月: 2021年9月

世界経済にどのくらいの衝撃になるかは計り知れない。
もちろん、地元の「中国経済」に密着している「日本経済」への衝撃は、もしや「リマーンの比ではないかも」とも想像できる。
また、これが引き金となって、軍事衝突にもなりかねない。

物騒な事態が迫っている。

改めて、「恒大集団」とは、広東省深圳市に本拠を置く不動産開発会社で、会社の事業規模が「巨大」なことで知られている。
少なくとも決算書が、全部「兆円単位」で表せることでわかる。
その超大型企業が、いま「破たんの危機」に直面しているのだ。

簡単に言えば、「借金が返せない」という話であって、決算書を信じれば、典型的な「黒字倒産」の危機ということになる。
現預金に対して、借入金と支払債務が超過しているのである。
もちろん、「借入金」では、利息の返済もままならぬ状態に陥った。

さらに、この会社は、創業者の家族経営で有名だ。
すなわち、家族が「株式」を半数以上保有していて、よいときの「配当」が大盤振る舞いであった。
会社のおカネを家族に分配していた、ともいえる。

そんなわけだから、この一族の大金持ちぶりは半端なく、あたかもファンタジー・ドラマのようなことが現実化したようでもあった。
こちらも、資産が「兆円単位」での富豪たちなのである。

前にも書いたが、毎日１００万円を消費して、１兆円を使い切るには、２７４０年ほどの時間がかかる。
受け取り利子をカウントしないで、だ。
さほど大金が、１兆円なのである。

明日（９月２０日）、この日が期限の最初の支払債務がデフォルトすれば、信用不安が急拡大すること、間違いない。
負債総額は、３０００億ドル（約３０兆円以上）であるから、わが国の一般会計予算に匹敵する。

しかし、この企業は、投資家ばかりか社員にも「社債」を購入させていた。
社員にはノルマがあって、家族や親戚友人にも「販売した」という。
社債がデフォルトして、投資家たちは本社に押しかけて、警官隊と衝突し逮捕者まで出ている。

社員たちの分もデフォルトしたら、どんなことに発展するのか？
もちろん、この会社から不動産を購入したひとたちも、マンションなどの建設工事が止まってしまったから、既に「被害者」になっている。

住宅ローンを出した銀行は、融資実行したのだから、当然に「返済」を求めているという。
つまり、銀行も「やばい」ことになっている。

いわゆる「連鎖倒産」が起きる可能性が大きいのだが、その連鎖の「倍数」がいかほどなのかは、誰にもわからない。

この事態に、政府はどう対応するのか？
わが国なら、マスコミが大騒ぎして、政府による援助・救済を促すことは間違いない。

中央銀行の人民銀行は、１５０億ドルの直接支援をしたけれど、「足りるはずがない」規模なのだ。
「デジタル人民元」での世界経済支配どころか、「人民元の暴落」にもなりかねない。

ところが、社会主義を標榜するこの国では、とっくに「経済評論や論評などでの政府批判を禁止」しているから、誰も「書いたり」「発言したり」はしていない。
不気味なほど「静か」なのである。

しかも、「毛沢東主義」に回帰する現政権も、不動産投機を警告して「自分が住まない不動産はいらない」という「国家主席」のお言葉を宣伝していた。
このことが、政府による援助も救済もないのではないか？ということになって、濡れ手に粟を夢見て失敗した人々を蔑む雰囲気を醸し出している。

一方で、「終身主席」を狙う側からすれば、政敵の排除こそが最大の仕事になるので、いわゆる経済を煽る勢力に対しては、「政治的」な対応になることは、覚悟しないといけないのがこの国の「作法」なのである。

はた目には、政府から何からの組織が、何がどうなっているのかわからないし、当該企業の決算だって信用できるのか？
さらに、この国の「空き家率」は、すでに「３割」という水準に達しているという「統計」もある。

計画経済の国の統計が信用ならぬから、改革開放したのだという理屈も立つけど、「少子」という現実も住宅需要を一巡させたという。
それにしても、「３割」という空き家率を「異常」というなかれ。
わが国では、とっくに山梨県がこの水準に到達した。

残念ながら、山梨県の統計は信用できる。
いっとき話題になって消えたけど、４７都道府県の廃統合問題は、わが国の「少子化」と「人口減少」で、そのうち現実化するだろう。
足元の自治体は、「平成の大合併」で歴史的に馴染んでいた地名も消えた。

美濃部都政でやった、郵便番号とからめた町名の統合は、江戸の名残を破壊した「文化革命」であった。

それならそれで、「ご本家」では、どんな「第二次文化大革命」をやるのか？と、今回の「大破たん」は、セットなのかもしれない。
いわゆる、「中華不動産バブル」というけれど、わが国９０年代のものとは、規模が違うのだ。

これが破裂の衝撃は、第一に「消費不況」となって、彼の国を襲うにちがいない。
その巨大な消費の磁力をもって、わが国企業が現地にいるのだ。
だから、ほぼ同時に日本経済も衝撃波をかぶる。

金融の世界で起きた「リーマンショック」とは、「別次元」であることに違いはない。
金融鎖国をしていた分、わが国の金融機関は世界的には安全地帯にいたのだ。

ただし、この大揺れで、「国境」の安全保障も揺れる可能性がある。

慌てふためく日本政府と財界。
総裁候補者がこの大問題を、「発言しない」のは、官僚からの情報が提供されていないからだろう。
自分の頭と情報網を持つひとが候補者になっていない不幸がここにある。

「静かに見守る」とかなんとか、逃げ口上だけは骨髄反応できる訓練はやってきた。
これを、「無責任の譜系」と呼びたい。

庶民には、なるようにしかならないけれども、政府依存は将来に禍根を残すことだけは確かである。

このところ、しつこいくらいに出てくるのが、「ワクチン接種を勧める」政府公報の動画だ。
冒頭、短い画像をパタパタと出すのは、「サブリミナル効果（洗脳）」となるから、地上波放送では「禁止」されているけれど、ネットなら許されるのだろうか？

「オウム」で有名になった、あれである。

これを、「政府広報」がやるのか？
たいへん不愉快にさせるものの、つぎに、テレビ広報でもおなじみの国立感染症研究所の「医師」が登場して、いつもの「ワクチンは安全だと言われています」と言っている。

誰が安全だと言っているのかが不明な、それでいて自信たっぷりの物言いをするこのひとは、ワクチン大臣の「デマ発言」同様に、もしもワクチンの真実として、その効果どころか「毒性」が明らかになったときに、どういった「責任」をとるのか？とらないのか？

せめて、医師免許剥奪ということでも「軽い」と思うのは、被害者の「想い」が許さないと想像するからである。
その意味で、自民党総裁選に出馬した河野氏が、この秋の衆議院議員総選挙で「落選」でもしたら、と期待をしてしまう。

データを隠蔽して偽装するのは、「大本営発表」とＮＨＫがやっていた歴史の事実があるけれど、これをリアルに聞いていた世代（９０歳代以上）がほとんどいなくなったので、再び同じ手法をやっても、気がつかない国民の方が多くなった。

もちろん、「近現代史」を教えない、という学校教育の方針が貫かれているからという理由も大きいが、「歴史とは何か？」も「歴史」で教えないのだから、よほどの「変わり者」か、「なにかに気づいたひと」かだけの特殊世界が、「真実」への渇望をしているに過ぎない。

しかしながら、こうした人たちが僅かでも存在しているので、なんとかなっている、ともいえる。

それが、「別の動画」になっているけど、こちらは「削除」という手段で、プラットフォーム側が「規約違反」を盾に、容赦ない言論統制を実施している。

ソ連や東欧圏の、「反体制派」が、夜中に「禁断」の短波ラジオを、密かに聞いていたことを思い出す。
短波ラジオを所持していること「だけ」が見つかっても、立派な逮捕理由になって、「自由剥奪刑」をくらったものだ。

人間の生存欲求の「自由」を剥奪する、という刑の「非人間性」は、中世の「拷問」から進化したのではないのか？と疑いながら、これを「開発したひと」と「執行人」の異常性を確信する。

サラッと書けば、生存欲求には、食欲、睡眠欲、排泄欲などがある。
これらの「自由」を剥奪する、という「刑」なのである。
もちろん、外部の情報も遮断されるので、今は昼なのか夜なのかも分からないから、収容されて何日が経ったのかもわからない。

それは、「ひどい目にあう」こと確実で、死刑判決より厳しいと言われたものだ。

ならば、そんな刑を受けることなく安穏と暮らしている今は幸せかといえば、「情報遮断」のなかに住んでいる、という点に注視すると、なんだか急に、「知る自由」を剥奪された「まずい状態」だとわかるのである。

まさに、「籠の中の鳥」のような、一種の軟禁状態のなかで生きている。

しかしながら、ちょっと努力すれば、この「籠」をすり抜けて、外部世界を垣間見ることは可能なのである。
だから、これを、「しない」という行動こそが、「やばい」のである。

このブログでよく例に出す「犬」の場合、室内でも「クレート」をハウス代わりさせる訓練がある。
嫌がってなかなか入らないけど、そのうちに「クレート内」が、「穴倉」という野生の本能を思い出させると、とたんに「快適」という判断をする。

すると、あんなに嫌がっていたものが、今度はなかなか出てこなかったりするものだ。
これを、人間相手に「仕込む」という訓練をさせられている、と考えると、思い当たるふしがたくさんあるのである。

そんなわけで、無気力にされた個人や企業（経営者）は、自分から「籠」を出ようともせず、むしろ「守られている」ことに感謝して、籠の中にずっといることの喜びを味わう。

まさに、「奴隷」の心理である。

その心を育む、政府広報が動画になっているのである。
なお、同様に「禁煙」をしつこく言う動画での広告も目に付く。
こちらはこちらで、さまざまな「データ」をもって、「科学的」に喫煙の危険を主張している。

まさに、典型的「エセ科学」だから、どこがどう「エセ」で、その「騙しの手法」を知るための教材としては役に立つ。
わたしも個人的には、「やめ喫煙者」なので、いまではタバコの煙は苦手である。

しかし、だからといって、神奈川県の松沢成文知事（今年の横浜市長選にはめでたく落選した）がやった、「禁煙条例」のごとくの、「禁煙ファシズム」には絶対反対の立場である。

政府がやっているのは、同じ構造の「ワクチン・ファシズム」なのだ。
「今の日本には強い首相が必要だ」という主張も、危険極まりない。
そうではなくて、「ちゃんとした議会」のための、「ちゃんとした議員」が必要なのである。

そうやって、自民党総裁候補を眺めると、全員落選させたくなるのは、どうしてだろう？と。
もっとひどい野党が、この体制を支えてもいる。

つまり、自民党総裁選よりも、はるかに地元での選挙の方が重要なのである。

マーク・ミリー氏という統合参謀本部議長職にある、米軍のトップのひとが、カウンターパートにあたるアジアの大国の軍幹部に機密情報を流していたことが「判明」して、大騒ぎなっているという。
曝露したのは、ワシントンポスト紙の記者（BOB WOODWARD：副編集長、ROBERT COSTA 記者）が綴った新刊本『PERIL（差しせまった危機』だ。

マーク・ミリーといえば、現職時代のトランプ大統領と折り合いが悪くて有名だった。
ならば交替させればよいものを、というわけにはいかないのは、大統領権限の限界というものの存在である。

アメリカの仕組みは、大統領の独裁を許さない。
だから、トランプ氏を「独裁者」と呼ぶことは、ある立場からのプロパガンダなのだ。
笑止なのは、「独裁者」なら、政敵のＳＮＳアカウントを停止させるだろうに、自分のアカウントが「永久停止」されてしまったことだ。

ところが、ミリー氏は大統領選挙で敗北したトランプ氏の残りの任期について、「精神錯乱していて、任期最後の日に（対中）核兵器使用を信じていた」と。

この件は、別途ニュースになっていて、「選挙後の大統領弾劾」を進めたペロシ下院議長との１月８日の電話会話、「トランプは気が狂っている」に対して、ミリー氏は「全てにおいて同意します、下院議長殿」と応え、何が命令されても軍は応じないと言っている。

精神錯乱しているのはどちらだ？

そんなわけで、アメリカ議会も騒然として、共和党上院議員のマルコ・ルビオ氏は、さっそくに大統領宛公式書簡を公開して、ミリー氏の即時罷免を要求している。

一方のミリー氏は、弁明しているようだが、その内容は「軍人としての判断であって、文民の司令官よりも米国を安定させる」という重大発言をしたという。

まさに、「シビリアンコントロールの否定」ともとれる。
これが、自衛隊の統合幕僚長の発言だったら、どうなっているのか？

しかしながら、わが国のマスコミは、あんがいと「本件」では騒いでいないのだ。
もちろん、マルコ・ルビオ上院議員は大批判を展開しており、ＦＯＸニュースは「犯罪（国家反逆罪）」だと報じた。
トランプ氏を批判し続けてきた評論家も、「政治的立場を超えて」本件はアメリカの危機だと発信している。

これは、同盟諸国にとっても大問題だ。
米軍トップが敵対勢力と「通じている」としたら、いかなる情報統制をしなければならないのか？
見当もつかない。

ここまでが、「表」の話である。
しかしながら、ミリー氏逮捕というニュースは、４月の段階で報じられていた。
報じられていたものを、「裏」というべきかは難しい。

以下が、その、「ニュース」の内容だ。

ことの発端は、大統領になったバイデン氏が国防総省を突然訪問した際、警備の国防省警察隊に阻止されたことにある。
この後のことは分からないが、少なくともバイデン氏は国防総省に大統領として足を踏み入れたことはない。

シークレットサービスが警備を突破しようとしたところ、警察隊は銃を抜き、応戦する旨を伝えて、怯んだシークレットサービスが、バイデン氏に「ここから先は一人で行け」と言ったそうな。

このことの数日前、ミリー氏が招集した幕僚会議の席上で、彼は出席者の海兵隊大将により「反乱罪」を告げられて、逮捕されたという。
その後、航空機でキューバのグアンタナモ基地に送致され、軍事裁判を待つ身になった。

この時、既に、アフガン撤退計画もあったのだ。

もはや歴史の事実となった、アフガン撤退の無謀と失敗は、アメリカ軍創設以来の「惨事」となったが、ミリー氏はその責任を部下に押しつけたことも事実となった。
自分が企図した、撤退計画なのに、だ。

ちなみに、ここでの軍事裁判による「有罪判決」で、既に処刑されたひとたちのことも、密かに報じられている。
「密かに」とは、「噂」という意味も込められている。
ヒラリー・クリントン（元国務長官）、ウイリアム・バー（元司法長官）やホワイトハウス顧問、それに俳優の、トム・ハンクスの名前がある。

なお、ヒラリーの夫で元大統領のビル・クリントンは、有罪ではあるけど「無期刑」が決まっている、らしい。
ついでに、ビル・ゲイツには先週、有罪が下り、刑の執行日は来月初旬であるという。

すると、ミリー氏の軍事裁判（軍法会議）も、いよいよ有罪が決まってきたということでの「表のニュース」ではないかと推測させる。
国民だけでなく、軍組織にも、はっきりと「自浄能力」を示さないといけないのは、ただ「闇に葬る」わけにはいかないからであろう。

これまで有罪になって処刑された多くのひとは、みな「引退したひと」であった。
しかし、ミリー氏は、現職なのだ。

それにしても、平時において米軍高官が「国家反逆罪」の容疑で逮捕・軍法会議というのも、歴史的に初めてなのではなかろうか？
わが自衛隊には、「隊」の存在を定める「自衛隊法」はあるけれど、「軍法」はない。
この意味でも、スパイ天国なのである。

自民党総裁選で、このことの重大さをいう候補はいない。
さて、わが国は大丈夫なのか？

主に「政府主導」の経済政策を指す。
これを、「要求」したり、「期待」したりするのが、最初の「勘違い」である。
次の「勘違い」は、政治家や官僚が、その「要求」や「期待」に応えようとすることである。
よって、わが国には、二重の勘違いが「撚糸（よりをかけた糸）のように絡み合って、強靱化している、といえる。

これを、「戦時体制」というのだ、とは、何度も紹介してきた、野口悠紀雄教授の説である。
学者になる前の、野口氏は、東大を出た後すぐに大蔵官僚として入省している。
そこで見た職場の実態は、戦争責任を全面的に回避した無傷な組織であった、と証言しておられる。
簡単に言えば、誰ひとり「処分」も「処分の対象」になったひともいなかった、と。

ＧＨＱがこれを「許した」、あるいは「目こぼしした」理由は、別途研究する必要がある。
間違いなく、「わざと」であるからだ。
軍事官僚たちを処分しながら、文官を見のがす意図は、「分断」だと想像するからだ。
そうやって、国民にも「憎むべき相手」を明確化させて、「憎悪」を煽ったのである。

いわゆる、「悪いのは軍閥である」という図式である。
その悪の総大将に、東条英機を指名したのであった。
しかし、平成になってから、昭和天皇がもっとも信頼していたのが、その東条だと知れて騒ぎになった。
左翼作家たちの活躍で、この「論」は封印されてしまった感があって、今でも「日本のヒトラー」としてマスコミに登場してプロパガンダが続いている。

岐阜県八百津町の皆さんには水をさして申し訳ないが、町が称える「日本のシンドラー」の生地であることは事実としても、杉原千畝氏の「命のパスポート」が有効になって、ビザを得たユダヤ人たちが逃げた先は「満州国」だったのである。
「有効」を認めて、領土内を通過させたのは、スターリンのソ連だった。
どうして、ソ連が「有効」との判断をしたのか？

そして、外務大臣の訓令を「破ってでも発給した」というビザで、満州国はどうして入国を許可したのか？
ときの、満州国を仕切っていた関東軍の司令官が、ほかならぬ東条英機であった。
つまり、杉原の周辺のひとたちが、これを支えなければ「ただの紙切れ」であったのだ。

すると、行政としての「町」の宣伝とは、ぜんぜんちがう話になってくる。
杉原氏は、外務省退職後（辞めさせられたともいうけど）、本件に関わる一切の言動をしていない。
しかし、氏の経歴は、「ロシア語の専門家」としての入省であったし、その後の勤務地はソ連の外殻にあたる場所ばかりとなっている。

むしろ、彼は、情報要員であったのでは？という疑問が先に立つ。

かくして、この人物の「素顔」はいまだに不明のままなのである。
しかも、彼の業績に否定的であった外務省は、手のひらを返して今では「顕彰」までしている。
あくまでも穿った見方ではあるけれど、「素性を隠す」という意味では、外務省の態度は「どちらも」有効ではないのか？

そんなわけで、地方であろうが中央であろうが、政府のやる事なす事、素直に真に受けるとおかしなことになる可能性がある。
戦前からも一貫している、「政府主導」だって、ほんとうは怪しいと考えるべきである。

例えば、政府主導の「産官学の連携」とかが典型的だ。

「産と学」だけでは心許ないと思えるのは、「官」への信頼と予算配分ほしさである。
日本人は、どうしてこんなに「官を信頼するのか？」は、これだけで文化人類学的研究テーマになろうけど、すでに「官」が大学の研究予算を牛耳るようになったので、国内では「できっこない」研究テーマになっている。

一方で、わが国の「官の劣化」が近年深刻化して、中国と韓国に置いてきぼりを食らい始めた。
どちらも、「官主導（実は「日本モデル」）」のお国柄だ。
先行事例には、シンガポールという「独裁国家」もある。
そのシンガポールは、とっくにわが国を抜き去って、アジア最富の国になった。

バブルの後始末をいいことに「官主導」で３０年以上やってきたら、とうとう「１人あたりＧＤＰ」で韓国に抜き去られたばかりか、トルコにも抜かれた。
これらの国民が豊かになっているのは、ご同慶に値するけど、わが国は衰退が止まらない。
それで、コロナになっても、まだ「政府主導」に依存している。

「投資」で大儲けしているならば、「引き際」が最大の決断ポイントだ。
そろそろ、「コロナの欺瞞」が大衆にバレだしたからか、欧州では政府が手を引き始めた。
暗黙に、「（仕掛けた富豪たちが）十分儲けただろうから、この辺でフェードアウトさせるべき」という判断に見えて仕方がない。

「引く」という政府主導で、英国保守党ジョンソン政権の「賭け」という記事もあるが、そんな偶然性に英国政府が「賭け」るわけがない。
ちゃんと「元をとった」から、引くのである。

貪欲な日本政府にはこれができない。

それで、コロナの欺瞞の仕組みをひた隠しにする、「大本営発表」をＮＨＫにやらせている。
「収束に３年かかる」という政府専門家会議は、小規模営業の飲食店や個人事業店舗でのサービス業を、「潰す」という政府主導の経済政策の根拠を提供させられて、「外国人経営者５００万人移住計画」を遂行している。

しかして、日本国民はもっと貧乏になって、共産全体主義の「夢のような」革命を準備することになった。
めでたしめでたし。

マイカーが３万キロ走行を超えたので、やっぱりタイヤの交換時期がきた。
むかしあった、「タイヤは命を乗せている」という宣伝文句は、宣伝ではなくて真理である。

改めて、どんなタイヤにしようかと調べだしたら、「たくさんありすぎて選べない」という『ジャム理論』に当たってしまった。
これは、スーパーマーケットで、パンにつけるジャムを選ぶときの実験から得られた、コロンビア大学のシーナ・アイエンガー教授がみつけた「法則」とされている。

いま、自動車のタイヤは大きく３種類がある。
夏用、冬用（スタッドレス）、オールシーズンだ。
問題となるのは「冬」で、タイヤに関しては二段階の規制がある。
「冬用タイヤ規制」と「チェーン規制」だ。

冬用タイヤ規制は、「冬用」と認定されているタイヤならそのまま通行できる。
チェーン規制は、冬用であってもチェーンなどの物理的滑り止めを装着しないと通行できない。なので、スプレー式のものは不可だ。

夏用には夏用の「走行性能」という利点がある。
静粛性とか、雨天時のグリップ性能、あるいは、転がりを強化した低燃費性能などだ。
しかし、夏用は、「冬」の雪や路面凍結には向かない。

では、冬用はといえば、凍結した氷面でもグリップ性能を高めているので、東北地方や北海道では、夏用からの「履き替え」が常識になる。
悩ましいのは、中途半端な地域に暮らす場合だ。

簡単に言えば、夏用を装着していたら、雪の日には「車に乗らない」ということだ。
雪の日だけでなく、数日も残る場所があるから、乗れない日は１日だけではない。これがまた、「車に乗れない」理由となる。

雪が当然の地域からしたら、ちょっとした雪でも大混乱になる東京などでは、多くのひとが夏用のまま乗っているから大混乱するのであって、たとえ自分が冬用に履き替えても、この混乱に巻きこまれることになる。

そこで、自己防衛的かつお手軽さで登場したのが「オールシーズンタイヤ」なのだ。
履き替える必要がない、というのは、保管場所がない集合住宅や駐車場を借りている場合には、十分に魅力的だ。

このタイヤは、「冬用タイヤ規制」をクリアする。
ただし、本物の冬用タイヤと違うのは、「凍結した氷面」におけるグリップ性能の「なさ」だから、関東甲信越のなかでも、北関東や甲信越をオールシーズンで走破できるものではない。

この中途半端性も、悩ましいのである。

わたしは特段、「スバリスト」を意識しているわけではないが、『アウトバック』を乗り始めて、いまは３代目となっている。
ふと、「新型車」が出るというニュースがあって、今月から予約が始まった。

実車はまだ見ていないけど、今年の春に新発売された、ブリジストンの『アレンザ』を履いているようだ。
そこで、ブリジストンのＨＰを観たら、人気のＳＵＶによる、「履き替え需要」が今年から始まって、来年はもっと需要が高まる、と予測分析の記載があった。

すると、いったい、この「新製品」は、いつから開発されていたのだろうか？と気になった。
ゴールは、今年の春に発売する、という期限だ。
見た目の「パターン」は、最高級とされる『レグノ』とソックリなのである。

ならば、第一候補は、メーカーが選定した『アレンザ』となる。

けれども、タイヤに関しての選択の悩みは、まだ続く。
それは、「価格」との折り合いという問題だ。
「最上位」が決まったら、許容範囲での「最下位」はなにか？また、その中間はなにか？ということを確かめてみたい。

すると、突如、「アジアン・タイヤ」というジャンルが飛び出してきた。
いわゆる、「アジアのどこかの国製」という大雑把ではあるけれど、これがまた、侮れないのだ。
シンガポール、マレーシア、台湾、中国、韓国が、５大「産地」のようだ。

これらの特徴は、一口でいえば「格安（３分の１）」になるけれど、一部には特に安いわけではないものもあるから、やっぱり「混沌」としている。
そこで、世界のタイヤメーカーを調べて驚いたのが、なんと「１００社以上」もあるのだ。

トップは、ブリジストンだったけど、最新のランキングでは、ミシュランになっていた。
それから、ヨーロッパやアメリカの有名メーカーが続く。
これらの企業の特徴は、自動車会社への「納品」である。

つまり、新車に工場で装着するための選択で、勝ち抜いていることにある。
上述の『アレンザ』のごとくである。
性能が同じなら、価格勝負になるし、価格が同じなら性能勝負になる。
さらに、新車装着なら、クレームはメーカーにくるから、メーカーはめったに価格だけでの選択はできない。

そんな目線で見てみると、アジアン・タイヤの躍進は、「破格」だけではなさそうだ。
例えば、ヨーロッパの高級ブランド車にも、アジアン・タイヤが採用されていて、単体販売でも日本メーカーと同等かそれ以上になっているものもある。

東南アジアのタイヤが安いのは、「天然ゴムの産地」であるばかりか、タイヤメーカーがゴム農園を直営しているという理由もみつけた。
すさまじい、「アジアの追い上げ」なのである。
技術先行の有利も、半導体でそうだったように、技術者の高額引き抜き採用でひっくり返った例が生々しい。

交換期限を目のまえに、悩みは続く。

これがために一般人が苦しむという悲惨が起きている。

「言論の自由」とは、歴史的に発信者の自由発言をいう。
つまりは、「啓蒙時代」という背景を持った、エリートとか、ヨーロッパなら貴族たち特権階級の「自由」のことを指す。

日本人は、敗戦によるGHQの支配を受けて、法的根拠なく「皇族」に兵糧攻めという生活予算の配分を中止したので、一気に「爵位」を廃止することに成功した。
畏れ多くも皇族方が、「生活のため」に臣籍降下を選択させられたのだった。

その家屋敷の跡地が、「プリンスホテル」になったのは、歴史の事実である。

このことの不思議は、臣籍降下するとはいえ、旧皇族の家土地は国家資産ではなかったのか?という疑問である。
昭和天皇の逝去にあたって、税務当局たる大蔵省・国税が、相続税を徴収しようとして物議を醸したことの「前例」が、この旧皇族の資産問題であり、天皇家の資産の帰属問題なのである。

比較対象となる、英国王室は、国王家の個人資産が莫大であるから、エリザベス女王は世界的大金持ちの一人として普通にリストアップされても、一切の抗議もしないのは、それが事実であるからだ。
すなわち、バッキンガム宮殿に勤務する財務スタッフとは、英国王室の私的資産管理を職務とする人たちを指すのである。

よって、宮内省が宮内庁に格下げされたとはいえ、国家公務員が仕切る我が国の皇室とは、根本的に異なる「制度」が、英国における「王制」なのである。
別の言い方をすれば、我が国の皇室は、恐ろしく貧乏で、私有財産を持っていない。

ここに日本国民は注視すべきで、共産党員が言う「遊んで暮らしている」ようなことではなくて、衆目に晒される激務の中で、一切の資産を持っていないのは、最も理想的な共産党員の生活のようなのである。
長く党首を務めた人が住む、個人資産の豪邸とは意味が違う。

共産主義を言うひとが、どうやって、あんな豪邸に棲まう資金を得たのだろうか？

英国王室が、現在でもヨーロッパを代表する貴族制の頂点であるように、何も王政を採用しなくなった国にも、貴族はたくさんいる。
革命があったフランスにも、王を廃位させたイタリアにも、もちろんスペインにも貴族たちは生きている。

前に書いたように、ヨーロッパの鉄道に「一等車」があるのは、彼ら貴族のための車両であるから、庶民が別料金さえ支払えば「乗れる」というものではない。
これが、日本の「グリーン車」や「グランクラス」との根本的違いなのだ。

そんなわけで、ルネサンスを起源にする「啓蒙主義」は、我が日本の歴史には馴染まない、貴族たちによる思想展開なのである。
なぜならば、「庶民」は普通に「文盲」であったからである。
だから、啓蒙主義で啓蒙されたのは庶民ではなくて、貴族間の議論における「テーマ」だったのである。

こうした議論ができるのも、「特権階級」だったからこそであったけど、背景には、聖書を読むことができるのは、「聖職者に限る」という特権もあったのである。
しかし、グーテンベルグの活版印刷によって、ドイツ人が聖書を読めるようになった。これが、宗教改革の起爆剤だったのだ。

啓蒙主義がさかんになって以来、フランス革命、ロシア革命を経て、これが失敗に終わってから３０年あまりが経過した。
にも拘らず、今も言われる「言論の自由」とは、相変わらず支配する側の発信を指すのだ。

本当は、庶民の「脳の健康維持」こそが重要なのであるから、ゴミのような汚染物質的言論は、有害図書以上に「有害」なのである。

しかるに、「言論統制」を言えば、猛毒となるから、自己免疫力を高めるしかない。
それになにより、「感染しないこと」が重要だ。

それには、大変簡便な方法がある。
先ずは、テレビを観ないようにすればよい。
次は、テレビを廃棄すればもっとよい。
もちろん、新聞は購読をやめることだ。

雑誌も必要ない。
わたしは、高校時代から愛読していた、わが国を代表する「総合雑誌」の購読を、もう１０年以上も前にやめた。
以来、芥川賞であろうが直木賞であろうが、発表される特別号も買っていないから、これら文学賞作品に触れてもいない。

ＮＨＫのニュースも天気予報も観なくなって、やっぱり１０年以上も経つけれど、生活上も職業上も困らない。
大河ドラマは、『おんな太閤記』以来、一度も観たことがないのは、戦国ホームドラマの洗脳に嫌気がさしたからである。

観ていないけど、観てはいけないと思うのは、歴史を語りながら、現代価値の押しつけをして、観る側の脳の健康を奪うと予想するからである。

ならば、庶民は「無知蒙昧」のままでいい、と言いたいのではない。
無用なノイズを無視せよと言いたいのである。

習氏にとって、いまや主たる政敵は江沢民派だとは、周知のことになっている。
外国にいて少ない情報でも、はっきりしているのだから、さぞや「現地」では激しい権力闘争になっているにちがいない。

その激しさの「ほとばしり」が、アメリカの大富豪にして投資家の、ジョージ・ソロス氏によって、「習氏批判の投稿記事」となって日本語にもなっている。
６日、実質的に日経新聞が買収した、フィナンシャル・タイムズ紙からの翻訳が掲載された。

最初の違和感は、ジョージ・ソロス氏といえば、アメリカ民主党どころか、その先を行く、バリバリの「左翼」ではないか？なのにどうして？というものだ。
破壊活動にいそしむ、「ＢＬＭ」運動への巨額スポンサーでもある。

一方で、いわば、ウォール街を代表する投資家のひとりで、もちろん、「グローバリスト（金融資本主義者）」である。
だから、読めば「資本主義への無理解」を批判していることが、このひとの二面性を表している。

社会主義者にして資本主義者なのだ。

しかし、冷静になって考えれば、左翼思想の根源をなす「唯物論」から、資本主義が腐敗・崩壊して、次にやってくるのが社会主義なのだから、二面性があるのは「当然」なのだ。
むしろ、資本主義を嫌って理解できない社会主義者の方が、本来的には「どうかしている」のだ。

その社会主義の政策で、象徴的なものが「社会保障制度」である。
公的年金とか公的健康保険のことである。
アメリカの年金は、年金機構が巨額資金を株式投資している。
日本の場合は、債権が優先で株式投資には消極的な特徴がある。

これは、株式による直接金融が主たる国と、銀行融資による間接金融が主たる国とのちがいともいえる。
あるいは、証券会社と銀行の、それぞれの業務のちがいが、日本の場合にはきっかり区分されていたことにも起因する。

もちろん、「大蔵省証券局」と「同省銀行局」の縄張り争いがそうさせていた。

そんなわけで、株式投資で運用されるアメリカの年金は、個別企業の株式を購入する方法では手間がかかりすぎるし、株価への影響力が大きすぎるほどの巨額なので、「インデックス投資」が行われている。
つまり、平均株価連動方式、だ。

日本の年金が株式投資をしたがらないもう一つの大きな理由には、「パッとしない株価」がある。
バブル崩壊後、「日本株」の低迷が常態化したのだ。
アメリカ株は真逆で、２０年で倍以上になっている。

この年金資産運用益の大きさが、掛金を出している個人の資産を自動的に増やしているから、アメリカ人の生涯収入が増えているといえるのである。
それがまた、旺盛な消費を支えて、経済を回している。

年金機構におカネを入れているのは、「掛金」として入金している「個人」なので、年金が株式を購入するとは、間接的に個人が株式を購入していることと等しい。

さてそこで、アメリカ株式市場に上場している外国企業のなかで、ソロス氏が問題にしたのは、「中国株」という、中国に本社を置く大企業のことだ。
なぜなら、習氏の命によって「国営化」がはじまっていることへの「危機感」をいう。

それは、「中共政府による当該企業株式の大量取得」という、「ゆがみ」の指摘なのである。
よって、アメリカ議会は、中国企業へのアメリカ人の投資を禁止する立法をすべきだと。

さてはもっともらしいけど、ソロス氏が江沢民派の代理人だと仮定すると、一気に「胡散臭く」なる。

もちろん、「国営企業の非効率」は、世界史で人類共通の病理を発症することはわかっている。
だから、中国企業株の値下がりは、「インデックス」にも影響すること必至なので警告したともいえる。

しかし、米中の経済摩擦は、軍事紛争の懸念に至るまでになっている現状がある。
すると、習氏が実行している、「毛沢東主義」は、アメリカにとってもわが国にとっても、「オウンゴール」的ラッキーではないのか？

なぜなら、実質的引きこもりであって、「鎖国政策」にあたるのが毛沢東の経済政策であった。
「眠れる獅子」には、ずっと眠っていてほしい。
これが、今さらの両国の本音ではあるまいか？

だとしたら、ソロス氏の「警告」は、大きなお世話である。

中国人の発想法は、『厚黒学』でよくわかる。
「面の皮が厚く、腹黒い」ことをいうのであるけど、同レベルかそれ以上なのが、「欧米人」なのだ。

ただし、習氏の毛沢東主義が、「独裁をしたいから」というだけの「エセ」であるなら、話は変わる。
なので、いったい何者なのかを深く吟味する必要があるのではあるけれど、それこそが「国家機密」というものだろう。

本当に「死闘」を繰り広げる、あちらの「権力闘争」を勝ち抜く経験を積むのが、「共産党」という世界共通の組織だから、並みの「胆力」では対抗できない。

わが国だけでなく、アメリカにも、そんな政治家がいるのか？
このことの方が、よほどの「危機」なのである。

「トヨタ式」という「やり方」を、真似ようにも真似られないのは、知恵や知識の不足ではなくて、経営者や経営幹部（管理職）たちの、哲学の欠如が「覚悟」を薄めて「社内文化」にならないから、継続できないのである。

今でも「新刊」が出続けている、「超ロングセラー」にして「ベスト」なビジネ書といえば、『トヨタ生産方式』に他ならない。
これは、副社長だった、大野耐一氏が書いた「哲学書」であって、決してノウハウ本ではない。

にもかかわらず、「抽象的」で「難解」という、書評があるのは、「読解力不足」を告白するようなものである。
子供は成長すれば必ず、「おとなになる」から、読解力がない子どもは読解力がないおとなになることになっている。

「本が売れない」から、書店がなくなるばかりか、出版社もなくなる。
あるいは、出版社も「生き残り」を模索して、安逸で読みやすい本を出して、これが「万部単位で売れる」という。
「読解力を鍛える」という点では、悪循環になっているのだ。

その「読解力」には、「論理思考」も含まれる。

だから、「読解力不足」とは、「論理理解の欠如」を意味するので、深刻な問題なのである。
端的にいえば、「自分で考えることをしない」ので、考えることが「苦痛」になるのだ。

「安逸で読みやすい本」とは、「鵜呑みにすればいい」という「安逸さ」にまみれる訓練を自己に施すので、より考えることが苦痛になる。
こうして、与えられた情報を、与えられた情報の「まま」に、あとは信じ込めば、安逸な精神状態でいられるようになるのである。

「国語」の重要性はここにあるのだけれども、わが国の学校教育では、国文科を除けば「国語」は、高等学校までとなっている。
つまり、「読解力不足のおとな」を量産している。
これは決して、「国益」にはならないけれど、「省益」になっている。

前にも書いたが、アメリカの大学では、学生に提出させる膨大な「レポート」で、教授は「て、に、を、は、」を含めた、「国語＝この場合はアメリカ英語」の正しい表現までをチェックしている。
ちなみに、アメリカ人には、「文系・理系」の区別がないので念のため。

だから、アメリカの大学で教授職を永年勤続するには、ネイティブレベルだけでなく、高等教育を受けた語彙を持つ者でないと務まらない。
ネイティブの学生が書いたレポートに、英語の「赤入れ」をするのは、並みの英語力ではない。

そんなわけで、日本人が外国の大学で永年勤続者となるのは、おそろしく困難であって、「教授」として永年勤続者している日本人は、飛び抜けた実力者といえるのである。
たいがいは、１クルー契約の３年程度で帰国させられる。

さてそれで、「射撃界」でいま、「弾がない」という事象が起きている。
クレー射撃で使う散弾のことである。

大きく、国産と輸入に分けられるけど、両方ともない。
さては、火薬商の在庫管理ミスか？といえばそうではない。
大量消費する「オリ・パラ競技」の影響もないとはいえないけれど、問題の本質は別のところにある。

外国の港湾が、コロナによって機能停止した「余波」なのである。

「国産」といっても、「国産」なのは組み立てるからである。
いまや、わが国の散弾は、外国から「雷管付きの外枠」からして、全部が輸入に依存している。
だから、どこが「国産」なのか？ということで、「コンテナごと」入港しない。

日本にやってくる「大型コンテナ船」を、東京湾に行けば眺めることはできるけど、ほぼ「ローカル航路」としての運航なのである。
主要航路だと、「超大型コンテナ船」が花形で、これらは東アジア地域では、上海港と釜山港が、「国際ハブ港」となっている。

つまりは、上海や釜山で、日本向けローカル航路の船に積みかえられているという、「外国の港湾依存」があるのだ。

だからこれはなにも、クレー射撃という「趣味の世界」のことだけではなく、あらゆる「物流」の停滞が起きていることを意味するのである。
半導体不足から自動車生産が滞っている、ということに加えて、その他の部品がない状態になるから、今後の生産指数は落ち込むだろう。

そこで、「安全保障」という観点から、わが国の生産と生活物資の流通は、とっくに「外国」によってコントロールが可能な状況になっているといえる。
しかも、この二港は、「友好国」といえるか疑問がある。

まさに、「やばい状態」があぶり出されている。

これは、「コロナ福」にあたる。
ふだんなら気づかない、「アキレス腱」が、たまたま「コロナを理由」にして、「危機」の状態が見えたからである。

すなわち、「コロナ禍」だって茶番だけれど、適当でもっともらしい理由であれば、国際港湾を当該政府によって機能不全に貶めることができることがわかった。
一切の対策をしない、と宣言したスエーデン政府なら、コロナよりも恐ろしいこうした危機の構造をどうするのか？

「ローカル」に成り下がったわが国の港湾機能を、いかに直接入港してもらう「主要」とするかは、死活問題なのである。
それは、「トヨタ生産方式」にある、「運搬のムダ」にもあたる。

積み替え作業は、付加価値を創造しないからである。