賠償を要求しなかった蒋介石を、わが国でも「偉人」とか「恩人」あつかいにするひとたちがいるけれど、すべての日本政府と国民の資産を没収したのだから、どこが「偉いひと」で「感謝」しなければならないものか？

むしろ、日本人だった台湾島住民（「本省人」という）に対する、大量虐殺（赤ではないから「白色テロ」といわれる）を国民党独裁政権はやっている。

つまり、少なくてもわが国の立場からすれば、党と国を分けてかんがえれば、敵は国民党である、という立場を自由圏のお仲間うちに強調しないと筋が通らないのである。
そして、その国民党は『中華民国』を仮面にしているのだ。

国民党一党独裁を破壊したのは、内側から出世して国民党総統になった岩里政男（李登輝）氏である。
こうして、現政権をささえる新党ができ、民主化を成功させたのだから、現代政治における「偉人」とは、このひとをいう。

さては、日本国は岩里政男氏の顔に泥を塗るのか、はたまたこの人物のいう「主張」を実現するための行動をするのか？が問われているのである。
大陸の「赤」も、台湾島の「白」も、似たもの同士なのである。

その意味でも、わが国は、『台湾』は日本領なのである、と主張すべきなのだ。

このブログにおいて、何度も「レジ袋の有料化」について批判してきた。
法律の改正「ではなく」て、省令改正という役人の任意にちかい方法をとったことが「悪質」であるとも書いた。
国家による国民の生活経済への「脅し」という手法が、まかり通ることを意味するからである。

しかし、今回の「省令改正」には、従来にない「罰則」とリンクするという「技」が折り込まれていて、たんなる「脅し」から、完全な「脅迫」の構造になっているので書いておく。

まずは、元凶となっている「法律」から。
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）
このときは、自民党と社会党の連立というむちゃくちゃだった、村山内閣である。
なお、経産大臣は、次の首相になった橋本龍太郎だった。

さて、罰則もいろんなことが定められているけれど、今回の「レジ袋」に関係するのは、以下に載せた条文である。
「第四十六条の二　第七条の七第三項の規定による命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。」

文中「第７条の」に続く「命令に違反した者は」と、国家が定めた国民生活に係わる「命令なのだ」ということが明記されていることに注目しよう。
そこで、対象となる「規定」は以下のとおり。

「主務大臣は、第一項に規定する勧告を受けた容器包装多量利用事業者が、前項の規定によりその勧告に従わなかった旨を公表された後において、なお、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進を著しく害すると認めるときは、審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴いて、当該容器包装多量利用事業者に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。」

主務大臣とは、経産大臣のことだから、念のため。
レジ袋の有料化の「プロパガンダ」には、「地球環境」とかいう用語が多用されている。
だから、あたかも「環境大臣」や「環境省」が「主務」とか「管轄」しているように誤解してしまう。

しかし、環境省っていうのは、もとが「環境庁」だった。
この役所ができた発端は、水俣病という人為による病気被害が１９５６年に明らかになって社会問題になったことに起因している。
しかして、１５年も経った１９７１年に発足した「庁」である。

それから、３０年後の２００１年に「省」へ昇格している。
つまり、わが国官僚機構でいえば、かなり格下の役所である。
もちろん、最上位に大蔵・財務省という鉄板の予算編成権と国税徴集警察が君臨している。

これと「並んで」、日本経済の根幹を支える、という嘘にまみれた役所が通産省・経産省だ。
いまや、経済学的にも、経済史的にも、経産省が日本経済の役に立っているという議論は消極的で、むしろ邪魔をするという定評だけはある。

それでも経産省が経済界に君臨しているように見えるのは、バラマキのおかげなのである。
もちろん、かれらがばら撒くのは、国民の税金で自分のカネではない。
大蔵・財務の主計官僚を説得すればよく、国民を説得する必要などほとんどない。

でも、ただでおカネがもらえることを喜ぶ財界乞食や学者乞食がたくさんいるので、そんなやつらの権威を利用したイエスマンたちの審議会を通せば、国会審議をおそれることはない。
それで、ちゃんと「審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条に規定する機関をいう。）」と書いてある。

つまるところ、レジ袋の有料化の問題とは、地球環境でもレジ袋の削減でもなんでもなく、省令と罰則をリンクさせることに成功した「前例」という実績ができたことにある。
経産省のエリートが地球環境やレジ袋の削減に「本気」のはずがないのである。

いま大騒ぎの「ＧｏＴｏ」は４月７日の「補正予算」で決まったことをやっている「お役所仕事」にすぎない。
一度決めたら、なんとしても実行するのが役人の行動原理なので、「止まらない」のである。こうして、あの戦争もやっていた。

兆円単位のこれに隠れて、予算枠は地味だけど２０００億円規模の補助金制度ができている。
中国・香港からの事業引き揚げ（帰国あるいは第三国への移転）に係わる補助金である。

米中の摩擦がエスカレートしているこの時期、経営判断としてどうするかを決めるのは経営者の仕事だが、これに国が関与する正当な理由はなにか？
不測の事態で最悪なのは、在住者の人命など身体にかかわる危機になったときの「脱出・救助」である。

しかし、役人は何もできない理由をならべるにちがいない。
「ほら、あの時、補助金をだしてやる、っていったのに」と。

令和２年とは、国家が国民生活に命令する年となったのである。
忘れずに、肝に銘じておきたい。

ひとは、見えるモノをみて、見えないモノはみない。
楽だからである。
なので、見えないモノをみえるように継続的に努力すると、どんな分野でも本来の「専門家」になる。

裏返せば、見えないモノをみないままでいたら、いつまでたっても「素人」のままだから、年齢や人生経験との関係がなくなってしまう。
困った老人は、こうやってつくられるのだ。
だからこれを、「安逸な人生」ともいう。

豊かな時代には、だれでも安逸な人生を送りやすい環境が整っている、という意味もある。
それが、５歳児を前提とする「チコちゃん」が生まれた背景だろう。
安逸な人生を送ってきたひとたちが、よろこんで『チコちゃんに叱られる！』のを観るのは、安逸な人生の仲間の多さに安心するからである。

「ボーっと生きてんじゃねぇよ」

この決め言葉の汚さは、公共放送が「日本語の守護神をやめてしまった証拠」でもある。
しかし、この決め言葉に「安心する」視聴者の多さこそ、安逸な国であることの証左なのである。

そんなわけで、安逸なひとたちは、情報に対してパッシブ（積極的ではなく受動的）である。
いわゆる、「ボーっ」として情報を受けとめているだけだから、受けとめた情報について「考えない」という癖がついている。

ただし、記憶にはのこる。
それで、脳内の情報整理も整頓もできないから、支離滅裂な情報に接しても、ただ漫然と受けとめて、ただ漫然と記憶してしまうのだ。
そして、それがなんとなく「トレンド」だとすれば、よろこんで記憶する。

あたかも、時代の先端をしっている気がするし、そんなひとの数が多いので、仲間うちの話題に事欠かないという利便性すらあるのである。
果たして、その「トレンド」とは、テレビでやっていた、というだけの理由なのである。

老眼がすすんで、読書が面倒になれば、優良図書を購入もしない。
時間があるので近所の図書館にでかければ、今日の新聞をただで読める。
こうしたひとたちだからといって、若いときに本を読まなかったのではなく、むしろ積極的に勉強もした。

そうでないと、会社で「乗り遅れる」からである。
しかし、それでも「トレンド」には敏感で、この世代のひとたちは、『カモメのジョナサン』（日本語版は１９７４年）をぜったいに購入して読んでいる。なぜだか突然「世界的ブーム」になったと宣伝されて、それに反応したのである。

世界的に感染者が増えているという報道に、右往左往するのは、きっとこの本のヒットの理由とおなじ、おそろしく長い「延長」なのだ。

今年の九州の大雨も、「地球温暖化」が原因だといえば、なんとなく納得する。
それで、ダムを造らない政策が災害の原因だということになる。

しかし、ダムを造らない政策を掲げて選挙にでたひとが何期も知事に選ばれているから、被災者には申し訳ないが自業自得である。
残念ながら、これが民主主義なのである。

ところで、地球はほんとうに温暖化しているのだろうか？
そして、それが原因で、大雨が降って地上での災害になっているのだろうか？

科学のこたえは、「あやしい」のだ。
ほんとうに「温暖化ガス（一般に二酸化炭素）の増加」が原因なのか？
先日紹介した、『日経サイエンス８月号』に、宇宙気候学のトップランナー、宮原ひろ子武蔵野美術大学准教授の研究を紹介した記事がある。

太陽活動と地球の気候の関係には、深いものがあるのだ。
太陽の活動周期と地球の磁場の関係、放射線と地球の雲の生成の関係、もちろん、太陽活動が活発なら地球も暖かで、そうでないと氷河期になる。
いま、２００年ぶりの太陽活動の異変が起きている可能性があるという。

それは、地球にどんなことをもたらすのか？
本ブログ『太陽が弱っている』で昨年書いたことだ。

お天道様を無視して、傲慢にも人間活動で惑星の環境が悪化するとかんがえて大騒ぎする。
あたかも、モーゼが十戒を賜って山をおりたら、乱痴気騒ぎをしていた人々のごとくである。

東京理科大の渡辺正教授は、これまで１００兆円を投じたわが国の「温暖化対策」について、「ムダ」だったと指摘している。
このうちのわずか数パーセントでも、九州の治水に用いたらずいぶんと災害が防止できるだろうに、と。

古来からの太陽信仰や自然信仰をやめて、エセ科学に利権を見出した日本という国家の大失敗である。
しかし、いまや、大雨の理由がほしい安逸な人生を貪ったひとたちこそが、１００兆円をムダだと認識せずに、かえってムダだとする正論に攻撃的になるのである。

見えるモノをみたがって、見えないモノはまじめに排除する。

これこそが、安逸な人生の秘訣なのである。

ぼーっと生きてんじゃねーよ、といいたい。