月: 2021年6月

「一家を成す」のが、世界から「日本企業」といわれた日本企業の特徴だった。
その「思想」で、あまりにも有名なのは、たとえば、ファスナーの「ＹＫＫ」があるけども、最初に日本経済を底から支えた「女工」の「絹糸」だって、その「思想」に溢れていた。

たとえば、世界文化遺産で有名な「富岡製糸場」（明治５年：１８７２年）だって、官営からすぐに三井に払い下げられて、赤字経営から黒字になったけど、外国人医師を雇用して女工の健康を守った。
西の「郡是：グンゼ」は、女学校も建てている。

ところが、第一次大戦による「濡れ手に粟」のごとくの、自助努力なしの欧州からの発注に景気が湧き起こり、さらに重化学工業化という「輸入の産業」で、経営者の頭脳が欧米化した。
これで、「家族的経営」が「絹糸」の分野でも壊れた例が、『近江絹糸「人権争議」はなぜ起きたか』をみるとよくわかる。

ちなみに、社名を「オーミケンシ」に変えたけど、繊維生産から撤退を決めて、とうとう従業員全員を解雇したのは２０２０年のことだった。
じつは、これで「国産レーヨン」の供給に大打撃となったのだ。
ちょっと前なら、経済分野の「大事件」だ。

戦後の高度成長期にあっても、日本企業とは、日本に本社があって日本人が経営する企業、という「つまらない」意味ではなかった。
しかし、残念ながら多くの日本企業が発展すればするほどに、「只の日本企業」になってしまったようだ。

つまり、日本企業から「日本がとれた」のである。

創業社長たちの「神」のような言動が、時と共に風化して、「お言葉」が「神棚」に祀られるようになった。
かくも「人心」とは、浮き草のごとく揺らめくものなのである。
けれども、神棚に祀っている「だけ」でも、社長たる「祭主」がいる。

日本企業は、この意味でやっぱり「日本的」ではある。

『旧約聖書』にしろ『新約』にしろ、「裏切り」という人間の素性について、繰り返し記述されている。
「モーゼ五書」から、「ユダの裏切り」まで、人心をひとつにすることの困難は、まったく「日本的ではない」のだ。

その「日本的」の、ひとつの頂点が『十七条憲法』にある。
「和を以て貴しとなす」とは、聖書を信仰の対象にするひとたちには、「理解を超える」概念なのである。
彼らは、もっと「強制的な力学」をひつようとする。

とくに、西ローマ教会＝ローマ・カソリックでは、分裂した帝国の滅亡によって、教会は国家の庇護を受けることができなくなって、独自の生き残りをしなければならなくなった。
残った東ローマ帝国の東ローマ教会＝正教会が、保護されて安穏としたのとは真逆なのである。

オスマン帝国によって、コンスタンチノープルが陥落・東ローマ帝国滅亡の憂き目にあうとき、東ローマ皇帝は西ローマ教会に救援を求めたが、一切これを無視したのも、独自の生き残りを計った側からすれば、「安逸の罰（自業自得）」にみえたろう。

西ローマ教会は、「組織化」をいそいで、法王を頂点の「ヒエラルキー体制を構築」した。
そして、これを「聖職界」としての「宗教権威」にして、「世俗界」の「政治的権力」と分離をはかった。

それでもって、軍事力をもつ「王権」の上位に君臨するという、教会の支配構造を確立した。
ここに、「欧米型組織」のパターンができたのだ。
だから、欧米における近代経営の「常識的・組織論」につながる。

この常識を否定したのが、経営学の祖といわれているのに、わが国ではあんがい無名の、チェスター・バーナードだ。
彼の組織論は、「日本的」なのである。
それが、発表当初（１９３８年）衝撃的でもあった。

しかし、いまだに「欧米に追いつけ・追い越せ」を「国是」にして、頑固に曲げないから、とにかく「欧米の真似っこ」が「正義」になる。
そこには、いっさいの根拠をひつようとしないから、「猛追」ならぬ「盲追」なのである。

それが、コロナワクチンの「職場接種」になっている。

推進する企業は、国家の政策に盲追している。
まるで、戦時中の「職域奉公」運動の再燃なのである。
けれども、欧米的「悪知恵」がはたらいて、従業員「個人の選択」としている。

「会社は国の意向に従って「推奨」するけど、最終判断は個人です」、とはよくいったものだ。
ようは、「責任を放棄」しているだけである。
後にいる企業弁護士の、一律・組織的アドバイスがみえてくる。

「一家を成す」という思想なら、第一に「推奨する理由」を政府がいっているからではない、企業の責任としての合理的説明がいる。
第二に、「個人の選択」というなら、一家を成す企業としては、「リスクの説明」も従業員に合理的にしないといけない。

この二点は、セットでの説明義務が企業にある。

なによりも、厚生労働省は、「ワクチン接種を推奨」などしていないし、どこにも「安全」とはいっていない。
「ワクチンを打つなら、用意しましたからどうぞ」という態度で一貫している。
なにせ、法的には「治験」なのだ。

「推奨」しているのは、ワクチン担当大臣で、このひとに鞭を打っているのが、首相なのである。
政府も、合理的行動をしてなんかいない。
この「混乱」を、だれも指摘していない。

さて、わが国がいまも「戦時体制」なのは、８日付け日経新聞「職場接種申請、３時間で４１４件」という記事に「証拠」があがっている。
産業分野と、これを支配する役所の関係が図表になっているのだ。
北朝鮮を嗤えない。

この「表」だけは、永久保存の価値がある。

「日本文化」としてとらえれば、「ラブホ（ラブホテル）」という業態は、世界的にもかなり珍しい施設である。
それには、特異な「住宅事情」も遠因にあるけれど、「公娼制度」があった江戸時代の影響が根強く残っているのだ。
いわゆる、「悪所」として存在した「遊郭」（売春防止法による完全廃止は昭和３３年３月をもって完遂）の「貸座敷」がなくなったことから、あらたな「風俗営業法（風営法）」が取って代わった。

そこで、「場所」を提供する業態としての「連れ込み旅館」には、「♨（温泉マーク）」が目印となったので、これを称するに「逆さクラゲ」と呼んだのである。
また、この手の客室には、「鏡」が多用され、室内から浴室が見える構造にも特徴があったのは、「淫靡」さの演出でもある。

一方で、その他すべての「ふつうの宿」には、「旅館業法」が適用されて、「風営法の宿」と一線を画すことになった。
こちらは「淫靡さ」を演出しては「ならない」のだ。

ちなみに、日本だった台湾には、世界で二箇所しかない「北投石（ラジウムを含む）」が露出することで有名な「北投（ぺいとう）温泉」があって、実質的に温泉だいすきな日本人が開発した温泉街で、こちらは「オリジナル用法」としての「温泉マーク」が健在なのである。
なので、その後の日本人にはちょっと気恥ずかしさがある。
なお、北投石のもう一カ所の露出は、重病湯治で有名な秋田県の玉川温泉である。

ところで、風営法の運用が年々厳しさをまして、もはや「一代限り」という条件から、オーナーの余命に依存することになった。
むろん、「新規の許可」はもはやおりないので、まったくの「絶滅危惧種」になっているけど、「危惧」されるのは。時間の問題という意味なので、絶滅が確定している。

そんなわけなので、風営法の宿については、いちど「見学」することも「観光」になる。
二度とない人生体験となるばかりか、「語り継ぐ」こともできるようになるはずだ。
しかし問題がひとつあって、営業許可の「寿命が尽きた」風営法の宿が、旅館業法へと免許の書換をして、事業としての延命をはかることがある。

建て替えや室内改修によって、淫靡さを打ち消せば、ふつうの宿に「なれる」のである。
だから、いまどき風営法の宿を見つけるのが困難なのだ。
なぜなら、これら変身した宿も、土地から移動するわけではないので、かつての「赤線地帯」にいまもあって、「新旧が混在」しているからである。

こんな事情があるので、いまや「ラブホ」といっても、じつはほとんどが「旅館業法」を根拠にしている営業なのだ。
すなわち、見た目からは想像できない「ふつうの宿」という実態があるのである。

さて、世の中は「少子」である。
すでに若者世代の人口は、団塊世代が若かったころの「三分の一」になっている。
そして、これがさらに「悪化」しているのは周知の通りだ。
また、住宅事情もずいぶんと改善された。

過疎化がすすむ地方においては、ラブホの廃墟化もすすんでいる。
そこで生き残りに、「販売政策」を転換しだしている。
それが、「おとな（アダルト）限定」ではあるけれど、ネットの予約サイトに顔を出すようになってきている。
また、ラブホを廃業して、家族向けに変身もしている「物件」もある。

かつてなら、「休憩」を何回転、くわえての「宿泊」販売で、１日の客室販売単価を稼ぐのがビジネス・モデルだったけど、客室清掃の人手不足も手伝って、「まともな値段」での「宿泊特化」でも、背に腹はかえられない。
「休憩」販売をスパッとあきらめる。
二兎を追う者は一兎をも得ず、になってきているのである。

では利用側の目線はどうか？
じつは、入口と出発時の気恥ずかしさをガマンすれば、客室内はいたって快適なのである。
まず、一室面積が広い。
「１４㎡」が業界スタンダードになりつつある、ビジホ（ビジネスホテル）とは比べるべくもない。

また、ベッドが大きい。
たいがいが「キングサイズ」である。
そして、風呂場も広くてバスタブも大きく、これもたいがいが「ジャグジー」機能がふつうにある。
だから温泉である必要もなくて、アメニティの充実は高級ホテルも及ばない。

冷蔵庫には、冷えたジョッキとグラスがあって、電子レンジも完備している。
外で買ってきた食材を簡単調理できるし、飲食できる空間がある。
いまや、ビデオもオンデマンドにして「見放題」で音響もテレビだけではない。
カラオケだってできてしまう。

いいことずくめ、なのだ。

おそらく、コロナ前、外国人旅行客があふれていたとき、ビジホの予約がとれないばかりか変動価格による高額料金提示に驚いたひとたちが、「仕方なく」ラブホを予約して「体験してしまった」のだろう。
それに、ラブホ側も気づき始めていることは間違いない。

あたらしい「業界秩序」が生まれる前の「混沌」がはじまっている。

５月２４日、アメリカ国務省は、日本に対する渡航警戒レベルを４段階のうち最も厳しい「渡航中止・避難勧告」に引き上げた。
これは、「ＣＤＣ：疾病対策予防センター：Centers for Disease Control and Prevention」の判断をもとに国務省が発出したものだ。

わが国では、「最高レベルの渡航中止勧告」として報道されている傾向があるけれど、「退避勧告」もついているので、「最高警戒レベル」なのである。
つまり、「日本から退避せよ」ということだ。

このレベルの勧告となったのは、３.１１の原発事故以来のことである。

正式発表では、「コロナのまん延とワクチン接種の少なさ」を理由に挙げている。
それでまた、東京オリンピックの２ヶ月前ということから、アメリカ政府による「オリンピック中止勧告」だとして受けとめるひともいる。

ただし、アメリカのオリンピック委員会は、本勧告は承知しているが、選手団の訪日に問題はない、との声明を出している。
どういうわけか？
アメリカのアスリートだって、アメリカ人だ。

さすがは、国家の上に位置する上級民間団体・オリンピック委員会の面目躍如だ、といいたいが、まったく「国策」と矛盾しているのだ。

むろん、アメリカでの「感染」の状況とわが国の状況は、比較しようもないほどに、わが国の「被害」は少ない。
内閣参与を、別の理由で辞めた、高橋陽一氏がいう「さざ波」が日本で、「大時化」がアメリカだ。

そのアメリカから、よほど危険視される筋合いはない。

しかも、権威があったＣＤＣも、一連の国際詐欺事件に巻きこまれている当事者のひとつになってしまった。
アメリカの公衆衛生に君臨している、ファウチ博士の意向を受けて、いかほどのインチキをしてきたものか？

さてそれで、政府は自国民の生命と安全を守る、というのが、近代国家の存在にとって最大の国民サービスであるとされる。
わが国は、拉致問題が自力解決できないので、国家であるのか？から疑問視される政府となっている。

おそらく、政府ごっこ、をしているだけにすぎない。

それに、国内マスコミは「逆神」となったので、マスコミ報道の反対をみれば「正しい」はなしがみえてくることが、とうとう常識になってしまった。
だから、マスコミが「渡航中止勧告」といえばいうほど、「オリンピック開催の危機」をいえばいうほど、なんだか「怪しい」のだとかんがえてみる価値はある。

つまり、問題は、「退避勧告」であって、オリンピックとは「関係ない」ということだ。
すると、これは、「なにか別の理由でなにかが起きる」という予告と読める。

天変地異か、はたまた戦争か？

わが国には、戦国時代から「玉砕」の概念があって、味方の勝利のために自身は全滅を辞さない「美学」まである。
それが、自分の名前を後世に「永遠不滅の名誉」として残すことができるなら、かえってそのような場に居合わせたことを「ラッキー」とすら発想した。

ある意味、「歴史を信じた」のである。

先の大戦での将兵の戦死を、「犬死に」とする思想は、この意味からして「歴史の否定」なのである。
だから、「歴史を忘れた民族は。。。」といわれても、文句をいえなくなってしまった。

それが、歴史を忘れた民族からの指摘であってもだ。

そんなわけで、アメリカ合衆国のような、一種の野蛮人がつくった国は、わが国の「伝統美学」が一般うけして通じることはない。
なので、正直に「逃げろ」と味方に警告するのである。

不思議なのは、逃げて捕虜になる屈辱を嫌うのが日本人だが、将棋では奪った駒を味方に変えて攻撃・防禦につかう。
チェスは、奪った駒はずっと死んだも同然なのだ。
一種のジェノサイドだから、やっぱり「野蛮人」である。

さて、わが国のはるか南方の南半球では、わが国ではありえないほどの「戦争気分」が昂揚してきている。
「日・韓」同然かそれ以上の「犬猿の仲」でしられる「オーストラリア・ニュージーランド」が、「軍事同盟」の気勢をあげている。

対抗するのは、彼らからみたら北西のアジアの大国だ。

もちろん、「その時」もっとも困るのは、日本だという認識でも一致している。
コロナ詐欺とは、ワクチンを売りたいばかりの仕掛けであった。
そのワクチンは、女性の生殖機能に作用して、不妊という効果を発揮するとも「うわさ」されている。
究極の目的が、人工減少だからだとも。

詐欺師のはなしがアカデミー賞をとるのだから、さもありなん。

しかし、何度もいうけど、伝統的な武器商人たちが、つぎの「出番」を涎を垂らしてまっている可能性がある。

それが、彼らのシナリオだとすれば、「クイーン・エリザベス」という空母打撃群が、わが国にやってくるタイミングの意味もわかるというものだ。
けっして「善意」なんかじゃない。

それが、「野蛮人」の野蛮人たる所以なのである。

何が起きるのかを警戒すべきはアメリカ人なのではなくて、日本人の方なのである。

医療関係者に優先接種された、「新型コロナ・ワクチン」という「新薬：認可薬ではなくて治験中」について、医療機関で労働問題となったことが報道されている。

厚生労働省はＨＰで、ワクチン接種についての説明をしているけれど、ページの最後に「強制ではない」と明記している。
このあたりの「書き方」のバランスが、じつに微妙というか絶妙なのである。

厚生省としては「推進したい」けど、労働省としては「慎重に」という立場のちがいが、ＨＰの表現にみてとれる。
きっと担当「事務官」が頑張って、業者に指示をだしたにちがいない。

医療機関といえども基本は「営利団体」である。
国営や公営の病院だって、赤字が巨大化したら「独立行政法人」にさせられたし、財政破綻したら閉鎖にだってなる。
ましてや、民間病院をや。

でも、コロナ患者とおぼしきひとを民間の病院は「診療拒否」するという、職業倫理にもとることを、赤信号みんなで渡れば怖くない、と闇カルテルのように強行して、公設の病院に押しつけた。

さらに、公設・民間を問わず、職員へのワクチン接種を強制し、拒否したものには「退職をうながす」という、まったくの「労働基準法違反」を超えた「職業選択の自由」まで蹂躙してはばからない現象が現出した。
それで、相談が労働局にあって、当局から当該医療機関には「警告」が発せられている。

一般人にもワクチン接種がはじまったから、役所や企業でも「強制」があるかもしれない。
明らかに「違法」なので、職場の同調圧力に負けないよう、特に労働組合には頑張ってもらいたいものだ。

病院だろうが企業だろうが、それは、「組織」であるから、職場の同調圧力とは、トップがつくりだすものである。
組織は、トップの意向でどうにでも変化するのである。

だから、トップがワクチン接種をすべき、と発想すれば、組織は強制を開始するものなのである。
中間管理職は、必死になって「強制する」ことを業務とするのだ。
個々に抵抗が困難なのを、集団で抵抗する、とは、労働組合「本来」の意義であるから、なんとコロナで原点回帰することになる。

遺体にＰＣＲ検査をして陽性だったら、死因に「コロナ」と書いて報告せよ、というのは、昨年６月の厚生労働省課長「事務連絡」であった。
これで、末期がんや交通事故で担ぎ込まれたひとも、コロナが死因とされた。

しかし、ＨＰでワクチン接種の副反応による被害は救済される、という記述が強調されているけど、今のところ「原因確認」されたひとはおらず、逆に「特定できない」として、救済の対象になっていない。

もちろん、上述のように「治験」が、正規の状況だし、ワクチン製造メーカーには「免責」を与えているから、ぜんぶ「国の責任」になっている。
いまさらだけど、「国」は水俣病でも責任を長期にわたってとらない、という前科があるから、国民は十分に注意したい。

それでもって、こんどは、国際的に「ワクチン・パスポート」の検討にはいったという。
海外旅行を販売する大手旅行会社の要望が、ここにきて現実化しそうな展開になってきた。

すると、外国へ業務であれ、旅行であれ、渡航しないといけないひとは、ワクチン接種が事実上「強制」されることを意味する。
これは、「入国」でもおなじだ。
ただし、「外交官」も対象なのかはわからない。

もしや、ワクチン接種をしない、という「外交官特権」があらたにできるのか？注目したいところである。
ひそかに、「外交官の身分に関するジュネーブ条約」が、改訂されるかもしれない。

とはいえ、航空会社にとっては、別の立場がある。
「ワクチン・パスポート」をけっして歓迎していないのだ。

それは、ワクチンの副反応にあるとされる「血栓」の問題だ。
ただでさえ、気圧が変化する機内であるから、従来からも「血栓」が懸念されるひとには「搭乗を拒否」していたのだ。

だから、ワクチン接種者＝ワクチン・パスポート保持者は、搭乗を拒否されることもありうる。

さらに、ワクチン接種によって、変異株が強毒化している、という「説」があるから、ワクチン接種者こそ人類の敵になるのである。

これが、ワクチン接種に関する、あたらしい「差別」なのだ。
１８０度ちがう。

ワクチン接種を拒否したひとへの差別。
ワクチン接種をしたひとへの差別。

どちらに転んでもただでは起きない、にはならない。
じつに、理不尽な状況がうまれている。
こんなことになっても、「個人の選択の自由」となっている。
しかしながら、情報が少なすぎるようにもみえる。

でも、繰り返すが、新型コロナウィルスの存在を確認した学術論文は、今日までも「ない」のである。

「基礎がない」ことに右往左往しているから、１８０度ちがうことが発生してしまうのだ。

原点に立ち戻って、冷静になることがひつようである。

「戦争犯罪」を糾弾した、人類史上の「初」が、ニュルンベルク裁判と東京裁判だった。

この二つの裁判に共通する「問題点」は、「刑罰法規不遡及の原則」という大前提を無視したことにある。
その典型が、「人道への罪」であった。
この「罪」は、これら二つの裁判で初めて出てきた法概念であった。

このことをもって、戦勝国による敗戦国への「復讐」とか「意趣返し」とか、「いじめ」とかいわれる原因となっている。
つまり、あたかも「裁判」という体裁をとってはいるけど、内容はめちゃくちゃの「作り話」である、と。

それで、じっさいに「人道への罪」で有罪になった被告人たちは、「処刑」された。
東京裁判でいう「Ａ級戦犯」というひとたちだった。

困ったことに、「Ａ級」とか「Ｂ級」「Ｃ級」と、戦争犯罪人（略して「戦犯」）を区分けするけど、正式文書では、「小文字」なのである。
日本語の書類でいう、「ア.」「イ.」「ウ.」とか、「い.」「ろ.」「は.」という扱いで、順番に特段の意味はない記載法である。

なので、あたかも「罪の重み順」のように、「大文字」で表現するのは、一種の「欺瞞」なのである。
それに、わが国の国会は、主権回復後にすべての「戦犯」の「名誉回復」を決議しているから、わが国に法的な戦犯は存在しない。

さて、かつての「同盟国」ドイツで、「新型コロナウィルス詐欺」についての集団訴訟がはじまる。
原告団は万人単位の「集団」になっていて、首席をつとめる弁護士がこの訴訟の要点を解説している。

それが、「人道に対する罪」なのである。
世界中の研究機関で、いまだに存在が確認されていない新型コロナウィルスに対する、さまざまな「政策」が政府によって強行されて、経済的にも、身体的にも「人類規模」で傷つけられたことに対する「罪」の主張だ。

さらに、ありもしないウィルスに対する「ワクチン」という、驚くほどの矛盾に満ちた「新薬」の注射によって、さまざまな副反応の「被害」が出ている実態がある。
しかも、これら「ワクチン」を正規に認可した国もいまだにない。

ぜんぶの国で、「緊急事態」を根拠にした、「治験」としての位置づけとしているのである。
もちろん、わが国も例外ではない。
つまり、「人体実験」だという主張だ。

かつて、ナチスはユダヤ人をつかって、数々の人体実験を繰り返した。
確かに、人道に対する罪を問われてもおかしくない、「極悪非道」の行為であるが、当時、この罪は国際法で認知された体系にはなかった。
だから、「後付け」という画竜点睛に欠くことになっている。

しかしながら、「今回」はちがう。
「人道に対する罪」は、既定の「罪」なのである。

よって、原告団は、正々堂々と、人道に対する罪を問うている。
被告は個人である。
ＷＨＯの事務局長や、ドイツ政府の衛生担当高官、感染症研究所所長、それにテレビにコメンテーターとして出演し、「煽った」専門家たち。

以上は当然に、わが国では、ぜんぜんマスコミ報道されていない。

さてそれで、わが国の「右派」とか「保守」といったひとたちは、このドイツでの流れにどう対応するのか？
あるいは、しらなかったことにするのか？
今のところ、「無視」を決め込んでいるようにみえる。

「東京裁判批判」をしてきたひとたちにこそ、千載一遇のチャンス到来なのではないのか？
日独による、戦勝国への大ブーメランになる。
もちろん、戦勝国とは「国際連合」のことである。

ドイツでＷＨＯ事務局長をやり玉に挙げているのは、「個人名」を借りて、その組織の本質である、「国際連合」に対して「罪」を問うていることは、論理的にもまちがいない。

すなわち、「人道に対する罪」を犯しているのは、国際連合それ自体だ、という告発なのである。

その国際連合の主たる構成国が、安全保障理事会の常任理事国たちだ。
中でも、「米・英」という歴史的にも悪辣で好戦的な、「アングロサクソン」の民族の国では、今週になって、急遽、左翼マスコミが一斉に「手のひら返し」をはじめた。

「武漢研究所からウィルスが漏れた」という、ついこの間まで「陰謀論だ」と決めつけて、「ファクトチェック」までしていたものを、「漏れた説は疑いようがない」になった。
これは何故か？

今回の「世界一斉詐欺事件」は、当然だが複雑な仕組みの構造になっている。
けれども、そもそも、新型コロナウィルスは存在しない、という原点に立ち戻ると、「ある」という立場を維持するしか詐欺行為が継続できない。

つまり、詐欺師たちからしたら、第一の防衛線が破られた、ために、第二防衛線へ後退したようにみえる。
それで、武漢研究所に対する研究補助を実行した、ファウチ博士（歴代大統領衛生顧問）が、トカゲの尻尾になりだした。

また、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだ、ということでの「包囲網」を強化している。
もちろん、悪いのは大陸の大国を支配するひとたちだからというのは「普遍的」なので、だれも文句はいえない。

「エセ・ワクチン」でぬれ手にアワの大儲けを画策したひとたちが、今度は伝統的な「武器消費」で儲けようとしているなら、「なるほど」なのである。

ただし、それがこれまでの中東地域ではなくて、わが国が必ず巻きこまれる東アジア＝台湾になってきている。
大儲けを画策するひとたちの「生活範囲ではない」ということに、変わりはない。

「ご飯が旨い」で有名な店である。
精算時にレジ横にあった「店案内チラシ」を手に取った。
妙に残り僅かな枚数だったけど、「割引クーポンつき」だと教えてくれた。
「次回にこのチラシを持ってくれば１０％割引しますよ」と。

そこで、「次回」チラシを持参して精算レジで差し出すと、店員さんはおもむろにクーポン部分を、「手でちぎって」保存用レシートにホチキス留めしたら、残りのチラシ本体をそのまま「棄てた」。

一歩まちがうと、クレームになるシーンである。

もちろん、店員さんが悪いのではない。
そうやって「処理しろ」と命じている店主や経営者が悪いのである。
では、どこが「不味いのか？」を分解してみよう。
複数箇所あるのだ。

先ずは、客に断りもなく「ちぎった」ことがある。
このチラシの「所有権」は、もはや「客にある」のだ。
店は、前回の精算時に客に渡したのだから、この時点で店のチラシの所有権は客に移ったことになる。

たとえ自分の店でつくったチラシといえども、店の自由にはならない。
これが、「所有権の絶対」という概念なのである。
そして、所有権の絶対なくして資本主義社会は成りたたない。
正規に購入した物品を、売主から簡単に返却を請求されたら困るのとおなじだ。

すると、この店員さんの「ちぎる」という行為も、持主に確認する必要があるのだ。
そして、もし「同意を得られなかった」ばあい、どうするのか？となるのだ。

なぜなら、このチラシの割引表示は、左下隅に点線で囲まれて「お会計１０％オフ　このチラシをご持参いただいたお客様はお会計時にお食事代１０％値引き致します。」としか書いていないからである。
割引の「要件」としては、「このチラシの持参」しかないのだ。

しかも、手で「ちぎった」だけでなく、持参した客の同意なく、そのまま「棄て」てしまった。
まったく、所有権の絶対を失念しているのだ。

じつは、このチラシ、あんがいと製作費用がかかっていると推察できる。
両面フルカラー印刷で、写真を多用しているばかりか、オリジナル・デザインと思われる地図もある。
すなわち、プロの手がかかっている。

いったい何枚製作したのか？
そして、どのくらいの時間をかけて配付しきったのか？
わたしが手にしたときは、特段の案内はなく、自由に持ち帰らせるような配置だった。

ならば、何のために製作したのか？

よくわからない、というのがわたしの勝手なこたえである。
とにかく、有名店なのだ。
勝手に「想像」をめぐらせば、常連ではなく遠方からの客にアッピールするために製作したのではないか？

本人から話題として誰かにみせて欲しい。
ところが、製作にあたってプロの方から質問されたのではないか？
「割引」とかつけなくていいですか？と。

はなからかんがえていなかったけど、なるほどねぇ、になった、じゃぁつけよう、というその場の雰囲気で決めたようにおもえる。
プロの質問は、仕事上このところ「安さ」のアッピールとか、「値引きクーポン」をつける注文が多いから、単純に確認した「だけ」だったとおもう。

しかし、店側は、「プロがいうなら」になって、「割引」をつけることにした「だけ」だというストーリーだ。
これを裏づけるもう一つの「証拠」は、この店はＨＰを出していない。
つまり、「映像資産」は、チラシ用につくったものだけだろう。

そんなわけで、マーケティングにも役立たない、変なチラシになった。

すると、制作にあたったプロというのも、「印刷」のプロか？という想像の展開ができる。
しかしながら、とっくに「繁盛店」だから、新たな顧客づくりが必要なのか？
あるいは、業容の拡大を意図しているのか？

遠方から行かないといけない、わたしの個人的要望は、是非全国展開して欲しくなるし、外国にだって進出可能な「味」である。
けれども、主人はぜったいにそんなことはかんがえてもいないし、想像したことすらないはずだ。

もしや、税金対策で「宣伝費」を捻出したのかもしれない。

一方で、アバウトな店もある。
日本語がたどたどしい中華料理店だけど、注文時にサービス券を持っていないと告げると、一枚くれる。
餃子３個とか、春巻き１本とかの「サービス内容」が印刷されている。

次回注文時、このサービス券を渡して希望内容をいえば、たとえば餃子が３個無料でついてくる。
びっくりするのが、精算したとき、サービス券も返してくれるのだ。
「無限」につかえるという鷹揚さ。

なぜかこの店の近くに行って、それが食事時ならば、無意識に足が向く。
ただし、量があって嬉しい歳でもなくなったから、ちょっとヘビーなのが玉に瑕なのだ。

さて、たかがチラシというなかれ。
所有権の絶対もマーケティングの無視もはばからない店であっても、「旨い」から繁盛しているので「許されている」のだ。
味でひとを不機嫌にさせるような店だったら、たちまちにクレームではすまない「事件」になるだろう。

名店にだって、学んでいいことと悪いことがある。

ちなみに、事前に「スキャン」しておいたから、棄てられても余裕なのであった。

新聞や雑誌によくある「社会調査」は、ほとんどが「統計調査」とはいえない「エセ」情報だった。
いまでは、ネットで拡散するから、ずっと始末が悪い。

ちゃんとした調査には、ちゃんとした厳密ともいえるルールがある。
このルールにしたがって行った調査で、結果の分析にもルールを適用していることを明記しないといけない。
調査日や調査対象、サンプル数、有効回答数、それに無作為抽出などの「条件」の明記が必要なのだ。

こうした調査条件を表記しないで、いきなり数字やグラフを示すものは、ぜんぶ「エセ」だとみてよい。
すると、内容をみてはいけない、という判断が瞬時にできる。
「脳に有害」だからである。

残念ながら、人間の脳にある記憶は、覚えたいものと覚えたくないものを区別しない。
有害な情報も、記憶してしまうのだ。
しかも、人間の記憶は時間の経過とともにあいまいになる。

それで、当初は「有害だけど」とおもって記憶したものから、「有害」がはずれてしまうと、無害の記憶との混乱がおきて、わからなくなるのである。
だから、有害と結論づけた情報は、記憶の対象から外すべくみてはいけないのである。

昨今は、放送を観ながら手元のリモコンで質問にこたえられる、「双方向」な方法で、質問と回答を瞬時に出すこともできるようになった。
この方法の「いかさま」な点は、その放送を視聴しているひとだけという限定がはじめからあるのに、あたかも「全国民の回答」のように「演出する」ことにある。

それは、そうした「回答数」や「比率」をもって、番組内の話題を展開することにある。
これを何分も続けると、この放送の視聴者限定という条件が、視聴者の感覚から消し去ることができるのだ。

こうやって、テレビ脳という視聴者の脳（記憶）を操作することができる。
わが国の「放送法」は、とっくに「ザル法」になっているけど、悪質な情報操作であるから、「双方向」のやり方については、法律で規制をすべきだ。
国民の「脳」の「安全」を守るための規制はひつようだ。

一方で、学習指導要領という教育内容の介入についていえば、すぐさま廃止が望ましいけれど、できそうにないのでせめて、「情報操作される」ことの危険性と、その典型的方法については、「統計」の授業で教えるべきである。
むしろ、統計の授業における「主題」はここにある。

ゆとり教育で批判の象徴になった、「円周率＝３」は、世間にショックが走った。
それは、「３.１４に決まっている」ことへの反発でもあった。
しかし、武田邦彦氏はこうした批判に批判的だ。

そもそも、円周率とは、円の直径に対しての円周の長さの比をいう。
式にすれば、円周率＝円周の長さ　÷　円の直径の長さ　である。
これが人生で、「役に立つ」のはどういうことか？
半円状の道路があったとき、直径を歩くのと半円を行くのとで１.５倍の距離が違うことをしっていればいい、と。

これには、教育の目的、という根本思想がないといけない。

上記の例は、経営にも重要な示唆をあたえる。
組織の目的や目標の達成がトップやマネジャーの仕事なので、これらのひとは、目的や目標の達成のための「筋道」をつけないといけない。
そのときに、さまざまな「経路＝やり方」が描けるのである。

そして、それぞれの経路ごとに、リスク評価をしないといけない。
もちろん、リスクの低い経路＝やり方を選択することになる。
それが、直径のような最短の直線なのか？それとも円周にあたるのか？というイメージができるかどうか？

これが、「経営センス」というものである。

そんなわけで、社会調査を発表した機関や会社が、どんなに有名であろうが、また、無名であろうが、その調査についての信頼性は、あくまでも中身であって、会社名の有名・無名のちがいではない。

有名な調査会社が発表した調査だから、そのまま「正しい」にはならない。
むしろ、あんがいと「話題性」を重視して「売っている」ことがあるので、有名な調査会社の調査ほど、ある意味、意地悪な目線でながめるひつようがある。

しかし、「うそ」とまでいわずとも、「あやしい」調査はたくさんあるから、これに飛びついて火傷を負うことがある。
すると、飛びついた側が「安易だ」という批判を浴びるので、やっぱり簡単に飛びついてはいけない。

わが国を代表する、といわれている大手高級旅館チェーンが販売した、「息子に胸キュン宿泊プラン」が、ここ数日、大炎上した。
「気持ち悪い」という意見が、突如爆発的に発信されたのだ。
それで、この会社は、ＨＰにあった企画商品の案内を削除した。

どういう決済経路で正式な商品化とされたのか？

これが、経営センスのあるひとの見方になる。
元ネタになった調査は、大手広告代理店の発表を参考にしたものだ、とも商品解説の表示があった。

典型的な社会調査のウソで火傷した事例になった。