月: 2021年4月

これはもう、「犯罪」ではないのか？

わが国は、「人治国家」を宣言したも同然で、耳にした国民は「唖然」をこえて「呆然」とするしかない。
にもかかわらず、「おとがめがない」のだから、より確信的で、政府を挙げて「法治」をやめた。

尾身茂氏が、公共放送の番組内で、政府のコロナ対策に「エビデンスはない」と言い切った。
隣席に、現職厚生労働大臣がいて、このひとはこれを「否定もしなかった」のだ。

まるで、外務大臣が「謝謝」といったかのごとく。
会見中に、わが国の領土について相手国外相が「自国の領土だ」という暴言を吐いたのに、咄嗟に横から否定しないばかりか、その会見のおしまいがこの「謝謝」だった。
まことに、学歴と政治家の資質は連動しないという典型だ。

このバカげたはなしに、厚生労働大臣もくわわったことになる。
ましてや、発言をしたのは、政府の要職にあるひとだ。

正式には、内閣の「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」（閣僚）の下「新型インフルエンザ等対策有識者会議」（有識者）があって、さらに「基本的対処方針等諮問委員会」がある。
有識者会議の「会長」で、委員会の「委員長」も「兼務」しているのが、この「尾身」という人物だ。

上位組織をたどれば、「内閣」が最上位なのだから、内閣に責任がある。

経歴をみると、典型的「御用学者」だ。
その輝かしい「かにみえる」肩書きの数々は、ぜんぶ政府官僚が勝手に選ぶポストである。
つまり、いっとき本人も厚生官僚の経験があるから、役所の立場がわかる「事情通」としての「登用」だったにちがいないと推察する。

このひとの「ジャパニーズ貧相」はどこからやってくるのか？
「ひとの顔」は、そのひとの内面から涌き出るエネルギーが、皺をつくって、顔の「相」になるものだ。
だから、分不相応の身分を得て、自分ではどうしたらよいかが判断できず、事務官僚のいいなりになることの「不安の相」となったのではないか？

人相見の達人はどうみるのか？

それにしても、公共放送の番組内でのことだから、ネット動画に流れない。
この意味で、発言の再生ができないのだ。
わが国の公共放送は、受像機をもつすべての国民が受信料を払うことを前提としているから、ネットでの拡散を監視している。

ひろく国民に視聴されたいという原点に立ち戻れば、やっぱり「受信料制度」は、時代の要請に合致しないのである。
戦前からの「戦時体制」のひとつだ。
民放も、公共放送の番組内での不始末は、観ていなかったことにする。

「医師」として、あるいは、「感染症対策の専門家」としての立場で、役職に就任したけど、上述のように、その「専門知識」があってのことよりも、役人に忖度する態度を貫く人物という「実績」と「評価」から、その地位についているのだ、とすれば、このひとを責めても意味はない。

もちろん、最悪なのはわが国の役人（文系高級官僚）の、おそるべき「支配」の実態だけれども、とうとうだれも逆らうことができないことの実態がはっきりしたのだ。
「内閣総理大臣」すら、逆らうことはできない、と証明された。

この愚かな姿は、歴史において事例はないのか？
わたしには、「宦官政治」にみえる。

宮廷につかえる「宦官」は、国家は皇帝の所有物という概念があったので、後宮の女性たちも全員が皇帝の所有物だったから、男性をやめたひとがいないと庶務にこまるためにできた。
もちろん、後宮の女性が表の政治に触れるのは禁止されていた。

それで、男性をやめたひとが重宝されたのである。
しかし、男性を貫く武人からは卑下されたし、科挙にうかった高級官僚でも、不始末の裁定で男性をやめさせられる「刑」をうけた。
こうして、権力志向がむきだしの「集団」に「変異」すると、おそるべき厄災がやってくる。

陳舜臣『中国の歴史』は、中国人の日本小説作家が書いた大作だけれども、何度も繰り返す「おなじパターン」に、時代背景をおもわずわすれる「退屈さ」もある。
宦官によって滅んだ王朝は、後漢・唐・明と三度ある。

一回も「科挙」を採用しなかったわが国で、明治近代が「禁」を破った。
「武士」が現存した時代なら、「科挙の弊害」を避けられもしただろうけど、占領によってわが国高級官僚が男性をやめさせられた。

こうして、わが国は、後宮が存在しないのに「宦官政治」の国にさせられたのである。
そして、「中国の歴史」のように、「自浄」ができない状態に陥った。
これが、本家よりひどい「日本版ＤＳ（ディープステート）」なのである。

そんなわけで、「エビデンス」を無視した、「営業縮小命令」に逆らうものはわずかな状態になってしまったけれど、徐々に「反発」も吹き出してきたのは、幸いである。
この流れが、大河のようになって、日本政府が転覆されるかもしれない。

しかして、その転覆は、どんな方向のものなのか？

混乱に乗じることを得意とするひとたちも多数いる。

本日、４月２８日は、わが国の重要な日。
６９回目の「主権回復の日」（独立）であるけれど、これを「祝わない」不思議がある。

覚 和歌子作詞、木村弓作曲『いつも何度でも』は、あの『千と千尋の神隠し』のエンディングでしられる。

この曲のエピソードで有名なのは、宮崎駿監督の「幻の作品」となった主題歌だったけど、「次作」だった本作に採用されたというものだ。

「歌手」としてこの作品には、三人が印象に残る。
もちろん、「ゲルトナー・ライアー」（竪琴）を手に、蕩々とした歌声をオリジナルとした木村弓。
作詞家が自身で歌った、覚和歌子の意外にきれいな声。

そして、チェルノブイリで故郷を失い、自身も被ばくした、ナターシャ・グジーの透き通るような歌声にして訴求力のすごさ。
このひとは、リュートを巨大にしたようなウクライナの民族楽器「バンドゥーラ」奏者として来日し、日本人夫と暮らしている。

歌詞のわかりやすさという点で、この歌は難解である。
あたかも仏教的死生観、「輪廻転生」がイメージされているようだ。
はじめてこの歌を聴いたとき、『チベット死者の書』をおもいだした。

臨終からの４７日間、チベットでは死者に向かって語りかける。
ふたたび人間として生まれ変わるための「指南」をするのだ。
まちがっても「畜生」になってはいけない、と。

じぶんたちの言葉でいうから、死者にも通じると信じる。
これが、「日本仏教」だと、漢字訳された「原典」を「お経」としてあげるので、どんなに本人が無教養でも、死んだらそのお経がぜんぶ理解できるとしていることに納得できない。

日本人の死者は、死の瞬間に森羅万象を突然理解するのか？

つまり、「お経」とは、日本では「呪文」なのだ。
それでよし、とする理由はなにか？
本人が「怨霊」にならない、させないための「お祓い」としてかんがえる。
ようは、化けて出てくるな、という生きている側の願いの儀式なのだ。

チベット仏教の「救い」は本人のためにあるけど、日本仏教は、この世の人間に「救い」がある。
これを、「現世利益」というのである。

おなじ仏教なのに、このちがい。
「仏教」と呼ぶことに、違和感すらある。
けれども、余計に日本オリジナル宗教の強烈さがわかるのだ。
古代からの八百万神への信仰を、一切曲げないことである。

政治のことを「まつりごと」といったのも、神々への「祀り」を原点にするからで、国内政治は現代でも「まつりごと」のままなのである。
外国の政治とちがう、のはここにすべての原因がある。
その外国は、とにかく「一神教」なのだ。

もうひとつ、日本人には信仰を曲げない理由に天皇の存在が欠かせない。
「天孫降臨」以来、万世一系だということの「当たり前」が、その価値の重要性を薄めているからである。
絶えることを想定しないし、絶えたらどうなるかもかんがえない。

むしろ、積極的に絶えるように仕組むのは、外国の「悪霊」に取り憑かれてしまったからだ。
「悪魔払い」をしないといけない状態になっている。

もうはるかむかしになったけど、松野頼三という政治家が、汚職でずいぶん責められていた。
それでも選挙で当選したら、「禊ぎ（みそぎ）は済んだ」と発言し、正々堂々と議員バッジをつけていた。

現代のまつりごとは、選挙という禊ぎを通過することで、本人の身も心も清浄になる。
だから、選挙で落とすということが、悪魔払いになるのである。
また、読者や視聴者をコケにするものどもには、不買という選択がこれにあたる。

そんなわけで、先週末にあった三つの補欠選挙では、与党が全敗した。

いまや、八百万神とは、有権者のことをいう。
では、忖度すべきは誰かといえば、立候補者の方なのだ。

一方で、コロナ禍対策について、国民の多数が「評価しない」という評価をしている。
八百万神が、評価しないということなのに、政治家も政府の役人も、「国民はバカだ」とおもっているのがばれた。

これが、期待値が「ゼロになるからだ」になってしまった理由だ。
あと何回かしらないけれど、選挙の禊ぎで、既存政治家と政府の安泰が危機にさらされていることは確実なのだ。
でも、永遠にこの体制が継続すると思い込んでいる。

おそるべきは、八百万神の「怒り」のベクトルが合致するときだ。
それで、政治家や政府は、「分断」をこころみて推進するはずだ。
そのための悪魔の甘言が、各種補助金のバラマキになる。

もらえるひとと、もらえないひと。
八百万神への「お賽銭」のことである。

はたして、八百万神は、お賽銭の多寡で行動をかえるのか？
それとも「悪魔の所業」と見ぬくのか？

政治への期待値ではなくて、政治からの期待値が問題なのである。

そんなわけで、既存政治家と政党の命脈が尽きようとしている。
あたらしい生命の息吹のように、あたらしい政治運動が起こるのは、もはや当然ともいえる。

体制変換は、日本でも間もなくだ。
これは、かつて「いつも何度でも」繰り返してきたことでもある。

生まれ変わりによる、再生。

「界」という漢字一文字で表現するとき、それが分類学での「生物分類」をさすときの概念は「最上位」という意味でつかわれてきた。
「自然界」にあっての「植物界」とか「動物界」の「界」である。
いまでは、「修正六界説」が最新だけど、学説的に統一されたまとまりがないので「諸説いろいろ状態」になっている。

「界」の上位概念に「ドメイン」ができたし、その上に「生物」がある。
これは、「博物学」でいう「鉱物界」があったからだ。
人間は、生物のなかで、二分される「真核生物」（もう一方は「原核生物」）で、「動物界」に分類される。

人類の発祥は、いまのアフリカ大陸西部であったことは、ＤＮＡが発見されてからの「大成果」になっている。
これには、遺伝子のなかの染色体の追跡からわかったことである。
なかでも、性別をきめるのは、「Ｘ」と「Ｙ」の格好に似ていることから、それぞれ「Ｘ染色体」、「Ｙ染色体」とよばれている。

卵子と精子にある染色体が結合することで、あたらしい生命が誕生する。
このとき、それぞれが持っている染色体の組合せで、あたらしい生命の「性」がきまる。
そして、「Ｙ染色体」が取り込まれると、かならず「男」になる。

このことだけでも、「生命の神秘」がある。

どんなふうにして、こうなったのか？
２１世紀になっても、「神の設計による」と信じるひとがいるのも理解できる。
しかしまた、「自然なのだ」という完全に受身の発想もある。

人間はかんがえることができる、いまのところ唯一の動物だ。
「記憶力」では、ぜったいに忘れないという「象」にはかなわない。
人気アプリ、「エバーノート」が採用したロゴが、象なのもこの意味の象徴だからだろう。

そこで、人間の分類には、生物としての分類のほかに、発想としての分類がでてくるのは、いかにも「人間らしい」ことだ。
他の動物界にはできないものだ。

これが、「人間界」という概念をつくった。

人間が生きる社会のことをいうけど、あんがいと「宗教的」だ。
とくに「仏教」において、「人間界」は重要だ。
また、旧約聖書でいう天界とか地獄、あるいは、キリスト教普及前のヨーロッパにあった、妖精とかもひとであってひとでない世界を意識していた。

ただし、生物としての分類があんがいと重要なのは、差別ではなくて厳然たる事実としての「人種」があって、様々な意味で特徴がことなる。
それは、もちろん見た目でわかる「肌の色」のちがいだ。
主に、太陽光線を浴びる量によって遺伝的に変化した。

大雑把にいえば、有害な紫外線量による。
光の波長で、可視光線の範囲をこえるのを「外」と書く。
短い方の「外」が紫外線で、長い方は「赤外線」という。
天然プリズムの「虹」は、半円状の外側が赤、内側が紫になる。

地球の公転と自転の傾きの関係から、それに「極」の特性で、緯度が南北に高くなると紫外線量も減る。
それでもって、アフリカからヨーロッパに移動した人類は、肌の色を白くして、目の色も薄くなった。

紫外線防禦のための、メラニン色素を節約したのである。
世界的ベストセラーになった、『鉄　銃　病原菌』でも解説された、アフリカからの人類の移動が主に「東への横移動」だったことに注目すると、中間帯に黄色人種が多数いる意味も、紫外線による。

これには、たまたま巨大に「横たわる」、ユーラシア大陸があったからで、気候がおなじ横移動が優先されて、南北への縦移動はそのあとになる。
また、太陽が昇る方向が東だから、「東」が憧れの地になったのである。
キリストの受胎告知に、「東方から賢人」がやってきたというエピソードは、この意味で納得できる。

もし、地球の陸地の形状がいまのような横長でなくて、縦長だったら、人類はどのようになっていたのか？
海の面積がおなじとしても、それがまた、海流にも影響するだろうから、魚もいまとはちがうかもしれない。

そんなわけで、おなじ人類でも、基本的な身体の構造がちがう。
これは、事実なのであって差別ではない。
メラニン色素をつくらなくて済むようになった分、我々からみたら白人は身体が巨大化した。

なので、白人とおなじ薬を服用するとき、黄色人種は少ない量で調整しないと、効き過ぎるのである。
「体格のちがい」の根源は、太陽光線を受ける量のちがいに由来する。もちろんそれが、食物にも影響して、生物学的にことなることになったのだ。

すると、人間界のなかでの発想もことなることになった。
西洋哲学と東洋哲学があるように、ぜんぜんちがう思考をするのだ。

「近代文明」は、あたかも西洋基準の世界普及であったかのようだったのに、残念ながら根本思想まで「西洋一色」になったわけではなかった。
それで、西洋人も『西洋の没落』をいいだしたけど、これも「西洋思想」のなかでの発想なので、東洋の勃興を意味するものではない。

　

東洋のなかでのユニークは、「日本文明」にある。
これを構築した日本人は、「恥の文化」をしっていた「文明人」としての日本人をさす。

恥の文化をわすれた、現代の日本列島に棲まう「自称・日本人」は、日本文明をつくった日本人ではない。
小数派になった日本人と、多数派の自称・日本人との決戦が迫っているのが、いま、なのである。

それは、あたかも多数派だった「縄文人」が、「弥生人」に取って代われたごとき状態だ。
けれども、現代日本人に縄文人のＤＮＡは相当に継続・分布していることがわかってきた。

縄文人のルーツは不明だけれど、日本人のＤＮＡはいつ目醒めるのか？

いまさら、「民主主義」を漢字で書いて意味をしる。

国民が「主」だという「主義」をいう。
外国語でいう「デモクラシー：democracy」の語源は、古代ギリシア語の「デーモクラティアー」で、「人民・民衆・大衆」などを意味する 「デーモス」と、「権力・支配」などを意味する「クラトス」を組み合わせたもので、「人民権力」「民衆支配」、「国民主権」などの意味だ。

大筋として、この概念が現代でも通用するから、あんがいと現代社会は、「古代ギリシャ」の申し子になっている国が多数だ。
もちろん、わが国も「民主主義国」を標榜している。
なので、学校の「世界史」で、「古代ギリシャ・ローマ世界」をしつこく学ばされる意図はここにある。

生徒にとっては、はるか遠くのなじみのない歴史であって、やたらとカタカナで長くて似たような名前の人物名を、年代と一緒に暗記させられる。
「民主主義の歴史」というタイトルではなく、あくまでも「通史」だから、飽きてくるのだ。

アジアが重要だ。
こういいながらも、アジアを支配しヨーロッパの半分までも手中にした「モンゴル帝国」のことは、あっさりと済ますのも、学校の歴史科目としては、「時間数配分」の犠牲となっている。

ほんとうは、生徒が犠牲者なのだけど、おとなの事情はいわないのが教育界の「しきたり」なのである。

これに、戦後の絶対的国家方針、「反日」が「教育」にも貫かれているので、明治・大正期と昭和の前期には、民主主義はなかったことにする。
あたかも贋物臭でおおうのが、「大正デモクラシー」という用語の存在で、しかもこちらは「日本史」という科目分類になっている。

「民主主義こそわが国の基本的価値観」という首相がたくさんいる。
なのに、「民主主義の歴史」を教えず、その「仕組み」は、なんと「公民」という別教科にしているから、これで「三教科」にまたがる「分断」をさせている。

ようは、生徒にはわからないように仕向けているのである。

さらに、「世界史」であろうが、わが国戦後の事実上の宗主国にあたる「アメリカ合衆国」の歴史も、アメリカ合衆国の公民も教えない。
だから、アメリカの政治制度について、日本人の一般人は教わることなく社会人になるのである。

もちろん、「独立国とはなにか？」という根本も教えない。

そんなわけで、わが国の「現体制」はつくられている。
何度も書くが、わが国が「まとも」だったのは、昭和の前期（一ケタ生まれ：昭和９年）までがしっていた、一等国としての世界の常識を教えていたときまでだ。
これ以降は、「超ゆとり」の「国民学校世代」となる。

一ケタの最後、昭和９年は１９３４年なので、８０歳になったのは２０１４年（平成２６年）だ。
兵としての戦争経験者では、昭和２年生まれが境界にあたる。１６歳で大東亜戦争が開戦となって、「幼年（少年）兵」として戦場に出た。
なので、最若年の兵隊経験者が８０歳になったのは２００７年（平成１９年）である。

よって、わが国で「軍隊経験者」の多数は、ほぼその世代ごと世を去ったろう。

ちなみに、軍の教育制における「幼年学校」は、満１３歳以上・満１５歳未満の男子（主に旧制中学校２年生：いまの中２とおなじ）だったけれど、その「エリート性」は抜群で、卒業後は「陸軍士官学校（陸士）」を経て、「最上の高級軍人（旧制中学卒との別があった）」となった。

海軍においては「予科練（海軍予科飛行練習生）」がこれに近く、また、「陸軍大学校（陸大）」は陸軍省ではなくて、参謀本部が管轄していた。
陸軍省（軍政：人事、予算）と参謀本部（作戦）は別組織である（海軍も同様：海軍省と軍令部）。

陸士を出て、「参謀適格者」として推薦を得、陸大へいけたのは同期の１割程度であり、「幼年学校組」が圧倒的有利だったし、陸軍省人事課長も幼年組が歴代を独占した。
陸軍のなかの超エリート養成校なのである。

そんなわけで、戦後のわたしたち日本国民は、「民主主義の教育」も、「軍事」も体系的に受けていないという、驚愕の事実がある。
なので、なんとなく選挙にいって「投票」しているのである。
もちろん、立候補するひとはもうちょっと勉強しているはずだけど、「大差」があるはずがない。

そもそも、地方議会が、「立法府」だという意識もない。
「法律」と「条令」のちがいだって、スラスラこたえられる一般人がどれほどいるものか？
おなじ「選挙」で選ばれる、知事や首長と議員のちがいをしらないひとたちが、それぞれの「役職」についている。

だから、議員よりも知事や首長のほうが「偉い」という勘違いがふつうになる。
知事や首長は、地方「行政府」の「長」にすぎない。
民主主義なら、第１位は「議会」にある。

効果が科学的にも認められない「発令」を、何回も懲りずに出せる知事を、議会が制御できない。
「三密」という不思議を繰り返しながら、電車の本数を減らすように要求する魂胆は、ただ「命令したい」というサイコパスの欲求不満だった。

議員がなにもしない、という驚くべきことをやっている。

この議会の怠慢を、だれも報道しないし、だれも問題視していない。
わが国に民主主義はあるのか？

夢幻のなかに生きている。

世界を見る目を養う条件は、「情報」を「分析」できることだといえるけど、それは一般に「報道」を購入して得るものだった。
「情報収集」のなかで特殊なルートのものは、国家がもつさまざまな機関（ふつうは、軍や専門の情報機関、あるいは在外公館など）で、企業では自社の駐在員からの報告があった。

もちろん、世界をまたにかける報道機関としては、「通信社」という存在が、あらゆる分野の情報を配信して、これを販売していた。
買うのは、新聞社やテレビ局だったから、「どこそこ発ロイター」とか、「ロイターの伝えるところによりますと」と、発信元の通信社の社名を挙げたものだった。

最終的に買っているのは、末端の購読者本人だけど、購読者は通信社から自分が買った覚えがないので、そんなものか、とおもうのがせいぜいだ。
これぞ、「Ｂ Ｔｏ Ｂ」のビジネスだ。

わが国が元気いっぱいだった、７０年代から９０年代までは、七つの海を支配したかつての大英帝国を基盤とした、ロイター通信よりも、わが国の「商社」がえる情報が、最も速く最も正確と評価されていた。
ちなみに、このころまでは、「テレックス」が主流だった。

それに、世界は米ソ冷戦時代だったので、まともな国家が力をいれた情報収集とは、この二大国家にまつわる「政治・軍事情報が最優先」されていた。
そんなわけで、敗戦後、政治・軍事ともに「二流以下」であるように戦勝国（国際連合）から要求され、この要求以上に「四流以下」になろうとした、涙ぐましい「努力」をすることになったのがわが国である。

このとき、涙を呑んだのは、「第一次大戦の戦前」をしっていたひとたちだ。つまり、「戦勝国」になる意味をしっていたのだ。
「大戦」は、１９１４年から始まるので、１８９０年（明治２３年）ぐらいの生まれのひとたちだろう。

すると、１９４５年（昭和２０年）では、およそ５５歳になっている。
当時の寿命としては、とっくにご隠居様なのだ。
現役ではないのだから余計に、どんなに嘆いたかは想像に難くない。

さらに、このひとたちの上の世代もふくめて、『黄禍論』の恐ろしさをしっている。
アジア人に対する白人の根本的な「恐怖」が、現在ではかんがえられない「人種差別」をうんだ。

いま、全米で荒れ狂う「ＢＬＭ（ブラック・ライヴズ・マター）」のいう、「正論」だけを切り取れば、当時の大日本帝国が、「人種差別撤廃条約」を世界に提案した趣旨と通じるものがあるはずである。
そして、欧米列強諸国は、黄禍論にかこつけて、これを葬ることが高じて、日本たたきの戦争を画策したのである。

当時、アメリカの黒人協会が日本政府に信頼をおいていたのは当然で、白人社会は黒人との結託にさらに怖れをなして、日本人移民を収容所送りにしたのである。

だから、わが国側の当時の「現役世代」（終戦時の隠居世代をふくむ）は、この衝突に戦争遂行目的を明確に意識していたのである。
よって、嫌がる軍をたきつけたのは、さかんに開戦を支持するデモ行進の「輿論」であった。

戦後、「軍部の暴走」という幻想を信じたのは、敗戦のあまりの悲惨に耐えかねた人びとへの「贖罪意識への癒やし効果」と、彼ら世代の下の若い世代の「被害意識」が合成されたベクトルになったからである。
これを政治的に仕組んだのは、アメリカ社会学の「勝利」であった。

しかし、以上はわが国「本国」でのできごとであって、遠く、広く占領した「戦地」における日本人将兵の全員を「改心」させることには及ばなかった。
当然ながら、現地では「慣性の法則」がはたらいた。

その一つが、「ビルマ独立軍」における、日本人部隊の存在だ。

むしろ、イギリスを追い払った日本軍将兵からすれば、ビルマ独立の確定は戦争目的そのものだから、イギリス軍の再配置に関して闘いを挑む行為は、彼らの存在意義にも合致した。
それで、日本軍本隊から分離した部隊が「ビルマ独立軍」となったのだ。

その意味で、ビルマ独立軍の本質は日本軍であって、ビルマ軍ではなかった。
敗戦色が強まって、ビルマ軍の指導者とされたアウンサン将軍は、日本と日本軍に見切りをつけてイギリス軍と通じたかにみえたけど、その複雑性は一般論になって理解されていない。

あえていえば、ビルマの混乱はここからはじまる。
そして、この国の複雑さは、多民族国家という厄介もくわわって織りなすから、外部にはみえにくのだ。

さてそれで、国軍によるクーデターとその後の国民民衆への攻撃が国際的非難の的になっている。

しかしながら、実態がぜんぜんみえてこない。
なにがどうなっているのか？まるで、かつての中東戦争とアラブ・ゲリラによる局地的戦闘の実態がわからなかったように。
けれども、どちらもイギリスがからんで複雑化したのである。

こないだの局地戦では、国軍が民衆側の攻撃で全滅してしまった。
なにがおきて、どうやって正規軍を全滅させたのか？

マスコミ報道が役に立たないし、もはや信用できないのである。
よって、いまのミャンマー情勢は、わたしには「わからない」のである。

今回は「うわさ話」である。
事実関係とはおそらくちがうので、念のため。

トップ（大統領）がやりたいことを明言しても、ＤＳ（ディープステート）の終身官僚たち（ＳＥＳ：Senior Executive Service）が動かなかった。
これを嘆いたのが、ジョン・ラトクリフ前情報長官に法的提出義務を課した大統領選挙における「報告書」に関する本人の「見解記事」だった。

情報長官が統括するアメリカの情報部門は、「１６組織」があるといわれており、これらそれぞれの幹部にＳＥＳの官僚たちが配置されている。
政権交代で各役所の幹部職員が交替する、というのは事実だが、上級職（ＳＥＳ）は対象外なのである。

それで、ラトクリフ氏は、正式の「報告書」には書けかなった、自身の見解を、ウオールストリートジャーナル紙に寄稿するという、情報長官として極めて「異例」を実行して、ＳＥＳにひとりで対抗したのだった。
つまり、正規の報告書には、ＳＥＳの組織的サボタージュが原因で、書くべきことが書けなかった、と。

ここで彼がいう「書くべきこと」とは、外国政府の大統領選挙への関与の証拠のことをさす。
彼の無念は、そのままトランプ氏の無念でもある。
それで、ラトクリフ氏は、トランプ氏の「影の内閣」にも入閣している。

日米首脳ともに、就任後初めての首脳外交にのぞんだ。
現地１６日、「共同声明」が発出された。
もはや、日本政府の「公式翻訳機関」でしかない、外務省にあっては、本声明文の日本語・英語全文がＨＰに掲載されているから、報道機関にだまされたくないひと（とくにビジネスにあたるひと）は、一読しておくべきだろう。

なお、この共同声明には、「別添文書」が二本付随している。
目を通すにあたっては、これら文書もわすれずに、とご注意申し上げる。
・別添文書１　日米気候パートナーシップ
・別添文書２　日米競争力・強靱性（コア）パートナーシップ

読んだうえで、報道に惑わされることなく、ご自分の読解力を信じる、ということをお勧めする。
少なくとも、環境ビジネスや日米間の経済に関係するなら、両政府ともたっぷり予算をつけるから「儲かりまっせ」という内容になっている。

政府予算に依存するビジネスをビジネスというかはしらないけれど、拒否したところで、べつの誰かがもらい受けることになる。
もちろん、両政府ともこうした民間企業の政府依存を狙っている。

そんなわけで、ぜんぜん儲からなくて損ばかりするのは、両国民の「個人」となる構造になっている。

むかしの「自由のアメリカ」だったら、経済学者も哲学者も「自由が制限される」といって一斉反発したような話だけれど、すっかり社会主義が定着した。
わが国においては、「反発」を思うひとがいなくなったのではなくて、すっかり政府依存がふつうになった。

それにしても、バイデン氏の個人的ビジネス（バイデン氏の子息と実弟）における、外国からの多額金銭授受やら、あやしい疑いのある取引の数々が、ぜんぜん捜査されていない。
そればかりか、おカネをたっぷり得たのに、「反中っぽい」のである。

もちろん、連邦議会の与党となった民主党の根強い「反中」もあるし、野党になった共和党の「反中」はいうまでもない。
ましてや、筆頭閣僚のあたらしい国務長官も「反中っぽい」のが不思議なのである。

いつどこで、「親中」の素顔をさらすのか？
いやとっくに本音がでている。
それが、「日米気候パートナーシップ」だ。
「脱炭素」による無駄金を投じて、国力を衰弱させる戦略は、「利敵行為」にほかならない。

そもそもの「脱炭素」をいうこと自体が、神経の衰弱である。

そんななか、元ファーストレディーにして、女性初の大統領候補にもなった、元国務長官が自宅で「逮捕」されて、キューバにある米軍基地に移送され「軍事裁判」にかけられて、「有罪＝極刑判決」がくだされた「うわさ」がある。

罪状はさまざまあるなかで、国家反逆罪もふくまれている。

軍事裁判での有罪判決には、裁判官の多数決となるところ、この「うわさ」では、全員一致となっている。
このことが、バイデン政権本来の「極左政策」のストレートな実行を躊躇させる原因になっているかもしれない。

すると、現政権は、いったいだれが仕切っているのか？
こたえは、「軍」ということになる。
ちなみに、ここでいう「軍」とは、ＳＥＳが支配する国防総省のことではなく、「軍人」の組織運営をいう。

日米の体制のちがいは決定的だが、表向きでは、現在の日米首脳はその価値観をおなじくしている。
これは、過去になかった「文字どおり」なのである。

かつてわが国左翼は、自国政権を「アメリカのポチ」と呼んでさげすんだけれど、まさかの現実は、双方に左翼政権ができたことで、もうアメリカを非難することもできなくなった。

左翼は「血を流す」ことがだいすきなので、東アジアの波は高くなるばかりだ。

頼みはもはや、アメリカ「軍」だけになったというのも「うわさ」である。

「ゆるキャラ」とは、多才でしられる、みうらじゅん氏の命名である。
京都出身の誇りをもってやっていた、各寺院の仏像見学とその解説は、まさに「教養」というみごとさだった記憶があたらしい。
その仏像解説は、まさに「キャラがたつ」ものだった。

「偶像崇拝」とは、そういうものである。

それからすると、ゆるキャラの「中身のなさ」が際だつ。
なんだか「ゆる～い」感じのする着ぐるみなどを、地元の「イメージ・キャラクター」にすることが、全国的にはやって、もはや「ゆるキャラ」を設定していない自治体は皆無なのではないか？

中身のない企画が中身のない偶像を作るのだから、できあがったゆるキャラに罪はない。
むしろ、こうした偶像をつくらないではいられない、横並びの発想こそが「笑止」なのである。

「成熟した」わが国の業界人たちは、なにかと「横並び」がだいすきだ。
横並びこそに価値があると信じてもいる。
このことの「おかしさ」は、競争を放棄した「弱々しさ」や「自信のなさ」を感じざるをえないことにある。

高度成長期、『無責任男』がしでかしていた行動とは、ライバル企業をいかに出しぬくか？における、行き過ぎが非現実的だったのであって、「業界横並び」は論外か相手をだまし討ちする甘言だった。
つまり、ほんとうの非現実的状況とは、業界横並びそのものだったのだ。

こんな話が、たとえ娯楽映画でも成りたっていたのは、観客の側にも、ライバル企業を出しぬくことが常識としてあったからである。
これを、「切磋琢磨」といって、会社の意志としても容認どころか推奨していた。

この「熱さ」が、成長期の精神なのだ。

言葉として「成熟」しても、中身は「枯れた」のであった。
発想が枯れただけでなく、やる気も枯れた。
まさに「意気消沈」が社会にひろがって、とうとう「競争はよくないこと」になったのは、受験地獄の後遺症か？

だから、「不当競争防止法」にいう不当競争ではなくて、競争が不当になった。
業界あげて仲良く発展しましょう。
そうやって、業界あげて、一社の裏切りもなく沈没してしまった業界が、たとえば電機業界である。

これを仕切ったのが経産省という、日本経済の衰退を画策する役所だ。
いまでは、半導体業界が首の皮一枚になったけど、これには技術流出という深刻があって、盗まれた技術が悪用されて、わが国へ向けたミサイル部品になって還ってきそうなありさまだ。

それでも、「構造不況業種」ということばをつくって、なぐさめたから、より一層の奮起どころか、ため息とともに「沈む運命」を呪うばかりとなったのだ。
ダメな理由はおもいつくが、前向きになる理由を一言でもいおうものなら、いった本人をバカにして組織をあげて潰すのである。

そんな気分を逆なでするはずの「ゆるキャラ」なのに、やっぱり「かわいい」といって写真ネタにする。
言葉狩りを推奨するつもりは毛頭ないけど、「かわいい」だけは禁止したくなるのはわたしだけか？

もう、「子どもだまし」だといってせせら笑うおとなが絶えた。
何歳になっても子どものままでいたい、という願望は、あんがいと実現している。
まぁこれはこれで、本人には幸せなのかもしれない。

そんな基礎があるなかで、たまたま復興庁がやらかした。
あろうことか、トリチウムを「ゆるキャラ」に仕立ててしまった。
警察官僚あがりで初入閣した大臣は、平謝りさせられるはめになったのだった。

どうせやらかしたのは、役人である。
もちろん、担当の役人がゆるキャラを自分でかんがえることなどしない。
随意だろうがなんだろうが、広告会社に企画をぶん投げて、何事もなく提案どおり受け取っただけだろう。

使命感も生活感もない。
元官僚の大臣が謝ったのは、このことだ。

復興庁は、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎第４号館にある。
この役所は、いったいどこのだれを復興させるためにあるのか？
しかも、このビルの同居人には、「原子力委員会」も入っているのだ。

復興の対象者とかけ離れた空間にいて、霞ヶ関の空気を吸っていたら、トリチウムがなにかをわすれて、なんだか「かわいい」感じがしたのだろう。
もちろん、提案した広告会社のひとだって、現地になんていく意味すらわからないから、お気軽な提案ができただけでなく、海に棄てる「安全性」の強調（プロパガンダ）が目的だから、ゆるキャラを発想したにちがいない。

国会ではなく、行政府が予算を牛耳る、じつはこの国のどこにでもある光景のひとつの場面なのだ。
「政治改革」とか「国会改革」なんて、もう半世紀も前から耳にたこができるくらいに繰り返してきたけれど、とうとう「制度疲労」も限界である。

国会議員の定数削減とかというとんちんかんではなくて、国会の予算権限強化を議論して決めてもらいたい。
かんたんにいえば、財務省主計局を国会に転籍・移転させ、財務省から主計局を廃止することだ。

しかし、こうしたことを「公約」にする政党がみつからない。
また、ひろく議論するような報道機関もみあたらない。

復興できそうにない、この国の縮図のような子どもだましの話なのである。