月: 2020年7月

あと３日。
「休業日の初日」が４月１日から、７月２３日までだと適用される。
つまり、適用のリミットが迫ってきている。

適用されるとなっても、「休業規模要件」があって、中小企業なら休業等延日数が所定労働延日数の１／４０以上、大企業なら１／３０以上ないといけない。
計算方法の詳細は、別途お調べいただきたい。

そして、あんがい重要なのは、助成金の休業手当の額は、「労使協定」で決める必要があるということだ。
この労使協定が「ない」企業が、これまた「あまたある」ことをずいぶん前に書いた。

「３６協定」を主に意識して書いたものだったけど、労働組合がなくても「従業員代表」をえらんで、協定を結ぶこと「すら」しないのは、使用者が警戒してしまうことがあるだけでなく、そもそも働くひとたちが、働くことの仕組みをしらないからなのである、と。

これに、「岡っ引き」の伝統がわが国にはあって、各「士業」がこれにあたるとも書いた。
資格制度を担当し、合格した「士」たちを管轄する役所の岡っ引きに、いやおうなくさせられるからである。

そんなわけで、社会保険労務士というのは、労働省管轄だったから、いまでは厚生労働省が担当の「士業」になっている。
学校を出て、すぐさま役所に就職するのが役人の「ふつう」なので、民間で労働組合の組合員や執行部になったことがないひとたちがこの「士業」をつかっている。

この国の基本、明治以来の「産業優先」が２１世紀のいまだに守られている。
だから、名前に「労働」がつく役所がみている角度には、産業界とか企業があって、働く国民をみてはいない。

こうして、働くひとたちが、自分たちの労働を正当化できないで放置されても、「労働基準法をしらないで働いている方が悪い」といえるのである。
よほどのことがなければ、社会保険労務士が企業内の働くひと向けのセミナーなんてやらないのにだ。

おカネとしての「報酬」をくれるのは、企業経営者たちである。
だから、岡っ引きは、企業経営者たちと結びついて、得た情報を「同心」である役人に報告する。
この逆が、各種補助金の支給の仕組みなので、経営者たちはしっていても働くひとたちが、詳しくなることはない。

それに、無邪気にも、会社を過剰に信用したりして、気がつけば奴隷のようになってしまっているのである。
けだし、気がつくひとも小数派である。
学校生活における「集団主義」が、気がつかせない訓練を施すからである。

金の切れ目が縁の切れ目。
雇用調整助成金による「助成」という名のおカネが切れたら、無能な経営者は安逸な判断としての、「解雇」を選択する。
経営者の役割をしらないから、「無能」というのである。

このご時世をどう読んで、どのような経営を将来にわたってするのか？
果たして、「観光業の未来」のことである。
そして、いかなる「手を打つ」のか？
そのための資金や人的資源は？

雇用調整助成金を、単なる延命措置とかんがえてはいけない。
考慮時間をくれただけなのだ。

単なる延命措置として、無為無策のままでいたら、金の切れ目が縁の切れ目になるのは必定だ。
こんなわかりやすい「未来」もない。

そして、もっとおカネをくれ、といえば、人気がほしいポピュリズム政府と政治家は、あらたな補助金制度をかんがえてくれるかもしれない。
こうやって、おカネを得るもっとも効率がよい方法が、消費者による消費行動を促すことではなくて、政府から施されることになったら、もう「乞食」同然に陥るのである。

企業が、政府依存する。

この「麻薬」にひとたび浸かったら、経営者たちの脳髄が冒される。
これこそが、恐怖のはじまりなのである。

もはや、たとえば宿泊業だけでは立ち行かないと予測したら、どんな事業分野への挑戦をすべきなのかをかんがえなければならない。
それが、転業なのか多角化なのかも、経営者の判断次第なのである。

経営者の能力が、あからさまに要求されている、稀有な状況になっている。
業界横並びすら通用しないのだ。

ならば、働くひとたちも安逸にはいられない。
自社の転業や多角化に、自身が対応できるのか？
無能な経営者なら、解雇されるかもしれない。
だとすれば、自身の労働力をいかに「売る」のか？

じつは、働くひとたちにも、能力があからさまに要求されているのである。

この「厳しい現実」から、悪魔（メフィストフェレス）のような政府や政治家が、巧言令色をもってすり寄り、最後には「魂」が抜かれる。
まるで、『ファウスト』の物語なのである。

「Ｅテレ」なんてゆるいことをいわない、かつての「ＮＨＫ教育テレビ」には、気合いの入った『人間は何を食べてきたのか』という『教育テレビスペシャル』という「スペシャルな番組」があった。

このシリーズは、なんと１９８５年から１９９４年までの９年間にかけて放送されたのだ。
中学生から視聴したら、大学を通り越して社会人になってしまうほどの長丁場である。

横浜にずっと住んでいて気づくのは、横浜中心部の衰退（たとえば全国に１０店舗しかない「アップルストア」が３７０万都市にない）があるものの、図書館の充実（蔵書４１０万冊）だけはひそかに自慢できる。
ネットで予約すれば、最寄り駅の行政サービスコーナーでも受け取れて、返却場所も好きに選べる。

地方都市では、「図書館連携」という「手」があって、近隣とネットワーク化しているけれど、申し込んでから貸出までのスピードがちがうし、運搬コストもちがう。
それに、電子図書館が「著作権」によって阻まれる「愚」がわが国にはあるので、おなじ地方税を負担しても、受けるサービスは残念なことになる。

「Ａｍａｚｏｎ」の電子書籍「Ｋｉｎｄｌｅ」の「ファミリー共有サービス」は、アメリカ本国でとっくにやっているのに、わが国では許されない。
家族間の端末なら、購入した電子書籍を共有できるのだ。
個人を優先する思想がある資本主義国と、供給者を優先する思想しかない国家資本主義国とのちがいがここにある。

その、国家資本主義国の思想を地でいくのがＮＨＫだから、ヘンテコな平等思想まであって、「アーカイブス」された番組を観たくても、「受益者負担」だといって、またまた料金を徴収するのである。
これが、独占禁止法に引っかからない政治の貧困もある。

そんなわけで、横浜にある「放送ライブラリー」が素晴らしい。
この施設は、「放送法」に根拠をおくわが国唯一の放送番組専門アーカイブ施設で、利用料は「無料」である。

図書館のように、窓口で観たい番組を申告すると、ブースが指定されて、そこで視聴できるのである。
視聴にはヘッドホンを使う。
なお、「放送」だから、ラジオ番組も対象になっている。

ここで、冒頭の『人間は何を食べてきたのか』シリーズの全編を観ることができるのだ。
しかも、無料で。
息抜きに、『ドリフの８時だよ全員集合！』を観れば、大笑いできる。

デカルト以来、「機械論」に染まった感があるのは、医学や栄養学の「専門家」がテレビに登場して、病気にならない食事や食材を語る情報番組があふれているからである。
これを食べるとこうなる、と。

でも最後にはかならず、「バランスある食事をとりましょう」になるので、観ていた時間がむだになる。

問題なのは、「バランスある食事」なのである。
学校給食で、「食育」をいうようになって久しい。
でも本当は、戦後の食糧難による、青ばな垂らした「欠食児童」対策とアメリカが持ちこんだ「パン食普及（小麦消費の習慣化）」のためだったから、いつどのタイミングで「バランスある食事」を習うかがはっきりしない。

家庭科でカレーを作るのはいいけれど、ほんとうに人生を健康に生きていくための役に立っているのか？
無理やり「禁煙条例」をつくって、大のおとなに対して「禁止ばかり」の社会にするより、よほど重要な知の注入が必要なのだ。

しかし、これがまた、ヘンテコな思想と合体して、「サステイナブル」とかとはじまるから、学校教育が信用できなくなってくるのだ。

人間を含めて、この地球上の生きもののほとんどが、主に「炭素」を食べている。
三大栄養素の筆頭、小学校の「デンプン質」とは、中学・高校では「炭水化物＝糖質」になる。
その炭水化物とは、英語で「carbohydrates」つまり、カーボン「炭素：ｃ」だ。

三大栄養素のあと二つ、「たんぱく質」と「脂質」も、分子構造の基礎をなすのはぜんぶ「炭素」である。

こんなことも無視して、「低炭素社会を目指す」とかといえる発想がどうかしている。
こういうひとたちは、「質量保存の法則」も無視しているのだから、文明人ではない。

むかしのＳＦでは、すべての食事がサプリメントになるという話がたいそう出てくる。
必要な栄養素だけを無駄なくとることが、未来の食事にみえたのだ。
しかし、そんなものばかりになったら、胃や腸管が不要になってしまう。

半世紀前の日本人といまを比較すれば簡単で、柔らかいものばかり食べるから「アゴ骨が退化」して卵顔になり、消化がいいから腸が短くなって「脚が長くなる」のだ。これから「うりざね顔」になるのは、ハプスブルク家の歴代当主の肖像からも予想できる。

サプリが食事になったら、想像上の「火星人」やらの宇宙人とは、地球人だったということになる。

しからば、「寸胴短足」ゆえの衣装が「きもの」だったし、寿命が短くても健康であった。
身体が健康だからこそ、精神も健全になる。
コロナで社会がめちゃくちゃくになったのは、身体の健康に自信がない「ひ弱さ」ゆえ、精神も衰弱したのである。

これからなにを食べていくのか？

キレないためには、食事や栄養に関する知識が必要な時代になっている。

もともとが「今年度補正予算」の話である。
リンクの記事は、４月６日に発表された報道をもとに書いたものだ。

その今年度補正予算（第一次）の閣議決定は、今年度がはじまってすぐの４月７日で、２０日に修正されたのち、月内３０日に成立している。
４月８日０時に「緊急事態宣言」が発せられたので、７日は政治家にとって濃い１日だった。

けれども、わが国では財務省の官僚が「予算編成権」を握って放さない。
「開発独裁」をやった明治政府からの「伝統」は、「先の大戦」を経てもビクともせず、今日に至っている。

大蔵省・財務省が、「役所の中の役所」といわれるゆえんである。
あるいは、「Ｋｉｎｇ ｏｆ 役所」という。
全官庁の予算配分を牛耳っていれば、それはもう恐いものはない。
さらに、「国税徴集警察」の国税庁まで外局にある。

万能なのである。
しかし、いかに万能でも、補正とはいえ国家予算を１日で策定することはできない。
今年度の本予算成立は、３月２７日の成立見通しのなか、首相は直ちに補正予算の編成を関係閣僚に指示すると報じらたのが２４日である。

よって、形の上では１０日ほどで閣議決定された勘定になる。
しかし、水面下で役人がうごめくのがわが国の支配構造なので、もっと前から「検討開始」されていた。
自民党が補正予算を検討する「提言をまとめた」のが、３月３日なのであるから、さらに遡れる。

そんなわけで、役人の日程表には、「アビガンの認可」と「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は、はじめから「セット」になっていたはずである。
しかし、「アビガン」の効き目が「断言できない」という事態になって、さらに、「感染者数が再度増える」ことから、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だけがひとり歩き状態になってしまった。

筋の悪い「感染者数」を使ってしまったために、いまさら世論への修正すらできない状態になったのだ。
「患者数」を使っていれば、こと国内に関していうと、このような混乱は起きなかったはずである。

不思議なのが、いまだに「患者数」が発表も報道もされないことだ。

なにか、意図的なものを感じるのである。
それは、今回の感染症を見くびった役人が、昨年秋の消費増税の悪影響を隠蔽するために利用したのだと、下衆のかんぐりで疑わせるからである。

「感染者数」と「患者数」の混沌が、外国の状況をやっぱり「感染者数」でいうから、国民として何が何だかわからなくなる。
本当は「患者数」なのではないのか？
だとすると、わが国も「単位をそろえる」ことをしないといけない。

しかも、ほとんどの外国人だって自国から出国できないので、現状では外国人観光客を考慮しなくてよい。
これと連動して、世界の航空会社の経営が危機を迎えている。

さて、そんなわけで、情報の整理もままならない社会になってしまった。
誰もがマスクを着用し続けて、いまや「習慣」ともいうべき状態になっている。
これから、熱中症の方がよほど心配な時期に、屋外でガマン大会をしているのである。

ＪＲの駅では、「不要不急の外出控えるように」と、電車に乗るなキャンペーン放送を繰り返し流している。
いったい、鉄道会社はひとびとに電車に乗って欲しいのか欲しくないのか？

「国土交通省からのお願い」になっているから、本当はこんな放送をしたくないけど、国からいわれたら断れないので黙認して流しているのだろう。
断ったら、どんな嫌がらせをいつ何時受けるかわからない恐怖がある。
つまり、「ひとびとに電車に乗るな」ということが、国土交通省から受ける嫌がらせよりも「軽い」と経営判断しているのである。

まさに「旧ソ連」と化してしまった。
おそらく、業績が落ち込んだＪＲに、下手くそな経営をしているからこうなる、と損益計算書だけをみて文句をいう役人が現れるだろう。

なんだか「コロナ担当大臣」になった、「経済再生大臣」だけれど、宙に浮いた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、本日（７月１６日）に専門家の意見を聞いてから「国土交通省が判断する」と昨日発言している。
「国土交通大臣」ではないのである。

とうとう、議院内閣制まで吹き飛ばした。
経済再生大臣だって、官僚上がりだ。
つまり、議員になって大臣になったという「立場」すら、じつはわかっていない。役人の延長思考しかないことがはっきりわかる御仁である。

これで観光関係はどうしろというのか？

役人が仕切る国や県が頑張ると、とんでもないことになる。
この世界の常識を、われわれはいま体験しているのである。
旧東欧圏のアドバイザーが必要なゆえんだが、もはやこれまでの感がある。

その意味で、どこかに移動せずとも、世の中の「観光」ができている。

痛めつけられたひとびとが、「一揆」を起こすのか？
それとも、「奴隷」に成り下がるのか？

あんがい、いまが正念場なのである。

１９６６年から日曜日の午後７時に放送された『ウルトラQ』が懐かしい。
３０分番組なのに、いまの２時間スペシャルを凌駕していたのは、作り手たちの密度が濃かったからにちがいない。

何話だったか記憶がないが、まだ茅葺き農家がある山間部を、目にも止まらぬスピードで駈け抜ける鉄道がでてきて驚いた。
東海道新幹線の開業が、１９６４年だったから、その「未来性」は、まったくの衝撃でもあった。

この鉄道が、果たして「リニア」だったかも記憶は定かではない。
しかし、新幹線の新幹線なので、まるで静岡県の宇津ノ谷峠にある、「明治のトンネル」、「大正のトンネル」、「昭和のトンネル」を思いださせる。
東海道線、東海道新幹線、そしてこの番組の新幹線が、やっぱり「東海道」をそれぞれに走るのだ。

東海道新幹線がどんどん速くなって、そのかわりブルートレインと呼ばれた寝台特急がなくなった。
「夜汽車」はとっくに死語となったが、哀愁だけはいまにも残っている。
夜行の急行列車なんて、結局一度も乗らずに消えていた。

阪神淡路大震災のとき、東海道の電話網がパンクして、東阪間の連絡が困難になった。
その後の対策と電話事業の自由化で、鉄道系、道路系など、東阪の通信網が新しく引かれた。

当時、実際にどうやって東阪で連絡をしたのかといえば、ＮＴＴにお願いして、北陸経由の回線でつながったのである。
こんなことから、社員の緊急連絡名簿を東阪において、別経路での連絡網を確保することもやった。

いわゆる、「サブ・システム」のことをいう。

つまり、「メイン・システム」があっての「サブ」である。
だから、ふだんは当然に「メイン・システム」を利用して、いざというときの保険が「サブ・システム」になる。

東海道新幹線は、東阪の交通における「メイン・システム」である。
では、サブ・システムはなにかといえば、在来線のことをいう。
中央リニアではないのである。
なぜかといえば、中央リニアは、名古屋までがいまの計画になっていて、大阪まで行くのはいつのことか？

だから、東名における「あたらしい交通システム」である。
しかし、どんなダイヤで、何人が利用するのか？をかんがえると、おそらく、東名間であっても、いまの新幹線がメイン・システムのまま残るのではないのか？

運行本数による待ち時間を考慮すれば、新幹線と到着に要する時間も変わらないことになる。

すると、ずいぶんと高価な東名サブ・システムを造ることになる。
投資金額だけでなく、静岡県のひとたちが案じている、大井川の水源問題や、現在世界一の隆起スピードである南アルプスに、高速鉄道のトンネルを掘ることの安全性も疑問視されている。

原発建設で問題視される、断層の上にあるかないかでいえば、「中央道」という高速道路だって、日本列島の中央構造線の真上を通っている。
中央構造線とは、いわば、断層の親玉である。
魚の背骨のように、この線から大陸側と太平洋側で、地質構造がぜんぜんちがうからである。

だから人間がつくる道路も、中央構造線の真上しか、すき間がないから、ここしか通れないのである。
あとは、造山活動による山なのだ。

なので、中央構造線をかすめるようにトンネルを掘って、そこを飛びながら走行するのがリニアなのだ。
しかも、「新システム」の理由は、都会の「新交通システム」とおなじく、運転手がいないことも含めている。

「リニア」を完成・実用化してどうするのか？
原発と同じように、政府は外国への輸出を図るらしい。
しかし、原発と同じように、コケるのだろう。
建設費と運行費が高すぎるのである。

運行費には電気代が大きくのしかかる。
なにしろ、超電導の電磁力で車体を浮遊させるからで、そのための原子力発電所がいる。
いまの、実験線の電力も、新潟の原発から引いている。

ふつうの火力発電所だと、見えるコストが莫大になるから、その辺の国には輸出できない。
つまり、「原発とセット」なのがリニアなのである。
そんなわけで、アメリカみたいな平たい大陸に向いている鉄道なのだが、アメリカが欲しがっているのは、「新幹線」のほうなのである。

いざというときの保険としてのサブ・システムなら、在来線をリフレッシュさせるほうがよほどいい。
ただし、前にも書いたように、エネルギー効率という点で、鉄道は飛行機やバスに劣ることを忘れてはいけない。

線路を敷設し、それを維持するために要するコストは、空港や道路を造って維持するよりも大変だからだ。
アメリカで鉄道が廃れた理由はこれである。
逆に、わが国は人口密度が高く、狭かったから鉄道が普及した。

そんなわが国でも、大陸的な北海道で鉄道事業が厳しいのは、人口密度が低くて広いからである。

「ひとの移動」ということに、重大な変化がやってきた。
公共交通機関が、自動車などのプライベートな空間移動に変化しようとしているばかりか、オンラインでの会議がさかんになって、そこに行く必要が減ってしまった。

奇しくも静岡県の抵抗が、国民利益にかなっているかもしれない。

大辞林によると、「環境保全を口実として全体主義・権威主義・人権抑圧などを正当化する思想」とある。
ここに、一歩まちがうと「エコ」には危険性を孕んだ意味があることがわかる。

しばし、「エコロジー」と「エコノミー」が重なる議論がある。
「エコ」が共通して頭につくからである。
そこで、「Ｅｃｏ－」の語源をたどると、ギリシア語の「Ｏｉｃｏｓ＝家」からできた接頭辞だという説明がある。

エコノミーの「－Ｎｏｍｙ」は、やはりギリシャ語の「ｎｏｍｏｓ＝法・秩序」に由来するので、「ｅｃｏｎｏｍｙ」とは、「家の秩序」から「家の運営法」となって、いまの「経済」という意味になったという。

エコロジーは、１８６６年頃に作られた学術用語である。
接頭辞エコの後に続くのは、「ｌｏｇｏｓ＝学問」からの「－ｌｏｇｙ」をつけて考案された。
なので、直訳的には、やっぱり「家の学問」になるが、「生態学」と翻訳された。

これは、「生物学」が生物の種別をすることを起源とする学問であったので、これとは違う、生物が棲息する環境やその相互作用の関係を考える学問が生まれたことが原因なのである。
つまり、学問の名前が後からできて、それが「エコロジー＝生態学」となった。「研究が先、名前は後」ということだ。

わが国における「生態学」の始祖は、紀州が産んだ世界の大天才、南方熊楠である。
熊楠が柳田国男に送った、明治４４年（１９１１）の書簡に、「昨今各国競うて研究発表する植物棲態学 ecology を、熊野で見るべき」（『全集』第八巻五九頁）とある。

「熊野で見るべき」とは、いまは保全のために立ち入り禁止となった、紀伊半島の「神島」や那智の森林環境の価値を指す。
この神島には、昭和天皇の御製『雨にけぶる神島を見て、紀伊の国の生みし南方熊楠を思ふ』の碑が建立されたが、直接拝見することはできない。

天皇の御製に個人名があること自体異例であるが、昭和天皇には熊楠をいれた御製がもうひとつある。

もちろん、熊楠といえば、神島の保全だけでなく、明治政府が推進した「神社合祀」反対運動で有名である。
鎮守の杜（天然）を守ることが、人々の融和も促進するとしたから、社会を守る運動でもあった。

その博識が世界にも認められた熊楠の行動は、ときに異常でもあったろうけれど、博物学者として当代一の知見から発生する「行動」に、私利私欲は微塵もなかった。

ナチスがドイツで支持を増したのは、「先進国」として、社会の分断があったという土壌ゆえである。
もちろん、「第一次大戦の賠償金」が、国家経済を圧迫していたこともある。

しかし、それ以上に深刻だったのは、皮肉にもプロテスタントの先進性が、人々をバラバラにしていたのである。
「自分の心で祈ればよい」という「キリスト教原理主義」が、当時最先端の自由を保障する『ワイマール憲法』まで用意した。

しかし、自分と他人の間に入るものがなくなって、隣人さえもどこの誰だか気にしなくなった。
この「すき間」に入りこんだのが、「全体主義」の「陶酔」だったのである。

その手段となったのが、「禁煙運動」からはじまる「健康対策」であり、「自然環境保護」の主張と施策だった。
そうやって、ヒトラーユーゲントは、ハイキングを最大の活動として、ときにフォークダンスをやっては、保守的なおとなたちに若者の健全なる成長をアピールしたのだった。

これをいまさら、別のいい方をすれば「緑の政治」なのである。

１９６２年に出版された、レイチェル・カーソンの『沈黙の春』は、いまようなら「トンデモ本」ではあるけれど、当時は衝撃的な告発として取り上げられ、特定政治思想のひとたちにこぞって使われたし、いまもその筋には「古典」として礼賛されている。

この流れに、アル・ゴア『不都合な真実』という、デマゴーグがある。

８０年代になって、ドイツで生まれた「緑の党」とは、はじめ「保守思想」のひとたちによっていたが、いつの間にかに「左翼思想」のひとたちにまるまる組織を乗っ取られた。

そして、「左翼運動」の絶対的行き詰まりとなった、ソ連東欧の崩壊を機に、「緑の政治」がポスト・左翼運動として主流になったことを意味する。
こうして、現在はあたかも「エコ追求」が、平和で持続可能で社会的に公正な新しい社会を目指す総合的な理念となったのである。

しかし、源流は「エコ・ファシズム」であることを、決して忘れてはならない。
つまり、「全体主義」なのである。

果たして、わが国も、禁煙運動が「禁煙条例」になって、世は「健康志向」真っ盛りである。これに、地球環境やら温暖化という、よくよく考えればなんのことだかわからない「エセ科学」が横行している。
そうやって、レジ袋の有料化も断行された。

そのうち、「少年団」が出てくるはずだと思ったら、滋賀県発の「こどもクラブ」が全国組織になっていると書いた。

社会が特定思想に冒されているのである。

ものがどうやってできているのか？
これは理科で学ぶことになる。
ルーペをつかって葉っぱを観察したり、顕微鏡を覗いたりする。
そうかとおもうと、夜空の星々を眺めて、こちらは望遠鏡をつかう。

小さい世界から、とんでもなく大きい世界へと、行ったり来たりするのが理科の特徴である。
ひとがだんだん成長すると、理科も物理と化学に分かれてしまう。
これに数学がくわわって、わが国独特の「理科系」という「系」になる。

教育は「票にならない」という。
それでかしらないが、日本人は先進国でもっとも「教育にカネをかけない国」になっているとも聞く。
ほんとうだろうか？

国家や地方予算を指していうのか？
それとも家計支出を指していうのか？
なんだか曖昧なのである。

もちろん、いまだに「教育の荒廃」は続いている。
１９７２年だから、オイルショックの前年、つまり高度成長の「絶頂」期、わが国の「保守」といわれた学者があつまってできた「日本文化会議」が、共同討論会をやって、その記録が出版されている。

それが、『日本に教育はあるか』というタイトルだ。
この本を起点にしても、もう半世紀。
ここでいう警告や提言が、実施されたためしはない。

そもそも、江藤淳が指摘した、「占領政策」における基本政策がある。
これは、わが国が降伏する「前」に、すでに国務省・陸軍省・海軍省の三省調整委員会でプログラム化が図られていた「日本人洗脳計画」であって、その「核」が教育だからである。

簡単にいえば、わが国は「占領終了＝独立」のとき、独立できなかったのある。
つまり、本当は独立させてもらえなかった。
「二度とアメリカに逆らえないようにする」という占領の基本方針は、いまでも「有効」なのである。

そうかんがえれば、辻褄があう。
新聞・テレビの既存メディアから、中央政府・地方政府にいたるまで、「反日」になる理由が上記の一点に集まるのだ。
強すぎる日本経済の対策が、日米経済協議によるわが国経済の「構造改革」だった。当然に、この改革の目的は、日本経済弱体化、となる。

よって、この「改革」以降、わが国の凋落がはじまったのである。

ようは、アメリカの都合で決まる。
そういう「仕組み」のなかで、われわれは生活しているのである。
いまだに続く、「日米合同委員会」という場は、両国ともに数名の官僚「しか」出席できない。

ここで決まったことが、在日アメリカ大使館のＨＰ上に記載（日本語でも）されるから、数年先になにが起きるかは、たまにこれを読めばよい。

そんなわけで、戦後における文部科学省の設置理由も理解できる。
日本人に、きちんとした教育を受けさせないための役所なのだ。

「文系」「理系」と、世界的に珍しい分類をして、一見合理的な適性による生徒の進路選択にみせるけど、いまどき「文理」の知識がないと、文明社会に適応できない。
「情報リテラシー」とか「科学リテラシー」とは、「文理」のことである。

情報リテラシーがない「情弱」なひとが多数になれば、それは支配者がコントロールしやすい社会を意味する。この「支配者」とは、わが国の場合、アメリカの意向をいまでも追求するひとたちをいう。
だから、情弱なひとたちに、さらに情弱になるように、「単純な言いまわし」の標語を繰り返し、繰り返し与えるのがマスコミの役割になったのだ。

ならば、せめてもの「対抗」として、勉強してやる、とりきんでみるのだ。

「物質」の成り立ちを追求することは、社会の成り立ちだって追求する発想につながる。
社会の成り立ちだって、社会科学というのだから、あんがい「理系」なのだ。これを、「文系」だというほうがおかしい。

「化学構造式」は、字の通り、物質を原子や分子レベルでみたときの、格好である「構造」を文字と線で書いたものである。
水（Ｈ２Ｏ）なら、Ｈ－Ｏ－Ｈと書く。（きちんとした構造式は、別途確認してほしい）

しかしこの書き方は、酸素原子と水素原子が「－線」で結合しているのはわかるけど、原子の最外殻にある価電子の様子はわからない。
化学結合にもさまざまな結合があるけれど、もっとも重要なのは「共有結合」という電子が手を結んでできる結合である。

この電子を「・」で表現したものを「電子構造式」という。
水なら、Ｈ：Ｏ：Ｈとなる。
つまり、水素の一個の電子と、酸素の左右一個の電子が手を結んで二個となり結合しているのである。
「：」は、一個が水素の、もう一個が酸素の電子をあらわしている。

ところが、酸素には電子が６個ある。
Ｏの上下にも点・が二個ずつあるのだが、これらは対になって安定しているからここでは省略している。
それで、Ｈ４Ｏということにはならない。

これに、電子の陰性度のちがい（酸素の方が大きい）から、その分自分の方へ引き寄せる。そのために、酸素を中心に二個の水素はくっつき方が偏って１０４.５度で開いている。上記の－線のように、水平の１８０度ではない。
これを表現するのが、「投影式」という書き方になる。

ややこしく見えるけど、それぞれわかりやすく表現するための工夫の結果なのである。

ちなみに、水は電子の共有結合のほかに、水素結合やらもあって、強固な結合があるあんがい珍しい物質だ。
それが、沸点を１００度にもする原因になっている。
結合が強いから、たくさんのエネルギーを投入しないと、バラバラの水蒸気になってくれない。

たかが「水」ではないのである。

コロナ禍の真っ最中、５月２７日に「スーパーシティ法」が成立している。
正確には、『国家戦略特区法改正案』という。

前にも書いたが、「特区」がくせ者なのだ。
わが国は、自由主義の国ということになっていて、戦後一貫して「（旧）西側」とか「自由圏」という枠のなかにいる。
もちろん、「盟主」はアメリカでありイギリスである。

いわゆる「米英」である。
ほんの数年前までの「鬼畜米英」から、「鬼畜」がとれたのは「敗戦」の結果でもある。
しかし、人間の心のなかは劇的な変化をするものではないので、あんがい当時のひとは「（鬼畜）米英」と（）のなかを口に出さずとも念じていたはずである。

それで、経済力が復活してくると、世代もかわって「鬼畜」が「反」に言葉もかえて、７０年代には「反米ナショナリズム」ということになった。
ちょうどこのころは、ベトナム戦争真っ最中だったので、「反戦運動」と簡単に結びついたのは必然的であった。

世の中がドラスティックに動くので、「激動」という言葉が多用された。
たとえば、「激動の７０年代」とか、「激動の昭和」とか。
７０年代の激動は、代理戦争の敵側にいた中共とアメリカの握手に象徴される。

あわてたわが国首相も、北京に単独乗り込むのは、アメリカ人がわが国を通り越して北京に行ったからである。
ここから、「日中友好」がはじまって、いまに至っている。

「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」の物品が、怪しい感じで登場した。
めちゃくちゃ安いが、品質はいまいちどころではなく、いま二、いま三のレベルだった。
黄色い塗装のいかにもな鉛筆を１ダース買ったけど、鉛筆内部で芯が折れているのがふつうだった。

ただし、カイロで使っていたエジプト製の鉛筆は、「キセル」状態で、電動鉛筆削りに差し込むと、両端の先っぽにしか芯がないものが結構あった。
それに比べると、、、まぁ、そんなものである。
芯にもムラがあって、書ける場所と引っかかって紙が裂けるときもあった。

どうしたら、こんな芯ができるのか？が不思議だった。
よく混ぜていないだけでなく、へんなものが混じっている、というのは子どもにだってわかった。
簡単にいえば、細かい砂が混じっていたのである。

真面目に働こうが、テキトーに働こうが、工場にいる時間が同じなら同じ給料となれば、だれだってテキトーになる。
どんな品質の鉛筆ができようが、鉛筆の格好をしていれば鉛筆を作ったことになる。

つまり、当時の「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」は、「ＴＨＥ共産主義」だったのである。
横浜には、「ナホトカ号」というソ連からの定期船がやってきていたが、一般人がソ連製の生活物品を購入する機会はなかった。

その意味で、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ」の物品があふれる、横浜中華街の売店は、長崎の出島っぽかったのである。
おとなは顔をしかめて、「安かろう悪かろう」だといい、購入しようとしない。

しかし、もう品質で世界一になっていた日本に住んでいて、このあり得ない劣悪品を売っていることが、なんだかうれしかったのだ。
だから、よく小遣いで買っていた。
親は、どうしてほしがるのかいぶかったけど、劣悪さが貴重だから、という本音はいわないでおいた。

いま、最先端テクノロジーを駆使するスマホでみたら、まったく時代の変化に驚くばかりである。
日本製のスマホが世界市場から駆逐された理由を、中国のメディアがきちんと解説している。

日本は、実際に技術力ではいまでも世界最先端なのに、「製品」となるととたんに魅力がなくなる。
それは、作り手が自分たちの価値観を優先させて、購入して使うひとの便利さを優先させないからだ、と

世界が叩いている中国メーカーと、韓国メーカーのスマホには、日本製が及ばない機能（ソフト）がはじめから用意されている。
それは、外部モニターに接続すると、アプリがモニター上でつかえるというものだ。このメーカーのスマホがあれば、パソコンを持ち歩く必要がない。

日本製などのスマホに外部モニターをつなげても、スマホの画面が大きく写るだけだ。

そんな彼の国は、たとえばアップルペンシルの代用品を作っている。
対して、わが国は、世界最高の鉛筆を作っている。
わが国が、アップルペンシルの代用品を作らないのは、お行儀よさだけではなく、役所が許さないからである。だから、役所がそもそも興味を示さない鉛筆を作るのだ。

こうして、生産性がきまる。

高度成長期の日本を真似た国と、劣悪品をつくる仕組みを真似る努力をした国が逆転したのは当たり前だが、どうしてわが国は「そっち」を選択したのか？

「スーパーシティ法」は、監視を強化することを推進する。
またまた、真似てはいけない方向を目指すから、なにをやっているのか？
「住民の暮らしやすさ」とはなにか？をかんがえないで、統治しやすさをかんがえるからである。

おやおや、社会をスマホでの失敗状態にしたいらしい。

東京オリンピックでは、世界一の顔認識システムを活用するとＣＭでやっていたが、先進国はこぞって顔認証は全体主義になると否定をはじめた。

どうせの「特区」なら、東京を「自由都市」にして、香港の金融センター機能を奪取するように、すぐさま、ただちに、実行すべきである。
それが、築地の跡地利用だったのはなかったか？

これぞ、スーパーシティである。

著作権を政府が政府刊行物に設定する。
おかしくないか？

政府は誰のために政府刊行物を出版しているのか？
もちろん、「国民のため」である。
ならば、その政府刊行物は、どんな費用で賄われているのか？
もちろん、「税金」である。

国民のために税金を使って研究された出版物が、国民に還元されるとき、どうして「著作権」が設定されるのか？ということである。
「著作権フリー」なのが当然ではないのか？
むしろ、どんどん国民の知識をひろげるために、民間の出版社では採算にあわないけれど拡散されることが望ましいものを「政府刊行物」としているのではないのか？

「権利」についてうるさいのは、アメリカ合衆国である。
この国の秘密あつかいではない政府刊行物は、すべて「著作権フリー」が原則になっている。
だから、引用自由、コピー自由である。

しかし、アメリカで問題になったのは、外国政府や外国政府関係団体などが「勝手にアメリカ国民のための著作物」から、有用な知識を無料で受けることの是非だった。
そんなわけで、英語のものは仕方がないが、翻訳をするならアメリカ政府の許可を要するようになっている。

「政府刊行物」とは、行政サービスの一角をなす、のだから、まったく当然のことといえる。
行政当局が著作権を得ることに、国民的利益はなく、むしろ国民の損失である。

そうなると、三権のうちのあと二権、立法府（国会）と司法府（最高裁）にはどんな出版物があるのだろうか？
調べると、「ない」のだ。

そこで、衆議院のＨＰにいけば、「調査局」の作成資料一覧があって、どれもＰＤＦ形式での提供となっている。
もちろん、トップページ一番下に「Copyright © 2014 Shugiin All Rights Reserved.」が燦然と輝いている。

次に参議院。
さすが「良識の府」にふさわしく、著作権の明示がない。
おなじ国会で、天と地の差があるのだ。
衆議院は直ちに著作権の明示を削除すべきである。

では最高裁判所はどうか？
しっかり「Copyright © Supreme Court of Japan. All rights reserved.」がある。
わが国の司法府にして、この体たらく。

おそらく、わが国が二流三流といわれる原因がここにある。
『憲法の番人』が、深い眠りについて一度も起きてこない。
格下の裁判所から上がってくる、憲法判断を、面倒くさくてしかたない態度でやり過ごすのは、寝ぼけまなこで再び眠ろうとしているからだろう。

能動的な態度がない『番人』だから、けっこうスルーできるのだ。

これがまた、下級審にも伝染するから、「判決」をださない。
「判決理由」をしっかり書き込まないといけないのが「判決文」だから、「判決」をださなければ「判決文」を書かなくてよい。
なので、いまどきの裁判官は、「和解」こそが命となる。

最高裁の裁判官は、きっと最高裁判所のホームページをみたことがないのだ。
しかし、こんなことであんがい笑えない。
民間企業だって、自社のホームページをみたことがない社長はたくさんいるし、パソコンを触ったことがないひとが財界重鎮なのだ。

でも、やっぱり「国」が、著作権を設けるのはどうかしている。

このことが問題にならない理由は、ろくな情報を発信していないからだ。
衆議院、参議院、それに最高裁判所のホームページをみにいって、なにかいいことがあるのか？
とくにない。

これがまた、情報リテラシーの劣化をまねく。
要するに、行政府の肥大と立法府と司法府の萎縮が、わが国を近代国家から引きずり降ろす元凶なのだ。
これに国民が気づかない。

政治改革とか行政改革とか、あるいは国会改革とか、いろんな改革があったけど、江戸時代の「改革」のように、どれもうまくいったためしがない。
ならば、まず、国から著作権を撤廃してみたらいい。
どんな「抵抗」があるものかみてみたい。

きっと、こんなこともできないから、いつまでたってもマスクをしているのだ。
そういえば、添付メールにあとからやってくる「パスワード」も、相変わらずなのである。

それをする理由はなにか？をかんがえる能力が劣化して、「惰性」だけでよしとする。
もはや無料だらけになったクラウドのストレージを共有すれば、メール添付の危険よりはるかに安全なのにこれをしない。

そうしたら、顧客への連絡を電話だけにしている企業もある。
顧客の利便性よりも、自分たちの責任逃れを優先するのに、都合のよい理由になっている。
「メール添付は危険ですから弊社では原則禁止となっております」。

しばらく電話にでないでいたら、メールで連絡が入ってきた。
やればできる。

ところで、内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）は、『インターネットの安全・安心ハンドブック』を電子版なら無料で出している。

この本には、以下の注意が記載されている。
「なお、本ハンドブックの著作権は内閣サイバーセキュリティセンター （NISC） が保有しますが、サイバーセキュリティの普及啓発活動に利用する限りにおいては、改変しないことを条件に、多様な形でご活用いただくことができます」。

まったくの蛇足である。
蛇足が闊歩する、不思議な時代になったものである。