月: 2021年10月

１９７１年にスイスのダボスで設立された、民間団体「世界経済フォーラム」のことを、開催地にちなんで「ダボス会議」という。
この「会議」は、毎年１月に開催される（わが国の「通常国会」のよう）けど、参加者は民間の経済人だけでなく、世界各国の「元首級」政治家も演説することで有名だ。

そして、同じく民間団体の「ＩＯＣ：国際オリンピック委員会］よりもっと強力に、その影響力を行使している。

あっさりと、「経済人」というけれど、わが国の経団連加盟の経済人（大企業の経営者だが実質はサラリーマン）という「レベル」をはるかに超えた、「大富豪」の方がイメージとして正しい。

いってみれば、「お金の匂い」に誘われて、世界各国の政治家たちも集まってくるのである。
ちょっと、「小バエ取り器」に似ている。

ちなみに、「国家元首」とは、共和国なら「大統領」だ。
イギリスのように、「立憲君主制」なら、「国王」が元首である。
ややこしいのがわが国で、大日本帝国憲法下の時代なら文句なく「天皇」だったけど、強制的に改憲させられた日本国憲法下では、「はっきりしない」ということになったのである。

それで、国民統合の象徴たる「天皇」という説と、「内閣総理大臣」という説とが並立している。
外国から観れば、国家元首が二人いるという「変な国」なのだ。

なお、国家元首の外国訪問には、「パスポートを必要としない」という「国際慣習」がある。
総理の「公式訪問」なら、総理にはパスポートがなくてもよい。
わが国の「皇室」は、「戸籍がない」のでパスポートの発給事務が厄介なことになる。

そんな、事務的な理由で、天皇皇后両陛下の外国訪問にはパスポートなく入出国している、という事情がある。
もちろん、「訪問先の国」では、「立憲君主」としての待遇をするから、専ら日本国内だけの「事情」ではある。

さて、この「会議」は前年の大会で翌年の「議題」を決めている。
それで、２０２０年に決まった２０２１年度の議題は、「グレートリセット」だった。
都合が悪いと「陰謀論」といって、相手にしないのが「左翼人」の態度だけれど、「グレートリセット」こそ、「陰謀」の披露に相違ない。

最近の「進歩主義的」な社会の動向は、まさに「グレートリセット」に根拠がある。
「国連」による、「ＳＤＧｓ」しかり、「脱炭素」しかり。
それが、「新しい生活様式」となって、わたしたちの生活を「破壊」するのである。

世界的「団体」なので、かならず人間は内部に組織をつくる。
よって、かならず「トップ」がいる。
当然に、世界経済フォーラムのトップを務めるひとは、「富豪」である。
ご尊名を書けば、クラウス・シュワブというスイス人だ。

このひとは、「パンデミックをチャンスとして、世界の仕組みを根本的に変える」と言い出した。
「共産圏を除いて」、自由主義・資本主義の経済体制がつくりだした経済発展の挙げ句の「温暖化危機」には、従来のやり方を変える必要があるとの主張からやってくる、常識人からしたら「詭弁」を弄している。

なぜなら、「温暖化」は、「人類を滅亡させる」から、パンデミックよりよほど危険な危機なのだ、と「深く信仰」しているからである。
さすが、超過激な「カルヴァン主義」を引き継ぐスイス人だけはある。

この「やり方」の変更が、「グレートリセット」を指す。

そして、「You’ll own nothing and you’ll be happy.」と発言した。
「何も持っていなくても、幸せになる」と、なんだかどこかで聞いたような？
まさに、共産主義そのものである！

プロテスタントのカルヴァン主義から資本主義が生まれたと、マックス・ウェーバーはいうけれど、まさか、共産主義にたどり着くとは。

家も、車も、電気製品も、服も持たない。
欲しいものは、ぜんぶレンタルで、それは、ドローンが運んできてくれる。

誰からレンタルするのか？
国家からの「支給」＝「配給」のことではないのか？
この富豪は、自分の生活もこれでよし、としているわけがない。
「先ず隗より始めよ」があっての納得が得られる、というものだ。

さらに、世界経済フォーラムの「理事」、マーク・カーニー氏はもっと具体的なのだ。
このひとは、カナダ人で、ゴールドマンサックスから元カナダ中央銀行総裁、元イングランド銀行（英国中央銀行）総裁になった。
それに、国連気候変動問題特使でもあった、バリバリのエリートだ。

二酸化炭素を減らすため、航空機の大幅飛行制限、肉の消費削減だけでなく、人類の生活を強制的に不便にし、皆が貧乏になっても仕方がない、とまで言い出した。
「死滅」するよりは、「まし」だというわけだ。

驚くことに、
「ロックダウン」、「マスク着用」、「営業規制」を、「地球環境＝温暖化阻止」のために「継続」すべきだと訴えている。
どうしてそうなるの？という理屈は、「不自由化」にある。

これが、彼らが言う「グレートリセット」のことだ。
なんだか、またまた「韓ドラ」の、『チャン・ヒビン』（２００２年版）を思い出した。
「卑しい者ほど命を惜しむ」という、名セリフがある。

このひとたちが卑しいのは、一般人を「卑しくなる」ように仕向けるからだ。
あたかも「道徳的」だと。
アダム・スミスの名著『道徳的感情論』までを「悪用」する周到ぶりだ。

ここまでくると、「狂人」である。
なんと、世界は「狂人たち」によって支配されている。
これが正々堂々と「披露」され、そのシナリオの通りに各国は行動を開始している。

もちろん、「日本」もおなじだ。

すなわち、「経済人」たちが、「赤」に染まってしまった。
これは、「共産主義」が「グローバリズム」の本質だからである。
政治資金が欲しい、政治家たちもよってたかって、これを「新しい正義」として過去の正義を捨てたのだ。

だから、「国連」が先頭に立って旗振りをするようになった。
その国連の「ＣＯＰ２６」が、スコットランド、グラスゴーで今日３１日からはじまる。

総選挙の開票速報と同時にスタートするこの重要な会議は、将来の人類の行方を決めてしまうものになるだろう。
すなわち、政治による科学支配のなれの果て、だ。

念のためにいえば、現代は「地球史」からしたら、「小氷河期」にあたる。
地球上のどこかに、「氷河」があれば、「氷河期」と定義するのが「科学」なのである。

「氷河期とはいわない時代（地上に氷河がどこにもない）」の方が断然長い地球の歴史では、人類が存在しようがしまいが、もっと「温暖」だったのだ。
「極地方」とは言わずもがな、スイス・アルプスにある氷河を、スイス人たるシュワブ氏は見たことがないらしい。

もう個人では「阻止」できないのか？

これを、ロシアのプーチン氏がそこまで言うかと大批判している。
我々は、「ソ連」で経験済みだ、と。
そして、二度とごめんだ。
西側は、こうしたことの恐ろしさを知らないという恐ろしさがある。

まさか、プーチン氏が「救世主」？

誰がどんな観点から「二大政党制」を言い出したのか？
それが、「普通の国」になるための、近道だと思い込まされたきらいがある。

『妖怪人間　ベム』の目的は、「真性の人間になること（＝真人間）」であった。
そのために課せられたことは、姿形がどんなに醜くても、「正義を貫くこと」しか方法がなかったのである。

しかし、どうしたことか日本人は、「真人間」であるにもかかわらず、自らを「妖怪」に変化させようと「努力」したのだ。

いわゆる「二大政党制」を採用している国は、「米・英」である。
これは、そもそも複雑なヨーロッパで、「珍しい」のである。
彼らが「二大政党」になったのは、それぞれの「歴史的背景」があってのことだ。

つまり、彼らの中では、他の複雑な国と同様「結果」に過ぎない。
これを歴史的背景も考えない我が国で「採用する」ことの「無理」は、火を見るよりも明らかなことだ。

すなわち、我が国に二大政党制を導入したかったのは、「普通の国」になるためではなく、政権与党が「永遠に政権にいられる」ことを狙ったものに過ぎなかったはずだ。
ところが、「政権交代」が現実になった。

その「政権与党」の腐敗臭に、国民が本気で嫌気をさしたのである。
しかしながら、選択肢が、社会主義の野党しかなかったのが不幸であった。

「悪夢の民主党政権」と言われるのは、「もうこりごり」という経験値がそうさせている。
しかして、この「実験」は、見事に失敗したようになっているけれど、「永久に与党が政権にいられる」ための今では「理由」ともなったのである。

それで、再度政権を得た与党は、政権を失ったことの「反省」として、社会主義を大幅に取り込んだのであった。
世に言う「アベノミクス」とは、今更に「成長と分配」を言うことが意味不明に聞こえるほどの「分配」を姑息に実施したものだった。

安倍政権発足直後の「株高」は、株式に投資している一部の国民に「富を分配」した。
日銀が、上場株の全体で３０％も買い付ける、という前代未聞も、いまだに「出口」が見えないままである。

株価の暴落にもなりかねないから、日銀は日本株の保有を止める訳にはいかなくなってしまった。
それに円安も手伝って、国内に残った製造業（本当は「輸出業」：外国人利用が多い宿泊・小売業も「外貨獲得」という意味で含む）は一息ついた。

ただし、政権発足直前に「円安」になっていた。
これは「アベノミクス」とは無関係である。
ヨーロッパの「通貨危機（いわゆる「ギリシャ危機」）が、一息ついて、円売りユーロ買い（円安）の局面に勝手になったのである。

これが、「ＦＸ取引」で、またしても一部の投資家が利益の分配を得たのである。

そうやって、「格差拡大」と言う、他人を羨んだ後に嫉妬に駆られる「卑しい感情」が、マスコミによって煽られた。
まったくもって、「日本昔ばなし」とか、「イソップ物語」の逸話でいう「悪いおじいさん、や、お婆さん」が、そのまま自分に乗り移ったようである。

結局のところ、小選挙区制に「さえ」すれば、二大政党制が実現する、と言っていた「専門家たち」の言い分のようにはならず、一大政党制＋その他、という構図になってしまった。

まことに、「政治学」と「政治学者」の貧弱な言動は、犯罪的なのである。
しかも誰も逮捕されないことをいいことに、自ら責任を取る者もいない。

この点だけは、「自由主義」でよかったと、ご同慶の至るところである。
しかし、このような無責任な言動を繰り返した輩こそが、「御用学者」なのであって、「学会」の見識を疑う。
せめて、学問的に「詰め腹」を切るように仕掛けるのが、学者団体としての良心であろう。

そんなわけで、「これぞ」というひとに投票するのではなくて、「消去法」をもって、より「まし」なひとを選ぶしかない。
さらに悪いことは、「比例復活」なる「裏技」が、あたかも「セーフティ・ネット」として考案された。

「まし」なひとを選ぶのは、中選挙区制でも同じだけれど、「比例復活」はいただけない。
こういう「当選」の仕方をしたひとは、やっぱり「国会では議決権がない」せめて「オブザーバー」とするべきだ。

「民意」は「落選」という現実を尊重する気概もない。

さて、選挙制度を変えて、国民は幸せになったのか?
残念ながらそうはなっていない。
こうした「実験」に、どうして「見直し」の期限をつけなかったのか？も疑問だ。

知恵がない。

国民が不幸になるのは、こうしたことが原因なのである。

台湾防衛の問題で「尖閣」が蔑ろにされている。
我が国のマスコミが腐敗しきって、恣意的な報道しかしないことが「２１世紀」の常識になった。
野党は「憲法」を楯にして、昭和の論法を「保守」している。

しかし、その「憲法」のために、拉致被害者を取り戻す手段を持たないのが我が国なのだ。

つまり、国民の生命と福祉に「関与できない」と思い込んでいる。
ならば「福祉国家」という発想は、何なのか？
ただ、国民を乞食にして支配したいという、上から目線の願望に過ぎない。

だから国民は、甘言に騙されてはいけないのだが、すっかり骨を抜かれてしまった。

法的な前提が、立法時から大幅に違った現実が起きた場合、これを「事情変更の原則」という伝家の宝刀で、変更する法理は昔からある。
それを、「行使しない」のも、一つの見識ではあるけれど、無防備な国民が外国政府によって拉致される、というのは、独立国家としてあるまじき汚辱なのに、ただ「耐える」とは。

玉音放送で、昭和大帝が肉声で訴えた、「耐え難きを耐え、忍びがたきを忍び」とは、こんな無様を想定してはいない。

台湾海峡で有事ともなれば、かくかくしかじかと得意げに解説するひとがいるけれど、これを無関心で聞いている多数の神経がわからない。
日本国民が文明生活を享受しているばかりか、生きていられるのは、物資を満載にした船が台湾海峡を無事通過するという「普通」があるからである。

もし一発でも「実弾が炸裂したら」、我が国経済はそれだけで大混乱になる。

こんな、地図さえ見れば小学生にでも理解できることを、「平和ボケ」したおとな達が理解できない。
むしろ、想像することさえ拒否するのである。
そんなことを考えたら戦争になる、という「言霊信仰」は一方的な「洗脳」によって過激になっている。

それが証拠に、総選挙の「争点」にならないのである。
あるべき「争点」とは、防止のための方法論であって、論争すらしない、ということを言い争うことではない。
これには、当然に「軍事的国防」という概念が必要だ。

外交の延長線上に戦争がある。
逆に、戦争は外交の解決方法の一つなのである。

一方で、コロナの蔓延という情報に、世界のひとたちが「引きこもった」から、この約２年でずいぶんと物資の需要が縮小した。
世界規模の物流は、先にも触れたように「船：海運」である。

その海運は、「コンテナ」の発明によって大革新を遂げた。
この「箱」を発明したのは、２０歳代だったアメリカ人の大型トラックドライバーだった。
自分の経験から、荷の積み下ろしを楽にする方法として考案したのだった。

しかし、彼のアイデアを実現させたのは、もっと年配のおとなだった。
港に「実験」のためのクレーンを据えて、実際に荷上げ作業をやったのだ。
それで、彼の考えた「規格」が、世界標準（デファクトスタンダード）になったのである。

世界的な需要減少で、コンテナ輸送運賃は通常時の半額にまでなったけど、それでも需要がなかった。
ところが、だんだんと「コロナの正体」が「風邪」だとわかって、「一気に」世界の物流が再開し出した。

それで、今度は「コンテナ不足（コンテナとコンテナ船の手配）」になって、輸送価格が１０倍になった。
コロナ前の通常時からしたら、５倍である。

さらに悪いことに、コロナを焚きつけたひとたちは、「地球環境」という別口にも手を打っていて、「脱炭素」なるエセ科学宣伝して、燃料コストを高騰させるような「経済破壊活動」をやったのだ。

そこには、「巨大利権」が渦巻いている。
なので、地球温暖化論に迷いを示しだした、国際会議「ｃｏｐ２６」に、今更、日立がスポンサーとなっていると、「役に立つ白痴」ぶりを自己宣伝しているのだ。

もちろん、裏でやらせているのは日本国政府の「経済官僚」たちであろう。
彼らは、国連やらの「国際舞台」で、こうした民間企業の資金提供を自分たちの手柄として自慢するのである。

そんなわけだから、油田やガス田の新規開発に規制をかけたい国連に、サウジの皇子さまが噛み付いた。
けれども残念なことに、この皇太子さまも欧米での高等教育を受けているから、きちんと「洗脳済み」である。

国連が論拠とする、「温暖化」に反論しないという、決定的ミスをした。石油は枯渇しないし、それが地球環境を破壊するなど考えられない、といえばよかった。

なにしろ、全ては神の思し召しのはずなのに、だ。

これを言えないサウジ王家（「スンニ派」の宗主）の堕落に、きっとイラン（「シーア派」）は嗤っているはずだ。
それでもって、仕組まれた安価なエネルギーを使ってはならず、わざわざ高単価なエネルギーを使う羽目になってきた。

ガソリンを始めたとした、燃料の高騰と、プラスチックの高騰は、間違いなく「インフレ」を増長させる。
７０年代から８０年代にかけて深刻化した、「スタグフレーション（不況下のインフレ：悪性インフレ）」の恐怖が予想の射程に入ってきた。

このときは、正しい「新自由主義」でこれを克服した。
しかし、今度は、社会主義で克服しようというのが「世界潮流」なのである。
これは先進国で唯一突っ張って自滅した、「ミッテラン政権」を思い出させる。

我が国は、優等生として過ごせた「あの時」の教訓を活かせるのか？
そのはずがない、のが、今、なのである。
「国防」ということを考えない国民の「悲劇」は、これからやってくる。

もうすぐ投票日の「今回の総選挙」では、これといった「争点がない」という堕落が起きている。

支持率がわずかしかない「野党第一党」は、どうした神経か「政権交代選挙」だと寝ぼけたことを主張している。
このトンチンカンぶりは、みていて気の毒になるほどで、世界企業「トヨタ」の労組３０万人からも見限られた。

こうでも言わないと、存在価値がないという思い込みが「病気」なのだ。

もちろん、この政党のスポンサーであり支持団体といえば、「旧日本社会党」からの「腐れ縁」で、「連合」という労組の集合体である。
しかしながら、バリバリの左派を内包していた「総評」と、わが国では「右派」と位置づけられる「同盟」が合体してできた「無理やり」があった。

自分の身の丈にあった「ライバル」の存在とは、実は「自分の鏡」ともなるので、本人同士にとっては大変重要な役割を担っている。
「一流」ともなれば、ライバル同士は互いに「尊敬」しあうのも、そのあらわれなのである。

だから、不幸にも事故や病気でライバルを失って、その代わりがみつからないと、気がついたときには、自分の行くべき方向性まで失っていることがある。
かくほどに重要なのが「ライバル」なのである。

そんなわけで、労組のライバルとは、「財界」である。
そこで、財界はどうなっていたのかといえば、あんがいと重要だったのが、２００２年に「経団連」が「日経連」を吸収合併したことだった。

これまで、わが国の「財界」は、労組との「団体交渉」において、日経連を「ヘッドクォーター：司令塔」に置いていた。
すなわち、日経連が財界の「頭脳」だったのである。

対する、「経団連」は、近衛内閣の「（革新）新体制」というスローガンのもとに作られた、「大日本産業報国会」が前身で、「戦争遂行」を目的としていた。
この対岸の「政界」では、「大政翼賛会」というカウンターパートができた。

戦後になって、「産業報国会」は「解散」したことになっているけど、その思想的つながりは消えないし、戦後経済の立て直しのために「報国」する必要が、「官」「民」であったから、「経団連」ができた。
つまり、経団連とは、加盟各社の「本業」を通じた「連合」なのだ。

ところが、一方で、アメリカ民主党という左翼政党が国を支配していたので、その「出先」である、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）が占領当初にとった、左翼政策による数々の「命令」で、「日本解体」を目指した。

この中に、「急激な労働運動の容認」があったので、まさに「雨後の筍」のように「労働組合」が設立された。
しかも、戦前からの「名経営者」をつぎつぎと「公職追放」したから、安穏としていた部下たちが「企業経営者」に、やっぱり「雨後の筍」のごとく「昇格した」のだった。

それで、困ったのが、組合対策の「手」が、「へぼ」すぎて思いつかない。
この頃の組合は、戦前までの「ホワイトカラー」と「ブルーカラー」の身分的区別があったので、組合も、「別」だったし、中間管理職も「へぼ」が経営者になって君臨したのを認めないので、組合に加入した。

こうした「へぼ」が、「頭脳」を求めてつくったのが「日経連」なのだった。
つまり、ここでいう「へぼ」とは、「公職追放」時期の経団連のことをいう。

「表看板」の「会長」は立派でも、中身は「へぼ」ばかりなのだ。
いまは、「表看板」も「へぼ」丸出しで臆面もない。

本腰を入れて組合対策をするには、筋のある思想が必要だ。
そこで、日経連のモットーは、「健全なる労使関係」としたのだった。
結局のところ、日経連の「研究」は、学術的でもあって、急ごしらえの労組では対抗できない。

それで、互いに「研究」を積むことになったのである。
しかして、ＧＨＱは、天皇の上におわす唯一絶対神として、「左翼思想による日本解体」というＤＮＡを労働運動に移植したので、多分に労組は「政治的」になったのである。

この意味で、労組は日経連のよきライバルとしての敵ではなかった。
されども、「へぼ」の譜系にある「経団連」が、「へぼ」のＤＮＡをもってして日経連を取り込んだら、「生命」がかつては「外部」にあったミトコンドリアを取り込んだような画期的効果はなく、むしろ堕落した。

このことが、労組にも影響して、堕落が堕落を生むのである。

そして、その堕落が「与党」にも及んで、「自由」も「民主」もなく、「成長と分配」なる用語をもって、社会主義に堕落した。

つまるところ、総選挙の「争点がない」のではなくて、「同じことを言っている」という状態に陥ったのだ。
どちらも「赤い」けど、「薄めの赤」が好きなのか、「濃いめの赤」がいいのか？という選択を国民は迫られているだけなのだ。

しかも、カウンターパートのアメリカも、あろうことか民主党のしかも「左派」が牛耳っている。

ところが、「３.５兆ドル」の社会主義政策に、民主党でも中間派が反発して、よもや「反対」となれば、連邦上院における少数派は民主党になってしまうかもしれない事態となった。

アメリカ人には、まだ社会主義へ抵抗する根性があるけれど、日本人にはもうない。
これが、ほんとうに「労働者：働く人たち」の生活向上になるのか？は、「ならない」という解答を歴史が示している。

ロシアの独裁者として、旧東側では「新しいスターリン」と恐れられている人物である。

かつての軍事同盟、「ワルシャワ条約機構」加盟の衛星国は、すべて「ＮＡＴＯ」に加盟して、最前線にあたるポーランドではＮＡＴＯ軍特に空軍の増強要望が絶えない。
国土が「真っ平ら（これを、「ポーラ」という）なので、陸軍では間に合わないのだ。

さらに、ポーランドには第一次大戦の初戦、「タンネンベルクの戦い」の記憶がある。
しかも、このときの「タンネンベルク」は、ドイツ領だった。
この会戦が「歴史的」なのは、５０万で圧倒するロシア軍を、２８万のドイツ軍が「殲滅」させたことである。

この９年前、ロシアは日本海海戦で、その主力艦隊が殲滅させられたばかりだった。
つまり、海軍についで陸軍（当時世界最強といわれた）も、ともにこの世から「消滅する」憂き目を経験している。

５０万人の遺体をどうやって葬ったのか？についての書籍をみたことがない。
４年前、実際に現地を訪問したら、当時のドイツがつくった「戦勝モニュメント」の「跡地」に、案内看板がポツンと立っていた。

戦後（第一次大戦）、ポーランドがドイツから独立して、このモニュメントをポーランド側が破戒したのは、ドイツへの怨みであった。
しかし、ポーランド亡国の歴史には、ロシア帝国の女帝エカチェリーナ２世が関与したので、ロシアに甘い国民感情はない。

ちなみに、このひとは皇后の立場でクーデターを起こして「帝位」についたひとでもある。

しかして、プーチン氏の実態は？となると、「よくわからない」のが日本人のふつうだろう。
だから、どうしてもイメージ先行となって、マスコミ報道のリードにお任せの状態に「洗脳」されるのだ。

元ＫＧＢ（秘密警察）の幹部だった氏が、この度興味深い演説をした。
それを、『ＨＡＲＡＮＯ Ｔｉｍｅｓ』氏が動画にしている。

それは、きわめて常識的な、しかも「穏健な保守思想」によるものだった。
つまり、現代の「西側」で起きている、「先進的な左翼政策」を真っ向から批判しているのである。

そしてその「論」に、えらく説得力があるのは、かつてのソ連共産党がやった、「政策」との酷似と、もっと進化させた「過激」だという事例付きの解説である。
もちろん、プーチン氏は、ソ連共産党をこき下ろしている。

「中のひと」だっただけに、「手法」の解説はわかりやすい。
とくに「言葉の用語」を変えるのは、伝統的なやり方なのである。
たとえば、男女の別をなくすのが、どうして「革命思想」なのか？
それは、「家族の解体」による、「個人のアトム化」こそが、共産主義の理想だからだ。

実際にソ連では、「母」のことを「子を産んだ人」と言い換え、「母乳」を「人乳」と言っていた。
それで、学校では子供たちに自分の親の反革命的な言動の、「密告」を奨励したのだった。

たとえ両親がシベリア送りになっても、密告した本人は「革命の英雄」として国家が育成する。
そうした「孤児」が、どんな心の傷をもったおとなになったかは、まったく悲惨としか言いようがない。

しかしいま、西側先進国では、「性」を決めるのは本人の選択（本人だけの権利）だとして、親にも相談させることなく、「転換手術」を決断させ、一生の決定を子供本人にさせている。
これこそ、ソ連共産党もなし得なかった暴挙だと。

さて、昨夜は日本好きの外国人の日本ご招待番組で、「たい焼き屋」を開業したロシア人女性が特集されていた。
彼女の店は、３軒に拡大し、なお地方都市にはフランチャイズ店まで開業していた。

驚くべき「やり手」ぶりを披露して、先生に当たる日本人一家は唖然とするしかない場面があった。
高齢の先生は差し置いても、息子二人はどうするのか？
「合弁会社」を設立するイメージすらないようだった。

彼女が拠点としているのは、サンクト・ペテルブルク、かつての「レニングラード」である。
レーニンの名前を冠した街だったところで、人気の飲食店を経営している若き女性の脳裡には、ちゃんとした「資本主義」のかんがえ方がある。

一方で、わが国の方は、「個人商店」に留まっている。
この違いは、どこからやってくるのか？

さすれば、国民の国家依存を強化する自民党・公明党という、社会主義政党が、左翼系の全野党を飲み込んで、独裁体制を作りだしている。
一方で、とっくに独裁体制を構築したかにみえるロシアでは、社会主義を否定しているのである。

まさに、驚くべき大転換が起きてきている。

これには、アメリカをもってしても社会主義化が推進されているのだから、実は「新冷戦」とは、米中のことではなくて、やっぱり米ロのことなのだ。

しかし、その「価値観」がひっくり返った。

日本は、ロシア研究を深める必要がうまれた。

「産学」が一体になって新しい価値を見出す、というのは、世界的な「常識」である。
しかし、これに「官」が加わって、「産学官」となったら、目的に据えたはずの「科学技術大国を目指す」ことに失敗した。

この「原因」には、二つの「原理」がある。
一つは、わが国に「デジタル政府ができない」ことにつながる、行政府の役人の「縦横無尽」な越権的な自由度があることだ。
もう一つは、科学者でも「将来予想はできない」という原理であり、役人がこの原理を「無視する」ことによる。

まず、「将来予想はできない」という原理とは、自然科学の法則を「発見」することや、技術の「発明」は、予測がつかないのである。
だから、「発見」となるし、「発明」は保護される。
つまり、将来にどんな「発見」や「発明」があるかは、現時点では予測がつかない。

日本では、森喜朗内閣で、「ＩＴ」に重点をおいて、「デジタル政府」を実現すると宣言した。
森総理が、「アイティー」と言わずに、「イットゥ」とさかんに言って失笑を買っていたのは、秘書官がわざと恥をかかせたのではないか？

この「宣言」によって、遅ればせながら「宿帳」もデジタル化が許されるようになったけど、ほぼ全国の宿泊施設では、いまだに「紙」のカードにボールペンで住所と名前を書かされている。

旧ソ連の中にあった、バルト三国のひとつ、エストニアは、人口が１３０万人ほどの小国だけど、行政事務のほとんどが電子化された。
日本とは規模がちがう、ということは言い訳にはできない。

たとえば、人口でいうなら、青森県がエストニアとほぼ同じ。
市なら、さいたま市がこれにあたる。
国ができないから、自治体で進まないというのも詭弁だ。
なにしろ２０年も前に「デジタル政府」を国が宣言したのだ。

しかも自治体がやるべき行政事務は山ほどあるのに、そのどれもが「相変わらず」なのである。
これには、二つの理由がある。
一つは、「業務の簡素化」になるので、採用した人員が余るからだ。

バブル後に、用もないのに臨時職員採用した、首長がマスコミにもてはやされる「異常」もあった。

公務員にスト権がないので、その代わり「身分保障」した。
一旦採用されたら、本人の希望と不祥事以外に「解雇」はできない。
しかし、これは民間企業にとっても同じになった。
すなわち、配置転換ができない、のである。

そして、もう一つが、やっぱり行政府の役人が恣意的に自由な「裁量権」を持っているので、機械的な行政手続きでも、デジタル化が困難になるのである。

行政に恣意的な裁量権が許されているのは、本来これを監督して縮小させる役目の「議員」にも便利だからである。
たとえば、支援者からの要望に応えたい議員は、役人に裁量権があるからその範囲での便宜を受ければ、「汚職」にならないからである。

持ちつ持たれつ、ということだ。

これでは、デジタル化しても、人工頭脳にやらせようがない。
恣意的に判断せよというプログラムが書けないのだ。

そんなわけで、デジタル化された政府とは、逆に、裁量の範囲がない、という、まったく「機械的」な政府のことなのである。
これぞ、三権分立の究極で、行政府のあるべき姿である。

すると、その「しわ寄せ」は、立法府にやってくる。
行政へのあらゆる苦情は、まず、議員のもとに集まるだろう。
議員たちは、どんなルールを「立法」するのか？
次に、司法府にやってきて、「行政訴訟」になる。

ちなみに、わが国では、行政訴訟における原告の「勝率」は低い。

これには、あたかも「裁判官」の裁量があるように思うだろうけど、現実には、裁判官も「サラリーマン化」したのが、わが国の「司法」なのだ。
全国の裁判所の裁判官の「人事評価」は、最高裁判所事務総局にいる「行政官」が仕切っているのである。

役人人事の世界は、複雑怪奇で、最初に入省した役所に「本籍」を置くけれど、「国家公務員」だから、どの役所に「異動」になってもかまわない。
これを、役人の世界における「出向」という。

それが、地方自治体を含めた「行政府」の中でのたらい回しならまだしも、「人事交流」と称して、行政府の役人が国会事務局や裁判所事務にも「出向」するのである。
こうして、わが国は行政府の役人が、三権を統一支配している。

そんな「全権」を握った役人集団は、「学術」にも口を出す。
税金が元の「予算」という、自分の金ではないものをちらつかせて、相手組織を牛耳るのである。
だから、「学術」に関心があるのではない。

しかも、企業や学者よりも、自分が受験エリートだと自負しているから、研究の内容も「簡単」だと理解する。
すると、企業も学者も役人に日和ると「得をする」という錯覚に陥れば、むしろ積極的に売り込むのである。

こうして、世界最先端の研究ではないものが、あたかも「最先端」だと、それぞれの「思惑」からの「幻想」ができあがる。

よって、産学官のセットは、ことごとく「失敗」するのである。

しかし、この失敗で誰かが責任をとることもない。
「被害」を被るのは、国民だ。
大損で企業が傾けば、ようやく「株主」があわてて経営陣を糾弾するけど、後の祭りである。

ならば学者の方はといえば、世界の学会の笑いものにはなっても、大学を追われることはない。

三者三様、ノーリスクだから「はびこる」のである。

久しぶりの遠距離出張である。

山口県には、人生二度目の訪問となる。
前回は、ほぼ３０年前、ブルートレインの寝台特急「出雲」に乗って、島根県からレンタカーで移動した。
横浜駅を２１時４０分頃の発車であった。

慣れない車の運転は、あんがいと気をつかうので、景色を楽しむ余裕がない。
それでか、目的地となった、萩や津和野、秋吉台、湯田温泉は、「点」として記憶していたが、「線」になってはいない。

今回は、「出張」なので、新横浜から新山口までは新幹線、それから高速バスに乗って萩へと向かう。
わが家から市内の宿まで、ドア・ツー・ドアでぴったり８時間半の旅となった。

北陸新幹線の開業前、上越新幹線で越後湯沢まで行き、それから特急「はくたか」で金沢に向かい、金沢からは北陸本線の特急「しらさぎ」で米原に出て、東海道新幹線で帰宅したことがある。
本州の中央部をぐるっと回った。

なにもこんなことをしなくとも、日本が「山国」であることは誰でも知っているけれど、実際に車窓をながれめば、「ひしひしと実感」できる。
これは、この夏８月２９日に開通した、中部横断自動車道における、橋梁とトンネルの連続でも同じことがわかる。

新大阪から西にはめったに行かない生活をしているので、山陽新幹線の旅は特別感がある。
しかし、大阪平野の端から「六甲トンネル」を抜けた、新神戸駅が、妙に「熱海駅」と似ているのである。

そして、ここからは、トンネルと平地と川を渡る橋の「パターン」が何度も繰り返される。
この意味でいえば、変化に乏しい景色なのだ。

しかしそれは高速で移動しているからで、そこに住んでいる人たちの生活エリアという観点に立ち戻れば、山の向こうとこちらでは、違った生活文化圏が狭い範囲で存在しているに相違ない。

中国山地という、山陰と山陽を分断する地形は、いよいよ山口県に入ると「圧縮」された感がある。
新山口駅と萩とを結ぶ高速バスは、あっという間に「山間部」を、中部横断自動車道のように進むけど、「山深さ」という点では、山口県の方が上手だろう。

「カルスト台地」で有名な秋吉台は、３０年前に入った鍾乳洞の美しさを思い出させてくれるけど、「サンゴから火山へ」というジオパークの看板が目に止まった。

３０年前には気づかないことがある。
この山々は、サンゴ由来の石灰岩でできている。
太古の昔は海だったわけではあるが、サンゴが育つ海とは、いまでも南洋に限られる。

すると、いきなり「地殻変動説」が頭をよぎった。
地球の表面を覆う「地殻」は、ミカンの皮よりずっと「薄い」ほどの比でしかない。
皮にあたる地殻と中身にあたる地球内部とが「ズルッとズレた」という説である。

いまのオーストラリア大陸あたりの「緯度」にあった大陸が、南にズレて南極大陸になり、アフリカ大陸あたりの緯度にあったユーラシア大陸が、今の位置にズレて、象の祖先「マンモス」が永久凍土の下で、「パーシャル冷凍」された。

北極付近のアメリカ大陸も南にズレて、氷河が一気に溶けて流れてできたのが「グランドキャニオン」だというのである。
ならば、中国山地の元になった珊瑚礁も北にズレて、今の位置になり、隆起したのだと素人発想が湧き出した。

ところで、サンゴの骨格は「炭酸カルシウム」である。
これが「石灰石」になる。
酸によって溶けてできたのが鍾乳洞だ。
すなわち、鍾乳洞ができるとき、「炭酸ガス」が発生する。

「脱炭素」とかいうバカバカしさを、山口県のひとたちは意識しているのだろうか？
近代日本の礎をつくった人材を輩出したのが「長州」だ。
その中心地、萩には、明倫館という「藩校」があって、いまでは様々な「セッション」が開催されている。

広島ナンバーやら、中国地方の観光バスが、小学生、中学生の修学旅行生を運んできていた。
今でも「教育センター」なのである。

そんなわけで、萩のひとたちの「誇り」は、そのまま強い「郷土愛」を生んでいる。
これが、「保守王国」のゆえんだろう。

意外なのは、萩の「選挙区」で連続当選していたのは、「売国」で有名な河村建夫元官房長官だった。
宏池会の重鎮で、参議院議員で元文科相の林芳正氏が、今般の総選挙に打って出ると意思表明したら、地元自民党の推薦から河村氏が排除され、そのまま政界引退となった。

河村では勝てない、ということだったらしい。

「勝ち馬に乗る」というのも伝統なのだ。
しかして、炭素を目の敵にするのは、保守を攻撃するための「革命思想」なのだと気づいている感はなく、あんがいと脇が甘い。

安政の大獄で、吉田松陰が２９才（数えで３０才）の生涯を終えたのは、１８５９年のことだから、１６２年前のことだ。
それから、神様になった松陰神社は立派な境内である。

もちろん、吉田松陰は「えらいひと」ではあるけれど、何がどんなふうに偉かったのか？
あんがいと答えられない「萩人」はおおかった。

一昨日「グローバリズムとナショナリズム」の続きだ。

一般に、社会主義とその基礎にある「共産主義」は、「国際」が枕に付くから、これ以上の「グローバリズム」はない。
いわゆる、「共産主義インターナショナル」ができたのは、きわめて自然のことであった。

同じように、「金融資本主義」と呼ばれる、「金融」の世界も、情報化という手段を得て、「国際化」する。
最初の情報化とは、「複式簿記の発明」をいう。
文豪ゲーテをして、「人類最大の発明」と評した。

もちろん、それ以前に「貨幣の発明」という情報化もある。
これによって、物々交換の経済が一気に拡大した。
はじめは石であったり貝殻であったりしたけれど、だんだんと「鋳造」されるようになって、発行者たる政府や為政者が大儲けした。

それがとうとう、「紙幣」になったのは、紙に価値ができたのではなくて、発行者の「信用」に依存した。
なので「金（ゴールド」）に紐付けて、信用を得ることが必要だったけど、ニクソン氏がこれをやめた。

それでもドルがなんとかなっているのは、「巨大なアメリカ経済」という信用があるからだ。

大阪と江戸の商人は、「為替」を発明して、帳簿上での取り引きを完成させた。
これには、「金」と「銀」の交換レートまで関与する。
なので、算盤をつかっての計算は、ふつうの会社の経理部よりも高度なのであった。

小国が林立して、国境がコロコロ変わるヨーロッパでは、「小切手」が発明された。
旅人が日帰りできる「外国」に行っても、小切手ならば買い物ができる。
受けとった商人同士が、精算するのである。

けれども、地中海貿易で一儲けを考えたら、「保険」を掛けないと「海賊」にやられるかもしれない。
それで破産した人物と商人の攻防が、シェークスピアの『ヴェニスの商人』になった。

シェークスピアは、「喜劇」として書いたようだが、なぜか映画化されていなかった。
アル・パチーノが演じるシャイロックは、「シリアス」な役となっている。

お金を貸して利子を得る。
これが、「お金を融通する」ことでの「金融」の基本だ。
元金を不特定多数から集めたら、近代的な「銀行」になる。
別の事業で大儲けしたお金で、貸金業をやれば、なんだか昔の「後家さん」の事業のようにもみえる。

これが、「巨大化」して「強大化」したのが、いわゆる、「国際金融資本」というやつだ。
当事者にユダヤ人が多いのは、キリスト教社会にあっての職業選択の自由が「なかった」ことだとされている。

ちなみに、「利子所得＝不労所得」が禁止されているイスラム社会にあっては、「イスラム金融」という「物融＝ノンバンク」に近い概念が生まれた。
リースやレンタルのような仕組みで、利子ではなく、手数がかかる意味での「手数料」としている。

そんなわけで、ロシア革命のスポンサー企業が、「国際金融資本」だったといっても、驚くにはあたらない。
「儲かれば」対象は誰でもいいのである。
だから、このひとたちは、「グローバル」を舞台にして、誰にも邪魔されないで儲けたいの一心なのだ。

わが国では、儲けることを嫌う武士の血筋があるけれど、別格の社会主義のグローバリズムが大好きなので、用語としてあった「新自由主義」をこれに当ててしまった。

この作戦はうまくいって、国家が分配する社会主義が、あたかも新自由主義に対抗した「正義」にみせることができたのである。
日本人は、レプケやハイエクを読み直した方がいい。
経済の繁栄と国民生活の向上に、新自由主義は欠かせないのだ。

さてそれで、中国という、本来ならば共産主義を世界に輸出することが「国是」の国にあって、グローバリズムではなくて、ナショナリズムを推進しようというのが、習氏の目論見なのである。
これを、「毛沢東主義」という。

なので、国内経済の発展に多少の問題があっても気にしないばかりか、グローバルで儲けようとした、共産主義者としてあるまじき「金儲け主義」を「正そう」としている。
ソ連共産党と大げんかになった理由と、全く違う方向からの「内紛」なのだ。

そんなわけで、「恒大集団」の経営危機に、なんだかパットしない対応をしているのはどうしてなのか？
パッとしない割に、妙に落ち着いているようにもみえる。

資本主義の常識からしたら、この企業の決算が正しければ、もう「債務超過」は間違いない。
ならば、巨大な連鎖倒産が予想されるのは、銀行の「焦げ付き」と取引先への「未払い」が３０兆円を超えるからだ。

しかし、この企業の創業者一家は、過去に多額の配当を得ていて、全員が兆円単位の資産家になったのだ。
ならば、この個人資産を没収すれば「チャラ」になるし、さらに、この一家を投獄すればよい。

おそらく、アメリカに巨額の資産を移しているはずだから、バイデン政権のうちに米国当局と話をつけて、差し押さえればいいと考えているのではないか？
トランプ政権なら、無理な交渉だったろう。

でもこの「ウルトラＣ」は、１回しか使えない。
これで、外国資本が逃避を開始したときに、わが国の資本はどうするのか？

「万事休す」は、恒大集団ざまぁ、ではなくて、日本企業ざまぁ、になるかもしれない。