月: 2021年8月

観光系（旅行・交通・宿泊・飲食業など）をウオッチしていると、絶望感にさいなまれてしまうのだけど、「世の中」はそうではない。
前年度よりＧＤＰは上昇し、税収も１割以上増加しいる。
それに、「倒産件数」までもが「減少」しているのである。

「かんがえ方」は二つある。
１．観光業が本格的に「淘汰」されているのは、「業界構造」の問題であって感染症だけのせい「ではない」というかんがえ方。
２．世の中の統計が狂っていて、「景気がいいはずはない」というかんがえ方。

まず、２. の方からいえば、半分は当たっている可能性があるものの、本当に「景気がいい」業界はあるのだ。
当たっている可能性とは、国家統計における「不正」の疑いが拭えないからだ。

これは重大な問題で、支配者に都合がいい「統計」を、「国家統計」として発表し続けていると、その支配者も「何を信じていいのかわからない」というお笑いにはならない深刻な事態となる。
もちろん、困るのは国民だけど、支配者はより強権を発動するしか、権力維持の方法がなくなるので、相乗的に国民は困る。

このような状態にわが国も陥っていないか？と疑うのである。

わが国には「統計法」という法律があるけれど、政府には、総務省にある「統計局」以外に、各省庁が自省の都合で各種統計を扱って、これを好き勝手に発表している実態がある。
果たして、「分散型」だからメリットがある、という見方と、なぜに「国家統計」が「一元管理されない」のか？という見方がある。

例えば、「基幹統計」としての、「 国民経済計算（ＧＤＰ統計）」とか、「一般統計調査」は、内閣府の「政策統括官（経済財政分析担当）」がまさに「統括」している。
一方で、「‎家計調査」とか、「‎人口推計」それに「国勢調査」といった「基幹調査」は、総務省統計局が扱っている。
なお、「人口動態調査」は、厚生労働省がやっているのである。

そんなわけで、専門家は「いいとこ取り」をやろうと思えばやれるのだ。

統計の知識がなくとも、政治家になったひとは多いから、こうして「政治利用」ができるようになっている。
むかしは、政治家にもの申す「生意気な官僚」がいて、これで素直に修正する「度量」もあったけど、いまは「小生意気」な官僚と度量が小さいひとばかりになったから、共産圏のやり方に似てきているのである。

それで、景気がいい業界があるのは確かだ。
「不要不急の外出はしない」とかいって、出かけないように地方行政当局が仕向けるから、通販がさかんになって、運送業が忙しい。

けれども、バイデン政権のせいで石油が上がって、なんだかこれが物価を底上げしている。
それで、統計では、「名目値」が上昇するから、いまは「実質値」に注目する必要がある。

以上を踏まえて、本日２０日の日経夕刊１面にある、「７月、消費者物価の０.２％下落」という記事を読めば、総務省が発表した７月の消費者物価指数によるものだが、記事中に、「この７月分から算出基準を改定した」とある。

「５年ごとの基準改定」をいいながら、基準がことなる昨年と並列して比較する、なんとも「読解が困難」な記事を平然と出すのが、「新聞」を自称しているのだ。
かんたんにいえば、意味不明の記事である。

さて、運送業といっても、内陸と内航（国内の海）があって、内航は外航（外国航路）とつながっている。
航空貨物は全量では「わずかしかない」ので、物流の大動脈は「海」にある。

ここが、多忙を極めているのだ。
「物が動いている」なら、一般的に景気はいいと見るのが妥当だ。
それが、ＩＴ業界にもつながっている。

すると、１．の問題になってくる。
観光業界の「構造不況」が、「構造転換」になりつつある、ということだ。
物ではなくて人間を運ぶ、航空、鉄道、バス、タクシーといった業界の「構造転換」は、運輸規制によって阻まれている。

一方で、旅行業は青息吐息で、宿泊業では外国人投資家による「買収」がまたはじまっている。
飲食業は「業界団体」が元からないので、政府への圧力をかけようがないから、もっぱら「かけられる」ことでの「転換」が強制されている。

小売業も、ほとんど個人事業主が消滅してきた。

つまりは、「経営資本」そのものの「転換」がはじまった。
そこで注目されるのが、ゴールドマンサックスの「銀行免許取得」なのだ。
ちょうど先月、１９日のことだった。

これには、今年５月１９日可決された「銀行法改正」が大きくからむ。
正確には、「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案」であったものだ。

これによって、銀行の事業会社への出資上限が緩和されて、地元産品などの販売や地域経済に寄与する非上場企業には「１００％出資が可能」となった。

なお、同法と同時に、海外当局に登録が済んでいて運用実績がある海外の投資ファンドが日本に参入しやすくするよう、登録手続きを簡素化する「改正金融商品取引法」も可決・成立した。

はてさて、わが国の「地方銀行」に、地元企業を買収して経営し、これをもって業績向上させる「経営能力」があるのか？
ということになって、それを補うのが「外資」だという構造ができた。
ついでにいえば、「中小企業等経営強化法」もできている。

これが、「菅政権」の目玉の経済政策なのである。

「身売り」をしやすくなった、ということが景気をよくさせるという「構造転換」の強制が、本当に実現する。

「車中泊」がブームだという。
それで、「キャンピングカー」が人気になっている。
しかしながら、肝心の車中泊を許す場所を探すはめにもなっている。
一部のマナー違反者たちが、管理者の怒りを買ったからだ。

キャンプをするための自動車のことだから、山や海のキャンプ地とかオートキャンプ場をイメージするけど、あんがいと「都会派」がいる。
高速道路のパーキング・エリアでの車中泊ともなれば、長距離トラックのようでもある。

それでか、輸入したトラックを改造したキャンピングカーを紹介する動画があった。
オリジナルは、ベンツのトラックである。

ドイツでは、タクシーもベンツがふつうだし、大型トラックもふつうに走っている。
なお、中国企業になった「ボルボ」は、スエーデンを前面に露出させて「偽装」している。

正確には、ダイムラー社の製造で、販売がメルセデス・ベンツだ。
むかしは、ダイムラー・ベンツといっていた。
最近の高級トラックの特徴は、デジタル・ミラーの「ミラー・カム（カメラ）」を装備していることらしい。

なので、運転席は、モニターだらけ、という感じもして、計器やスイッチ類のトータル・デザインが航空機のコックピットに近づいている。
乗用車の「ベンツ仕様」であるけれど。

そもそも、運転席に登るのに４段のステップを踏まないといけないから、これだけでも大変だ。
このキャンピングカーを運転するには、「大型免許」を取得しないといけない、という大きなハードルが立ちはだかる。

運転台には運転席の他に、助手席と後列に二つの座席がある。
よって、「定員」は４名ということになっているのだろう。
これらクルージング・エリアの後方には、リビング・スペースがある。
本革製の電動リクライニング・ソファーの肘掛けは、新幹線のグリーン車のような幅広になっている。

パネル型テレビが電動収納できるけど、こうした自動車を購入できる「富裕層」が、テレビを観たがるかは疑問だ。
ちなみに、これらの輸入車の車内改装は、日本国内の会社がやっているので、ベンツの発想ではなくて、「日本人」の発想だ。

もしや、それなりの年齢のひとが責任者なのではあるまいか？と思ったら、どうやら「ハーフ」のひとが、店長として登場した。
あらためて、テレビは必要か？と質問して欲しかった。
「注文」です、という答なら納得するしかない。

「リビング」の後方は、キッチン・エリアになっている。

ガスとＩＨコンロの統合型で、冷蔵庫はもちろん、オーブンと電子レンジが別個に設置されている。
ここは、ヨーロッパの発想で、直火などのコンロよりオーブンを多用する調理文化が踏襲されている。これも「注文」なのか？

それに、食洗機もあって、調理台も電動で長く伸びるようになっている。
なお、このとき、内部の面積を拡大するために、外では大きな箱が飛び出してくるから、他人の目には異様に見えるだろう。
走行中には使えない仕組みだけど、「キャンピングカー」の当然なので確かに合理的である。

この後方に、トイレとシャワールームがある。
トイレの便座は、ＴＯＴＯ製の「全自動」だ。
シャワールームの横には、ドラム式洗濯乾燥機が設置されている。
なお、これら収納にあたっての壁のデザインは全て統一なのは言うまでもない。

これらの家電製品を稼働させるための「電源プラン」についての説明はなかった。
一体どのくらいの容量のバッテリーが装備されていて、抜かりはないはずの充電機能はどうなのか？はやっぱり気になる。

停車中には、外部電源が必要だったりして。

念のためだが、トイレなどからの汚水は、年一回の処理でいい、という触れこみであった。
で、どこでどうやって処理するのかが気になったし、飲料水などの補給もどうするのか？

さて肝心の「寝る」ために、クルージング・エリアの天井が降下すれば、大人でも二人が横になれるベッドがでてくる。
これを使うのは、家族か招待客になるだろう。
オーナー用には、最後方にベッドルームがちゃんとある。

トイレ・シャワールームから数段の階段を登るのは、このベッドルームの床下に「収納」があるためだ。
では何を収納するのかといえば、あの『ルパン三世』の愛車として印象づけられた、「フィアット５００」なのであった。

見た目の大型トラックを駐車した車中泊地から、超小型車に４人で乗り換えて、どこかにお買い物にでも出かけようかという魂胆なのか？

そんなわけで、お値段はざっと２億円。

日本国内に１台だけというから、走行中であろうがどこかのキャンプ場であろうが、見かけたら新幹線の「ドクター・イエロー」以上に御利益があるかもしれないラッキーだ。

ドイツやヨーロッパ、あるいはアメリカで、何台ぐらいあるのかは知らないけれど、どこにいっても同じ生活水準を保ちたい、という発想はなかなか日本人にはない。
日本人の「現地調達主義」は、根深いのだ。

そうなると、次に出てくるのは「みせびらかしの消費」としての需要である。
これは、むかしなら「成金趣味」として嫌われたけれども、いまなら「消費拡大の貢献者」になる。

ただし、妙に嫉妬深い「課税当局」がどう見るのか？

それなら、運転手不足のバス会社とか、運送会社が、社員の保養に購入するのも「あり」だ。
貸し出された社員の一家は、どんな「旅」を画策するのだろうか？
束の間の「大金持ち気分」で、就職応募と離職防止の決め手になれば安いものだ。

すると、全国の宿泊施設には、他人事でないライバル登場となる。
柔道の発想をすれば、「排除」となろうが、合気道の発想をすれば、駐車場に駐めてもらって、温泉と食事（半調理品とか）を提供したいとかんがえてもいい。

もっといえば、キャンピングカー生活で「住所不定」になるひとたちへの「住所提供」というサービスだってあり得る。
動く最高級住宅に２億円をつぎ込んだら、動かない家はいらない。
それに、「動産」だから、固定資産税は課税されない。

住所の登録地が所得税と自動車税の課税地にもなるから、自治体が「誘致」するかもしれない。

こうした「宿」が、全国で連携すれば、新しいことになりそうだ。

日本を代表する有名企業の「不正」が絶えないばかりか、相次いで「発覚」している。
最近では、三菱電機の鉄道車両用エアコンの不正があたる。
こちらは、３５年以上にわたっての不正で、専用の「検査済み」プログラムも開発していた。

また、サイバー攻撃による社員情報流出問題で、昨年には社長直轄の「情報セキュリティ統括室」を設置して一元的に対策を実施したという。
自動車大手による「完成検査不正」が相次いだのと同様に、「社内調査」を何度やっても「発覚しなかった」という症状が共通にある。

今回の三菱電機のケースでは、社内で不正が発覚した後に開催された「株主総会」でも、なんらの説明も「なく」、社長は取締役会でも報告しなかったが、「翌日」に発表して、社長を「辞任」している。

再任された翌日の辞任だから、このひとは社内で発覚してから株主総会までの間に、なにを決断したのか？と問えば、自身が「スケープゴート」になるということだったのだろう。
そうしなければならなかったのは、取締役に、元検事総長や元外務次官、元メガバンク頭取が顔を連ねているからでもあると妄想する。

つまり、「会社を守るため」という発想だ。

これは、どこかで「観た記憶がある論理」だ。
池井戸潤原作の『空飛ぶタイヤ』を思い出した。
名優、 國村隼が演じるところの「企業の責任者」が独白する「論理」が、同じなのである。

もちろん、このドラマの「元ネタ」は、三菱重工から分かれた三菱自動車が製造したトラックが脱輪して起きた、「横浜母子死傷事故」であって、「リコール隠し」という企業犯罪が背景にある。
ドラマと実話が食い違うのは、大団円となるドラマとはちがって、実話は「やりきれない」ことになっていることだ。

被害者の母子が生き返ることはないし、運送会社も廃業した。
それでも、三菱自動車は存在している。
三菱重工もジェット旅客機の開発に失敗して屋台骨が傾いたけど、そこから分かれた「三菱電機よお前もか」すら、もはや二番三番煎じになってしまった。

だから、「どうした三菱財閥」ということになっている。
もちろん、日本の製造業にわたっての「不祥事」なので、もっと広くて深いのである。

すると、本ブログ的解釈をすれば、「経営が下手」なひとたちが、「経営している」としか結論できない。
では、どうして経営が下手なのか？を問えば、「思想がちがう」からである。

その思想とはなにか？
「権威主義」で発想するからである。
では、どうして権威主義で「発想してしまう」のか？
そうやって、「育った」からだ。

それはいったい「いつから」なのか？
わたしは、「７０年代の絶頂」にあるとかんがえている。
８０年代はこれを維持できたけど、背骨が歪んでしまった症状が、９０年代にバブルとして発症してからとうとう慢性化した。

例えば、どういうわけか「松下政経塾」出身の「政治家」で、まともな人材がひとりもいないから、このところ、「松下幸之助の失敗」とも陰口を叩かれている。
それなら、「本体」の松下電器改め、「パナソニック」はどうなのか？

とっくに、「幸之助」氏は「神棚」に祀られる「だけ」になっている。
この「だけ」には、「形式的」という意味しかない。
つまるところ、「幸之助氏の精神」が祀られているのでは「ない」のだ。

それで、この「だけ」を社員に強要するなら、即座に「権威主義」だといえる。
この環境に、勉学優等生たちが大挙して採用されるから、とうとう「権威主義」が「社是」になるのである。

そして、「社是」を社是として具現化した「テクニシャン」が、社内昇格して、「経営者」になる。
よって、歴代の経営者が、社是による経営を押し進めるほどに、権威主義「しか」ない組織になるのである。

このようなトップは、新入社員の「採用」にも、育成のための「研修」にも興味はない。
なぜなら、「テクニシャン」を採用、養成すれば、「自動的」に社業は発展すると発想するからである。

これを、「否定できない」のは、自身の社歴がその通りだからだ。

こうやって、わが国は「経済・幕藩体制」となった。
各企業が「藩・化」して、中央政府が「幕府・化」したからだ。
武士には、「家格と家禄」の二重相続が適用されたけど、「一代限り」というのがいまのルールである。

「日吉丸」からスタートして、「豊臣秀吉」になった人物のごとく、各藩では藩内競争を、職業人生をかけて強いられて「育つ」のだ。
これに、織田信長のごとき「御屋形さま」が、幕府のように存在して各藩にミッションを命じるのである。

しかして、藩化した企業も、幕府化した政府も、身分は入社・採用時の学歴と試験（科挙）で決まる。
よって、「中級以下」の藩士たちは、自分たちの「居心地の良い（安定した）世界」を企業内に作り出す。

だから、上級身分から命じられた「調査」を何度もやっても、「発覚」しないのだ。
すなわち、「横流し」が「組織のサブカルチャー」になって「定着・固定化」するのである。

企業人に、「哲学」が最優先かつ必須の理由なのである。
創業者が「儲け主義」の「財閥企業」には、なかなか「創業の精神」に戻れない、「弱点」があるのだけれど、「創業者」の立派な「創業の精神」を忘れる努力に勤しむの愚は「歴史なきアメリカのＭＢＡ」が蝕んでいるともいえる。

次は、どの業界のどの企業の不正が発覚するのだろうか？
他人事ではない、のである。

訴訟社会といえば、アメリカの文化である。
これは、建国の理由を含めて、あちらの国では「常識」になる必然である。
「権利」の主張こそが、「個人」の存在を際立てさせるからである。
逆にいえば、主張しない個人は埋もれてしまうか、隠棲しないといけない。

実に、野蛮な文化性であると見たのがわが国伝統価値からの常識だった。

ただし、すぐに「和を以て貴しとなす」を思い浮かべるけれども、ある意味で「泣き寝入り」も常識だったのである。
しかし、泣き寝入りができたのも、生まれ変わるという「輪廻転生」の仏教思想が常識だったからだ。

ところが、仏教思想を信じる日本人が小数派になって、「現世利益」を求めるのが多数派になったから、もう「泣き寝入り」が「正直者が馬鹿を見る」だけになって、ついでに「正直さ」という美徳をも「損」だとして一つも「利益」にならなくなった。

「嘘も方便」が、とうとう美徳にさえなったのは、バブル期の「拝金主義＝金儲けしたが勝ち組」が生きているばかりか、社会に「蔓延」したからである。
ありもしない「ウィルスの蔓延」とは、このこと「だけ」を指している。

では、いつから「現世利益」の日本人になったかといえば、実は徳川家康が仕組んだ「仏教骨抜き政策」の、「檀家制度」にみられる、わざと仏教界を堕落させる方策だった。

要は、「保護」と称して、ひとの心をあやつる宗教の「棘と骨を抜く」ことで、政権維持を最高の目的としたのである。
東ローマ（ビザンツ）帝国の東方教会保護は、西ローマ帝国が滅亡してなお組織化で生き抜いたローマ・カトリック教会とは真逆の「堕落」をさせたのと同様だ。

坊主憎けりゃ袈裟まで憎い、とか、坊主丸儲け、とかを江戸の庶民が言って、これが今も残るのは、「堕落が日本仏教の文化」にさえなったからである。
こうして、明治近代が用意されたとしたら、わが国がアジアで唯一近代化に成功した要因に、徳川家康の功績を認めなくてはならない。

これが、端から見たら「アメリカナイズ」された姿の原点なのである。
だから、表見的にも、アメリカ人のように野蛮になったのであって、そんな野蛮なアメリカに憧れるように仕向けられて育ったのが、戦後の日本人なのである。

これに、テレビや新聞・雑誌がおおいに貢献した。
わが国に「ドレス・コード」は絶滅したが、「プレス・コード」はいまでもあって、後生大事にされている。
ＮＨＫが国民の敵になった原因に、プレス・コードが憲法よりも上位に置かれていることがある。

しかして、このことが日本社会に深刻なのは、元から野蛮だったアメリカとはちがって、高き精神のところから低きところへ「墜ちた」ので、そのショックが、じっくりと社会に衝撃を与え、ついには破壊することになるのも必然なのである。

それが、「正義の相対化」である。

かつての日本人には、「正義は絶対」だったのだ。
堕落させられて自浄作用も失った仏教に変わって、近代化を目指す明治の元勲が発明したのが、「日本教」だった。
天皇をキリストにすり替えて、「絶対正義」を構築したのである。

これが、「廃仏毀釈」運動であり、「四民平等」の絶対的根拠だった。
天皇以外は、博士だろうが大臣だろうが、はたまた極貧であろうが、全員が同じ身分ということの論理なくして、対等な取り引きはできないから、資本主義になり得ない。

ゆえに、戦後の天皇への攻撃・否定論とは、正義の相対化による資本主義への攻撃にほかならない。
こうして、わが国の国力たる経済力が衰退してとどまるところを知らないのである。

よって、貧困化する国民の不満を醸成した「革命の下準備」が着々と進行しているのだ。
むやみやたらの「緊急事態宣言」による経済破壊工作とは、このことを指す。

正義が「崩れた」ゆえの、訴訟社会になったから、最初から訴訟社会の国と比べても、その害が大きくなるのは、振り幅が大きいからだ。
つまり、高き所から墜ちてマイナス側に「めり込んで」しまった。

いかに野蛮と言えども、アメリカ人の半分は「保守派」と日本語で表現される、「厳粛なプロテスタント（英国から逃避してきたひとたち）」である。
このひとたちが、「共和党・保守派」を形成していて、「RINO（Republican in name only：ライノ：名ばかり共和党員）」とは区別する。

ちなみに、ＲＩＮＯは、かつての「共和党・主流派」を指すようになった。これは、敬虔すぎるプロテスタントのトランプ氏による区別のおかげである。
最近では、「ネオコン」のブッシュ親子大統領を指すのだ。

戦争をビジネスと捉える、民主党とネオコン（新・保守）は、産軍複合体と合体している。

トランプ氏が各方面から嫌われ貶められる原因は、産軍複合体を「悪」として、この破壊を目論んだからだった。
なので、産軍複合体からタップリと現世利益を得てきたひとたちには、許しがたい存在となるのは当然なのだ。

また、国際的に見れば、産軍複合体の「完成形」が、共産主義国家なのである。
これが、トランプ時代の米中対立の思想的原因であって、トランプ氏が徹底的破壊を目指した原動力である。

そんなわけで、わが国を俯瞰すれば、「保守党」のはずだった自民党の堕落は、共和党・主流派＝ＲＩＮＯに、日本的変容をした結果なのである。
そして、日本的・産軍複合体を「保守」することに重きをなす勢力と、アメリカ民主党的勢力の複合政党になってしまった。

だから、アメリカ共和党保守派が政権を奪取した折には、わが国にカウンターパートたる相手の不在に気がつくことになる。
この意味で、日本的ＲＩＮＯの安倍政権は、見事「欺瞞」に成功したといえる。

ところが、菅政権にそんな「欺瞞」ができる演技力もないから、アメリカ民主党政権の言いなりをやっていて、とうとう「自分を見失う」ところまでになってしまった。
「番頭」が主人になれなかった、現代の例となった。

国民＝民間は、追いつめられてしまってたまらず、国家を相手に訴訟をするしかない状態になったのである。
「行政訴訟は勝てない」という過去の常識が、これからも保守されるのかどうなのか？

政治家を選ぶ愚民の堕落が裁判所にも伝染・影響しているなら、やっぱり「勝てない」から、もはや現代の「踏み絵」となっている。
これからの三連発の選挙（横浜市長選挙、自民党総裁選、衆議院議員選挙）が、未来の「分水嶺」となる。

そこで、ドラッカーの二冊。

　

三つ子の魂百まで。

子供の時分から身体にたたき込まれると、すっかり老人になってもやめられない。
これをふつう、「習慣」という。
だから、幼少期から「習慣化させる」ことを、親なりが「習慣づける」という「訓練」をその子にするのである。

これを称して「躾（しつけ）」といったりもする。

その「習慣化」のあり方が、「民族文化」の源泉にもなる。
他民族にない独特の習慣は、そのまま「文化」と看做されるからである。
こうしたことは、なにも人間だけに限らない。
各種の動物も、「種」特有の習慣を持っている。

ただし、先天的なものは、「習性」とか「本能」といって、あとづけの習慣とは区別する。
この意味で、人間という動物にも「本能」はあるけれど、かなりの部分が生後からの訓練による習慣で一般生活をしているのだ。

「時間厳守」という習慣が我々日本人にいつからはじまったのか？
それには、「刻限」の共通認知が土台になる。
簡単に言えば、「お寺の鐘」だ。

今どきのハイテク寺院の「自動鐘つき機」が、電波時計とかクオーツ時計と連携しているようなことは、あり得ないから、やっぱり「だいたい」という共通の感性を土台にしていたはずである。

それもそのはずで、一日を２４時間に等分した、明治６年からいまにつづく「定時法」ができるまでのわが国の時間の概念は、「一時（一刻）」の長さが、季節によって昼と夜とで異なっていたからである。
朝は日の出からではなく、白々とした頃からで、夜は他人の顔が見えなくなる「たそがれ（誰そ彼）」からだったのだ。

これは、いまだにイスラム世界にあって、「ラマダン（断食）」の時期には、日が明るいうちには「飲食」を禁じたけれど、「日が沈んでからは飲食できる」というルールになっている。
けれども、飲食開始の実際は、薄暗くて針に糸を通すことができなくなった瞬間をもってスタートするのである。

そんなわけだから、日本人がいまのような「時計」を見るようになったのは、明治６年をはじまりとする。
つまるところ、太陽太陰暦が明治５年で「終わった」のと、話は同じなのである。

ときに、「文明開化」の真っ盛りだ。
明治５年９月１２日に、最初の鉄道（新橋・横浜）が正式開業した。
このときは、まだ現代の「定時法」による時間ではなかった。
なので「時刻表」は、いまと同じに読んではいけないはずである。

一気に産業も「富国強兵」の一環としての「殖産興業」が叫ばれたから、家内工業から大規模工場へと移行するにあたって、労働者を一律に訓練すべくできたのが、「学校制度」における「義務教育」だったのである。
ここで、「始業時刻」が「遅刻制」とともに全国にやってきた。

さらに、成績優秀者へは、「恩賜の時計」やら「金・銀」の時計を褒美とした渡したのは、集団をリードする上で欠かせないのが、「時計」だったからであろう。
成績が芳しくない凡人にも、「時間を計る」ことの重要さが印象づけされたともいえる。

こうして、幼少のみぎりから（学校に）遅刻したらバケツの水を持たされて廊下に立たされる、という「罰」が「教育」とされたのだった。
何故なら、社会に出て遅刻をしたら、もっとひどい目にあうこと確実だったからである。

すると、このときの「教育」とは、「習慣化」のことであるとわかる。

それが嵩じて、両親や教師からの命令に従う、ということも「習慣化」の対象になったのである。
これが、「従順なる労働者育成」という国家目的と合致した。
もちろん、「産業界」も支持するのは当然だ。

ときに、「タイムイズマネー」と言ったのは、伝統的アメリカ人がいまでも尊敬してやまない、建国の父のひとりでもある、「ベンジャミン・フランクリン」の名言だ。
夏休みの読書課題で、『フランクリン自伝』を読まされた記憶があるむきも多かろう。

フランクリンがいう「時は金なり」と、わが国伝統の「時間厳守」は、ニュアンスが大分異なる。
誤解をおそれずにいえば、フランクリンの発想は「経営者＝事業主」のもので、わが国の方は「労働者＝隷従すべきもの」なのである。

ちなみに、フランクリンの発想だと、労働者にも「時は金なり」は当てはまるから注意がいる。
彼からしたら、「労働者＝個人事業主」といった発想があるからだ。
いかに効率よく自分の職場で稼ぐか？というかんがえだ。

すると、わが国の経営者がいう「時間厳守」は、およそフランクリンとはかけ離れた概念なのだ。
とにかく、決まった時間より「前」にいけばいい。
理由はかんがえない。

スーパーであろうが病院であろうが、時間厳守なのである。

ホテルでも、チェックアウト時間ピッタリに精算のためカウンターにやってくるのは、まず日本人ばかりなのだ。
外国人は、ホテルから連絡があるまで「粘る」か、超過料金を支払うことをためらわない。

骨髄反射の「時間厳守」とは、貧乏性の証なのであった。

「国家的犯罪」というのは、国家自体が反社会的組織になった、ということである。
では、その国家的犯罪の最たるものは何か？と問えば、「国民に向けて嘘をつくことだ」といえる。

この嘘も、国内だけのものと、国際的なものとに分けられる。
ヒトラーかナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは、「嘘も百回いえば真実になる」とうそぶいた。

チャップリンが『殺人狂時代』で言ったのは、「一人を殺せば殺人だが、１００万人を殺せば英雄になる」との名セリフだ。
これには「原典」があって、英国国教会のベイルビー・ポーテューズの言葉という。

もっと凄まじいことを実際に言ったのは、スターリンとナチス親衛隊の中佐で「ホロコースト」の責任者だったアイヒマンだ。
スターリンは、「ひとりの死は悲劇であるが、万人の死は統計でしかない」と言い、アイヒマンは、「百人の死は悲劇だが百万人の死は統計だ」と。

ナチスとソ連共産党の思想の類似性がハッキリわかる。
彼らが「やったこと」は、映画でのことではなく、現実のことだった。
おそらく、本気で「統計」でしかないと思っていたのだろう。
けれども、ほぼ同時期に、同じ思想で同じことをやっていたけど、決して「連携」はしていなかった。

いま、「グローバリズム」という同じ思想で、国際「連携」して、「統計」をもてあそんでいる。
それが、「ＰＣＲ検査陽性＝感染」という科学を装った非科学の「嘘」だ。
もちろん、「グローバリズム」とは、「（国際）共産主義」のことである。

共産主義者は、図らずも「科学的社会主義」とかという「嘘」を、「空想的社会主義」から「発展」させた。
なんの事はない、科学的社会主義とは、「空想の産物」なのである。
「科学的」とは、欺瞞の枕詞だということだ。

最近の人類史で、最初にして最大の「嘘」は、アメリカ合衆国民主党政権による。
「戦中」なら、彼らは、戦争を早期に終わらせるため、という嘘で、「ウラン型」と「プルトニウム型」の「型が異なる原爆」をわが国に投下して、本当は「最終実験」だったのに、「嘘の理由」を平気で言いふらす習性がある。

「戦後」になったら、「人道に対する罪」という新しい「罪」を作って、敵国の指導者を「リンチ」にかけたのを「裁判」と言った。
非戦闘員を大量虐殺した「人道に対する罪」を、自らかぶることは絶対にしない「罪」がある。

この「上塗り」が、『国際連合憲章』にまだある、「敵国条項」だ。
わが国も、統一ドイツも、どうしてこんな「欺瞞の組織」にくみしているのか？
早急に「脱退」すべきなのである。

図太く腹黒い白人国家たちが、東洋を貶め支配するために、国際連携をするはずだと、「国際連盟」ができる半世紀も前に「予想」したのは、幕末の英才「橋本左内」だった。

国連からの脱退は、ＷＨＯからの脱退にもなるから、わが国は「欺瞞製造機」である「ＰＣＲ検査キット」から逃れることができる。
さすれば、「病気が雲散霧消する」のは確実だ。
「無症状感染者」という「欺瞞」がなくなるし、だれもメカニズムを確認していない「無症状感染者からの他人への感染」という「欺瞞」も消えるからである。

しかしながら、国家が一度国民についた嘘を、嘘と認めることができるのか？
この意味で、菅直人氏の「唯一無二の功績」は、薬害エイズ問題の謝罪と救済であった。

ただし、この人の発想と行動は、すべてが薄っぺらの「パフォーマンス」にすぎないから、「カイワレ問題」を作って、「いつものように土下座」するはめになったのである。
その「土下座」もパフォーマンスだから、日本人には珍しい「厚顔無恥」ではある。

「世界的」だと、やっぱり「アポロ計画」の嘘がある。

ソ連が「嘘だ」と国際的キャンペーンをやらなかったのは何故か？
アメリカに「無駄カネ」をたっぷり使わせて、疲弊させようという魂胆だったかもしれない。
それに、ケネディ暗殺がからむ可能性だってある。

圧倒的な科学技術力をもって、自由世界を支配するアメリカの目論見こそがアポロ計画の真髄だから、ケネディが本気で指令したのもわかるけど、もしや大統領にしてその「計画の欺瞞」をしらなかったかもしれない。
それで、これを、「曝露する」と大統領が言い出したら？

さてそれで、最近中国が月探査をやっているのは、アポロの痕跡が「ない」ことを調べに行っているのではないのか？
ただし、中国も「同じ轍」を踏んでいるのが、将来「有人計画」としているからである。

主に太陽風という「強烈な放射線」を、地磁気がつくる「バンアレン帯」によって地上に住む我々「生命」を防御している。
これを有人船が防いで「抜け」ても、こんどは空気のない月面にも容赦なく降り注いでいるから、「宇宙服」など役にはたたない。

あたかも、「放射線防護服」が、ぜんぜん放射線を防護なんてできないごとくだ。

そんなわけで、アメリカは中国に「嘘つき脅迫」される前に、「嘘だった」と言えるのか？が問われている。

でも民主党政権には、できっこない。