月: 2020年9月

５０もある国が集まって、「連邦国家を形成」しているのがアメリカ合衆国という国である。
わが国の歴史だと、鎌倉武家政権以来、江戸時代の幕藩体制までが一種の「連邦」ではあった。

ただし、中央政権的な「朝廷」も併存したいたので、世界を見回しても似たような事例がない。
なんとか、ヨーロッパのローマ・カトリック教会と王権のような世俗権力との併存を「似ている」と強弁しても、やっぱり「似て非なるもの」を超えてぜんぜんちがうのである。

表面上は「グローバル化」で、「同じ人間どうし」だとおもっているけど、文化的背景に刻まれた価値観では、「ちがう人間どうし」なのである。

過去３０年間で、なにがあったのか？
人生１００年時代とはいわれているけど、「世代」という区切りでかんがえると、いまでもやっぱり「３０年」ぐらいで一括りできる。
これは、「まだ」人生１００年時代が当たり前になっていないことにも原因がある。

５０年区切りが当たり前にできるようになると、生活のかんがえ方も変わるのではないかとおもう。
前半の５０年と、後半の５０年をどうやって過ごすか？
「豊かな人生」を追求すれば、後半の５０年を「隠居」で過ごすとはいかない。

３０年前は、わが国はバブルの「絶頂と崩壊」を経験していた。
それからいまに至る「衰退」を意識できるのは、バブル前の「昭和時代」をしっている世代に限定される。
いま４０歳のひとで、小学校５年生ぐらいだったから、親からのお小遣いの変化でようやく「時代」を意識できただろう。

世界では、ベルリンの壁がなくなって、ソ連の崩壊があったし、中国が改革開放路線をはじめたのが３０年前だ。
それに、「瀕死」といわれたアメリカ経済が徐々に復活するのもこの頃である。

すると、この３０年間で成功した国と失敗した国とに分けることができる。
成功したのは、アメリカと中国の２カ国である。
アメリカは、金融とＩＴの「ソフト・パワー」で、中国は日本から世界の工場を奪った「ハード・パワー」で大成長をとげた。

衰退したのはヨーロッパ（ＥＵ）と日本である。
ちなみに、ロシアは自ら「冷凍庫」の中に入ったまま解凍しないでいる。
ならば、ＥＵと日本の共通点はなにか？
二つあって、一つは「官僚主義」で、もう一つは「地球環境保護」という思想に冒されたことである。

官僚主義の弊害があるのに、ＥＵは、日米の二極に対抗するために結成されたのだから、組織設計モデルとしても二択があった。
日本型かアメリカの連邦型かだ。
あろうことか、両者の「悪いところ」を抜き出してつくってしまった。

しかも、発足当時、日本が飛ぶ鳥を落とす勢いだったから、日本型が優先されたのだ。
平日にブリュッセルに集まる、加盟各国の官僚が全権を握って「ＥＵ指令」を飛ばしまくっている。

ＥＵ大統領はおろか、ＥＵ議会さえも「無力」な建て付けになっていて、選挙を経ない役人だけで形成される、「ＥＵ委員会」とその「委員長」に権力が集中している。

それでもって、「地球環境保護」をいいだしたのは、温暖化排出ガスの「排出権」という「人為」が、デリバティブとしての金融商品になるからだった。
会議の場所を、日本の京都にしたのは、カモとしてロック・オンした相手が「御しやすい金持ちの日本」だったからである。

これで、まんまと撃ち落とされたのがわが国で、科学的理由不明なままに、ロシアから「排出権」を２兆円も払って購入させられた。
このときの『京都議定書』を文面通り実行したのは、世界でわが国「一国だけ」という学校のイジメ以上の策略にはまっても、ニヤニヤ笑っているのがわが国なのである。

これは、「きもい」。

このとき支払った２兆円が、ロシアでどうなったかわからない。
クリミヤでの軍資金になったという噂通りなら、わが国は世界平和に貢献するどころか、破壊者の側になる。

なんだかんだと地球環境保護に毎年２０兆円も使っていると指摘したのは、勇気ある東京理科大の教授だ。
教授の試算では、わが国はこれまでに２００兆円以上つかっている勘定になる。おそるべき無駄遣い。

日本の温暖化ガス排出量は、世界全体の３％程度だ。
合算すれば５０％を超える、中国も、アメリカも「対策」の「たの字」もしていない。
全部ではないが、わが国衰退の理由の確実な理由のひとつである。

そんなわけで、ＥＵが域内の主流になっているディーゼル車に対して「販売禁止規制」をすると発表し、わが国自動車メーカーが、新規ディーゼル・エンジンの開発を中止した。
なんだか、キリスト教の修道院で、自らの背に鞭を打つがごとく、ドイツの自動車メーカーをいじめているのだろう。

２３日、今度は、大統領選挙の真っ最中に、カリフォルニア州の知事が、３５年までにガソリン車の販売を禁止する、と発表した。
もちろん、カリフォルニア州知事は「民主党」のひとだけれど、「共和党」の連邦政府は、州独自の環境規制を「禁止」している。

それで、環境推進派の民主党各州は、連邦政府を相手に訴訟も起こしている。
つい先頃、民主党の判事の死去によって急遽空席ができた連邦最高裁の判事を、大統領選挙前に現政権が決定したいのも、こうした州知事との闘いもあるからである。

それにしても、「思想」の恐ろしさは、科学の無視と成功の原因を自ら放棄させる決定に自己陶酔できることだ。
果たしてとんがり具合によっては、連邦離脱までいくのか？
凄まじき「選挙」となっている。

９月２４日、小泉純一郎元首相が、「突然」自民党本部を訪問し、ミス日本グランプリを衆議院の比例候補者に推した。
対応したのは幹事長らであるという。

「突然」というなら、「ノーアポ」のことである。
いかに、元首相・元党総裁でも、ノーアポで現職幹事長に面談できるものか？
それに、小泉氏は、いま、自民党員なのだろうか？

「顔パス」というのは、経歴からして不思議は無いけど、押した美人は松野頼三元労働大臣の孫娘だという。
松野頼三で思いだすのは、ダグラス・グラマン事件で辞職し、復活を果たした選挙を「禊ぎ」といったことである。

さすがは、元海軍主計少佐である。
中曽根康弘氏と同じ階級で、同期当選でもあった。
ちなみに、「佐」が付くのは管理職で、少佐は本省係長にあたり警察なら警視がこれに相当する。

実は松野氏は、小泉純也（純一郎の父）と盟友関係にあった。
それで、純一郎氏が一年生議員のときも、後見人的な立場であったという関係だ。

子息である、松野頼久氏は、日本新党からはじまって、いまは緑の党所属の衆議院議員（６期）である。
民主党鳩山由紀夫首相のもとでは、内閣官房副長官も務めている。
だから、非自民なのだ。

当該の「美人」は、この松野頼久氏の次女である。
小泉純一郎氏からすれば、暦年の恩返しを意味する。
だから、ミス日本グランプリは本質とは関係ない、単なるカモフラージュであるけれど、美人であることに間違いはないのだろう。

さいきんは、企業の就活においても、「顔採用」が増えていると噂されている。
たとえば、営業職であれば、社内よりも営業先における「評価」が重要なので、「顔採用」の意味はあんがい重いともいえる。

外資系の企業では、提出する「履歴書」に、写真添付欄がない。
わたしが、国内ホテルから外資系金融機関に転職したとき、上司から、履歴書に写真を添付してはいけない、と注意された。
また、英国に長くいた同僚からは、履歴書に写真を貼ってあるのを見たことがないともいわれた。

すると、履歴書の書式を販売する会社は、日本企業用には写真欄あり、外資系企業用には写真欄無しという二種類を販売しないといけないだろう。
もっとも、電子書式で送信するなら、どの書式を選ぶのかを提出者本人が知っていないといけない。

外資系企業における写真の忌避は、美人かそうでないかということよりも、まずは「肌の色」を、採用にあたって考慮の対象にしないためである。
すなわち、本人の名前と職務能力そのものしか見ない、ということの担保である。

ここにおいて、年齢情報の必要性も議論の余地がある。
何度も書いたように、日本の国内企業以外は「ジョブディスクリプション」をもって採用条件としているので、そこにある職務を果たせるのであれば、年齢も性別も関係ない、ということになる。

いい悪いは横にして、これが世界標準のかんがえ方なのである。

コロナ禍における「解雇」によって、毎月１万人以上が職を失っている。
もっと増加が予想できるので、年初までの「人手不足」が嘘のような様相になっている。

すると、今後の経済再編にあたって、採用における世界標準がはじまるのか？にも注意したい。

人件費はもっとも重いコストではあるけれど、その企業の需要にあった人材こそが、唯一の利益の源泉なのである。
すると、企業側は、自社における需要はなにか？を詳しく知っていないといけない。

ただ、員数を確保すればいい、ということで済む時代はコロナとともになくなる運命にある。
また、もはや一生の就職先でもなくなる可能性だって同時に高まるけれど、企業の業務にマッチした人材を失うことは「痛い」。

すると、やっぱり採用とは「投資行為」なのである。

さてそれで、小泉純一郎氏の行動は、いったい何の意味があるのか？をかんがえると、「自民党をぶっ壊す」と叫んでいたこととの関係性が見えてくる。
確かに、小泉長期政権のあとの政権は迷走して、とうとう自民党は政権党でなくなったから、これをもって「ぶっ壊した」のだともいえる。

けれども、民主党政権がオウンゴールをしまくって、選択肢がないことだけが決め手で、第二次安倍政権が発足し、党内でも選択肢がないことだけが決め手で超長期政権になってしまった。
つまりは、自民党も「人材枯渇」で衰退しているのである。

そこにもってきて、「美人に投票せよ」という。
本当は、自身の人生のしがらみだけなのに、見事なすり替えである。
だったら、息子をちゃんと指導してほしいものだ。
これもなにもしないのは、「自民党をぶっ壊す」ためだからなのだろう。

「再生」には、スクラップ・アンド・ビルドが欠かせない。

壊すだけ壊して、あとはどうなるか？
それは、国民の能力による。

結局は、大崩壊しか再生の道はないという「一択」なのである。

以上のように、小泉純一郎氏がかんがえているとは思えないけど、「結果よければすべてよし」の大団円。
まぁ、そんなもんである。

来年、２０２１年のノーベル平和賞にノミネートされたトランプ氏に、新たな「実績」が加わった。
それが、バルカン半島の旧ユーゴスラビア、コソボとセルビアの経済関係の正常化だ。

場所は、イタリアの長靴半島の北東側、アドリア海に面するアルバニアの東の内陸がコソボ、その北にセルビアがある。
セルビアの首都が、かつてのユーゴスラビアの首都、ベオグラードである。

また、コソボの南東にある、北マケドニアの南隣はギリシャである。
このギリシャとトルコさえもが、緊張緩和の動きになってきてる。
すると、ギリシャとトルコで島を二分しているキプロスも落ち着くかもしれない。

ベオグラードから真東に行けば、ルーマニアがある。
ルーマニアの北に接するのがウクライナで、そのまた北にベラルーシがある。
ウクライナもベラルーシも、東隣は巨大なロシアで、どちらも旧ソ連の一角だった。

第一次大戦の勃発は、セルビアを訪問したロシア帝国の皇太子が暗殺されたことに端を発するのは有名だが、これは、「トリガー（引き金）」にすぎなかった。
バルカン半島が「火薬庫」とは、大戦前からいわれていた。

ただでさえ狭いヨーロッパにあって、バルカン半島の複雑さは、民族問題ということが基礎にあるから、なんとも面倒なのである。
「民族」は、たいがい「言語」と「宗教」で区別される。
この地域は、言語と宗教のちがいでいまだにモザイク状態なのである。

これは、古代ローマ帝国の前からで、いったんローマがまとめたけれど、結局ローマが滅亡していまに至っている。
ローマの最辺境だったから、ルーマニアは「Ｒｏｍａｎｉａ」（ローマニア）なのであって、この国は文字も「ローマ字」なのである。

南のブルガリアも、北のウクライナも、ロシア語に採用された「キリル文字」だから、ルーマニアから南接する国境のドナウ川の橋を渡ってブルガリアに入った途端、看板の文字が読めなくなる。
驚くことに、かつての東側ソ連衛星国だったルーマニアとブルガリアのひとたちは、いまだに互いの字が読めないことに困らないほど疎遠なのである。

わが国からみれば、こんな遠い地域の紛争や和平がなにになるかと思う向きもあろうけど、一歩まちがうと再度の世界大戦になりかねない。
それは、過去の大戦が、まるでドミノ倒しのようになったからである。

コソボとセルビアの経済関係といえば、金額的にはたいしたことはない。
けれども、これを仲介したのがアメリカだから、旧東欧の紛争にアメリカが影響力を発揮したことを世界にはっきり示したことが重要なのだ。
ロシアの気分はいいわけがない。

いま、ロシアはベラルーシの大統領選挙結果に手を焼いている。
ヨーロッパ最後の独裁国家を、なんとかロシアが支持しているのは、敵対候補が自由主義だからである。
もし、ベラルーシが自由化して、ＥＵあるいはＮＡＴＯに加盟でもされると、ロシア防衛の緩衝地帯が消滅するのだ。

ところが、実際にはルーマニアのチャウシェスク政権が崩壊したような様相になってきている。
果たして、ロシアは軍事介入するかもしれない。

それを、アメリカはコソボとセルビアの仲介で、やんわりと地固めしたのだ。
つまり、トランプ氏はロシア疑惑をいわれて「大統領弾劾」までされたけれど、反ロシアをはっきり示したということである。

あたかも、東アジアの波が高くなりつつあって、アメリカの空母打撃群に注目が集まっているけれど、あんがいバルカン半島の抑えが効いて、ベラルーシが熱くなってきた。

ロシアには、ポーランド、ベラルーシ、リトアニアの三国に雪隠詰めされている、バルト海に面するカリーニングラードという「飛び地」がある。
その中で、リトアニアは、徴兵制を復活させたのは、対ロシア防衛を理由にしている。

リトアニアは、ベラルーシとは国境を接するが、ロシア本土とは接していない。
彼らのいうロシアとは、カリーニングラードのことをいうのだろう。
もちろん、ここには現ロシア・バルチック艦隊の「不凍港」と、二つの空軍基地があり、核ミサイルの発射拠点でもある。

ウクライナのクリミア半島を占拠したロシアは、経済制裁を受けたままで、もちろんウクライナとは最悪の関係が続く。
もし、ベラルーシが「陥落」したら、はロシアにはかんがえられない悪夢であろう。

バルカンの火薬は、バルト海に及んでいるのである。

しかして、トランプ氏の仕掛けた「自由」と「人権」は、香港からバルト海に飛び火して、驚くほどの変化を起こしている。
いまは、一歩まちがうとＮＡＴＯとロシアの戦争になりかねないのである。

わが国には関係ない、はぜんぜん通じない。

新内閣の国内向け政策の目玉は二つ。
一つは、いまさらだけど「行革」で、鳴り物入りの大臣スライド人事があった。
これと連携していると思われたのが、二つ目の「デジタル庁」の設置だった。

ときに、河野氏は総務相経験者の管総理に匹敵するほど「放送法」に詳しいとの噂があって、もしや「行革の一環」に総務省をターゲットにしているかも、という期待はある。
それが、テレビ局の報道が「日和っている原因」なら、なおさらだ。

ところが、デジタル庁のお仕事の最初が、マイナンバー・カードと銀行口座の連携だというから驚いた。
ぜんぜん普及しないマイナンバー・カードを、さらに国民から嫌われる努力をしたいのか？なんなのか？

だれが好んで、政府に自分の銀行口座を教えるものか？

戸籍がないアメリカ合衆国には、国民に割り振った社会保障番号はあるけれど、これを本人の銀行口座とリンクする政策などかんがえられない。
なるほど、幹事長がいう、国賓としてまだ呼びたい国と「価値観を共有」している理由か。

個人情報保護を民間に強要しながら、政府ならこっそり使っていいとかんがえているらしい。
まことに、ご都合主義のダブル・シンキングである。

「電子政府」という言葉だけが独り歩きしているけれど、ぜんぜん電子化なんて進んでいない。
そのための「行革」とセットだと思わせたのは、河野氏の役所内「印鑑廃止」要請があったからである。

個人や法人の書類申請で、電子化が進まない理由はなにか？
それは、役所の窓口における下級官吏たちにも「裁量」があるからである。
さらに、申請の業務フローを「図」にもしていないから、自動化の設計ができないのだろう。

だから、どんなに優秀なシステム・エンジニアを呼んできても、プログラムが書けないのだ。
でも、業務フロー図を描くのは大変だし、ふだんの業務を中断してまでやる気がない。

それで、「調査予算」だけをつかって、何もしないのだ。

優先順位の思想がちがう、ということの具現化した姿である。
世界で電子政府がもっとも進んでいるのは、バルト三国といわれている。
ここは、旧ソ連だ。
３０年前、政府が優先だった思想が、国民が優先に転換したからできた。

わが国にもいい事例があった。
７０年代の東京・中野区である。
半世紀も前、この区の区長は、区役所の業務改革にあたって、なぜ区役所の窓口に住民がやってくるのか？から職員にかんがえさせたのだ。

こたえは、中野区に住民がいるから、である。
それで、住民の側からの区役所に行かないといけない理由を、洗いざらいにリスト化した。

そして、１階の戸籍係にあった１番から４番までといった複数の窓口を、ぜんぶ「１番」にして、１番窓口を４カ所つくったのだ。
こうすることで、待ち時間を当時としては画期的に短縮化した。

しかし、これには仕掛けがあって、戸籍にかかわる本人の関係書類（たとえば印鑑証明とか）を、一つのファイルにまとめて、このファイルの検索システムを導入したのである。
従来は、１番が戸籍、２番が印鑑証明という具合に、役所の係の都合で窓口ができていた。

これを、住民の都合に合わせたのである。

全国の自治体から見学者が出張にやってきて、感心して帰るのだが、ぜんぜん全国に普及しなかった。
あまりの画期的方法による、ひと余りが心配されて、従来の不効率が役人のためになると、かえって確認されてしまったからである。

ここにも、地方議会の痴呆状態が確認できるのだけれども、高度成長期という税収増加に余裕があった時代の悲喜劇でもある。

わたしは、神奈川県の電子政府システムに登録している。
たいへん面倒な仕組みで、申請だけでなく手数料の支払いにも事前登録の手間がいる。申請先部署と県の出納とが別々の「リアル」が温存されているためであろう。

民間なら、「売上げ管理」という話が、彼らには興味もないからである。
あるのは、確実なる「入金」なのだけど、この情報が申請先部署にどうやって伝わるかまでは、利用者にはわからない。
それで、結局は申請窓口の担当者から電話がかかってきて、口頭で確認したことがある。

双方がパソコンの画面をみながら、電話で話しているのだから、なんだかなぁなのである。
だったら役所まで赴いて、紙の申請書類に書き込んで、売店で県の証紙を買った方が一度でおわる。

これが、科学技術立国の電子政府なのだ。

ＡＩどころの話ではない。
ようは、半世紀前の全国の役所から進化のかけらも無い、ということだ。
つまるところ、どうやったら国民の便利になるか？という思想が無いのだ。

政府のためになるデジタル利用なら、ご勘弁願いたい。
この思想だと、かならず全体主義になるからである。

国民と国家は別物だ、という論法がアメリカ・トランプ政権の対中戦略で打ち出された。
これには、「国民＜国家＜党」という図式を応用した、「分断」だと中国政府は反発している。

およそ全体主義体制においては、二重思考（「ダブル・シンキング」）が「ふつう」なので、一般的な倫理や道徳という概念は通用しない。
むしろ、一般的な倫理や道徳に反する、背徳や悪辣をもって「道徳的」というので、正反対のことが一般的になる。

ただし、これは、「国家＜党」という両者のなかでの「常識」だから、被支配者としての国民にとっては、「仰せの通り」ということになるだけなので、積極的にこれを受け入れるというほどでもない。
ここに、「分断」の種がある。

すると「国家＜党」のいう「反発」とは、国民の側に立てば、「積極的に受け入れられる」ということになる。
つまり、「国家＜党」が「国民と分断させるな」というのも、「とっくに分断している」という意味だ。

これが、「二重思考」の解読方法である。

こうしたことを、なんだかんだいっても外国のことだと嗤ってはいけない。
ぜんぜん他人事ではないのである。

わが国の場合、「国家」と「党」がどうなっているのかをかんがえると、「官僚政府＜政権与党」を装いながら、実際は、「官僚政府＞政権与党」になっている。
「＜」と「＞」の記号の向きに注してほしい。

どういうことかといえば、中国共産党は「立派な」近代政党だけど、わが国の自民党はぜんぜん近代政党ではないからである。
近代政党には、政党内にシンクタンクがあるものなのに、自民党はあろうことか官僚にこの役目を負わせた。

あえて自民党といっているけど、わが国の政党で党内にシンクタンクがあるのは、やっぱり日本共産党だけである。
この意味だけをとれば、日本共産党は近代政党といえる。
他の野党は、全滅なのである。

だから、かつての民主党政権も砕け散ったのだ。

政策を官僚に、「立案してもらう」ことしかできなかったからである。
もちろん、この「政策」には、「法案作成」もふくまれる。
その法案は、内閣法制局が仕切っているのである。
もっとも重要な、「予算」は、当然だが財務省が仕切っている。

官僚を手足のように使った政治家は、過去に一人、田中角栄しかいなかった。
いまの政治家は、官僚に手足のように使われていて、できるのはパフォーマンスとしての「発言」だけになったから、「失言」がふえる。

角栄の天才は、各省庁のキャリア官僚の顔と名前、そして何よりも「入省年次」を記憶していたから、適材適所が実行できた。
これを、「角栄コンピュータ」と呼んだのだ。
官僚の弱点は昇格において、入省年次を超えられない、一点にあることをしっていた。

経済官僚のほとんどが法学部出身なので、本当はかなり経済音痴なのがわが国経済省庁の特徴となっている。
とくに顕著なのが、経済産業省である。
この役所は、日本経済の発展にほとんどどころか、歴史的にもぜんぜん役に立っていないのに、「我こそは」と意気込む悪い癖がある。

この癖をつけたのが、近衛内閣における岸信介商工大臣（商工省は後に通産省になる）だった。
近衛の悪辣は、阪急東宝グループをつくった自由主義者の小林一三を商工大臣にしながらも、満州で社会主義帝国をつくった岸を次官につけて、小林になにもさせなかったことである。

しかも、内閣を意味不明に放り出してみせたのは、小林を追放し、岸を商工大臣に据えるためだったのだから、たちが悪い。
ついでに、満州で岸を補佐して社会主義のための経済計画を立案していた満鉄調査部の流れから、後の経済企画庁ができている。

このあたりから、わが国のダブル・シンキングがはじまるのだ。

そして、いまの経産省は、中国から撤退する日本企業に補助金を出す政策をかかげ、１７００社がこれにしたがっている。
ただし、中国に進出している日本企業は、およそ３万５０００社にのぼるから、せいぜい全体の５％程度なのである。

しかも、このたびの新政権でも留任した自民党の幹事長は、「中国との経済関係の強化は世界潮流である」旨の発言もしているのである。
西側諸国のどこを見ても、世界潮流とはいえそうもないけれど、経産省の外郭である日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）による、中国進出企業アンケートでは、９割以上が現状維持かさらなる事業拡大を試みる、というから、「国内的には」世界潮流ともいえる。

つまり、撤退させたいのか？拡大なのか？どっちなのか？
がはっきりしない。

税金をつかう補助金方式には限界があるし、かといって民間企業に命令もできない。
だけれども、一方で、現地に駐留する民間人は、そのまま「人質」にもなる。

最後は企業の経営判断なのである。
くれぐれも「サンクコスト」に注意したい。
過去の投資は、「あきらめるに値する」原価なのである。

これは、中国に投資した世界中の企業にいえる。

だから、雪崩をうって撤収パニックになることもあり得る。
他人の判断に依存してもせんないけれど、１１月のスイスの国民投票と、もちろんアメリカ大統領選挙がエポックになるにちがいない。