今度の不祥事で「詰む」か?

2018年5月6日、アメリカンフットボールの試合における、危険なタックルを「選手の独断」ということにしようとしたおとなたちがいて、なんだか歯切れの悪い思いをさせられた。

なお、一連の騒動における「捜査」で、「逮捕」あるいは「起訴」された者はいなかった。
タックルをした選手には、「起訴猶予」による不起訴処分。
監督とコーチは、「嫌疑不十分」による不起訴処分だった。

ただし、日大における「処分」はされた。
監督の内田氏とヘッドコーチは、結局「懲戒解雇」されたし、アメリカンフットボール部のOBでコーチでもあった日大常務理事の井ノ口忠男氏も辞任している。

さらに、大塚吉兵衛学長をはじめとして、運動部部長職(副部長、監督)にあった常務理事や理事8名が「解任」された。
これには、 田中英壽理事長が兼任している相撲部部長・総監督職の解任も含まれる。

まさに、大学といっても「経営組織」における、幹部たちに激震が走ったのだった。

しかしながら、結局一度も会見を開かなかった、トップの田中英壽理事長は、理事長のままなのだ。
ところが、変なのは、井ノ口忠男氏の「処遇」なのだ。

日大には「子会社」として、「株式会社日本大学事業部」という名の「会社」がある。
あたかも、日大本部の「内部部署」のようだけど別働隊なのだ。
ここに、事件1年後の2019年、理事として復帰して同年には、同社「役員」になっている。
さらに、2020年には、本社にあたる「日大理事」に復帰したのだ。

こんな状況をみると、「懲戒解雇」や「解任」されたままの人たちが、トカゲのしっぽ切りに見えるのはわたしだけではあるまい。
ちなみに、監督で日本大学常務理事だった内田正人氏は、不起訴をもって日大が下した「懲戒解雇」を不当とした裁判での和解で、「退職」となっている。

日大常務理事の内田氏については、大学の「人事担当」であったため、約3600人の非常勤講師の多くを雇い止める方針についても、「労働問題」となった。

それにつけても、「株式会社日本大学事業部」という会社は妙で、事件後まずは、日大常務理事を「辞任」した内田氏ではあったけど、この会社の役員も、日大人事部長も、保健体育審議会事務局長も辞めることはなかった。

果たして、井ノ口忠男氏の「復帰」にしても、内田正人氏の当初の「処遇」にしても、組織人ならわかるとおり、本人が自分で決められるものではない。
「人事権」を誰かが発動して、これらの人物の立場をコントロールしているはずだ。

良くも悪くも、それが「トップ」だけの「特権」なのは、誰でも知っている組織運営の「常識」というものだ。
一般企業なら、「社長」の持つ最大の権力が「人事」なのである。

こんな事情を踏まえて、前出の「現職日大理事」である井ノ口忠男氏が、日大板橋病院の建て替えで設計会社の選定をめぐる、「背任容疑」で逮捕された。
逮捕したのは、警視庁ではなく東京地検特捜部だ。
また、同特捜部は、田中理事長の自宅にも家宅捜査をした。

これについて、田中英壽理事長は、「自分は悪いことはしていない」とコメントしたことが報道されている。
残念なのは、「組織長として」のコメントをとったのかとらなかったのかが、ハッキリしないことである。

まことに、わが国の報道は「浅い」のである。

少なくとも、理事長として逮捕された部下をみれば、「人事権」と「組織運営上」の責任は免れない。
個人的な収賄とか詐欺ではなくて、日大病院への投資案件についての「背任容疑」なのだ。

もしかしたら、「特別背任罪」へ「格上げ」となるかもしれない。
「背任罪」と「特別背任罪」の違いは、「大きな権限が与えられたひと」によるかどうかであって、刑罰も違う。

だから、すでに「理事」の井ノ口忠男容疑者だって、「大きな権限がある」となれば適用される可能性だってあるけれど、もしや理事長ともなれば「確実」だ。
そんなわけで、今後の捜査の進展がどうなるのか?興味が尽きない。

さてそれで、わが国には、他人の「箸の上げ下ろし」まで「(行政)指導」と表した命令をする、文部科学省に巣くう文部官僚という生き物がいる。

おそらく、日大という当事者よりも、省の組織をあげて、上を下への大騒ぎになっているはずだ。
現職理事の逮捕だけでも、大事件だ。
それでもって、「今後の捜査の進展を見守る」とかなんとか言いながら、日大の総務課長あたりを呼びつけて「事情聴取」をしているだろう。

これに、「病院建設」ということでの、厚生労働省も同様にアタフタとしているだろう。
新内閣における、選挙前の「アリバイ」イベントができた。
なんか仕事をしている「風情」というやつだ。

アメフト事件は、傷害事件とその教唆だったから、本当は金銭欲の本件よりもはるかに「重い」ものだった。
これを逃れた「奢り」が、「詰む」ことになったのである。

人間の性としても、やっぱり後味が悪いのである。

「ファッ◯ ジョー・バイデン」コール

さすがに超過激なこのブログでも、最初の単語「ファッ◯」は、カタカナにしても全部を表記することがはばかれる。
しかも、その後に続くのは、現職大統領の「お名前」なのだ。
英語の綴りだと、「Fuc◯」となる。

これがいま、全米での「コール」になっていて、先月行われた大リーグ(ヤンキース対メッツ)の試合終了後、スタジアムにこだましたのは、この「合い言葉」で、両チームのファンたちが「声を揃えて大合唱した」という。

自動車レース然りで、いまやアメリカにおける「一体感」は、このフレーズの雄叫びが醸し出しているといっても過言ではない。
ただし、生中継のTVレポーターは、「優勝者の名前を盛大にコールしている」と言って、視聴者から失笑を買った。

その背景に何があるのか?
第一に、アリゾナ州からはじまった「2020大統領選挙の不正」の「確認」がベースにある。
それで、激戦州はおろか、全米での「(「法科学的」という厳密性で)選挙監査」を実施すべき論が盛り上がってきた。

第二が、民主党内の「内紛」である。
これがきっかけは、かつての大英帝国がはまり込んだ、「ゆりかごから墓場まで」という、社会主義・共産主義政策の一大法案「3.5兆ドル歳出」を巡る、急進左派対中道派の争いだ。

もちろん、共和党は、主流派と保守派双方とも「反対」している。
なので、議論はもっぱら「民主党内」のことになっている。
日本円にしたら400兆円にあたる歳出の「財源」は?といえば、「法人税増税」と富裕層の「個人増税」となっている。

なお、10年間で、という前提条件があるので念のため。

中道派は、1.5兆ドルまでの減額を要求しているけれど、急進左派からしたら「悲願」の社会主義政策なので、下院で過半数を占める「いま」にチャンスを見ているのである。

それで、話としては別の、上院で先に可決(共和党も賛成した)された「インフラ整備法案」を、なんと「人質」にとる挙にでた。
下院で、「3.5兆ドル法案」を通さないと、「インフラ整備法案」を否決すると脅しているのである。

この「インフラ整備法案」は、ホワイトハウスが主導したものだ。
それで、バイデン氏は、「下院におもむいて」賛成の説得を試みると思っていたら、なんと、「急進左派」に同調してしまった。

ミイラ取りがミイラになった。

日本でいえば、官邸主導の法案に、首相が反対派に寝返って飲み込まれたようになってしまったのである。
これで、中道派は「追い込まれた」ことになったけど、そこが「アメリカ人」で、余計に戦闘的になってしまった。

窮鼠猫をかむ、状態になった。

「ゆりかごから墓場まで」という「福祉国家」を目指せたのは、「大英帝国」の栄幸に陰りが見えてきた頃からだった。
この「タイムラグ」こそが、栄幸の裏にある「資金的余裕」という「奢り」と、「衰退」への「抵抗」なのである。

したがって、労働党だけでなく保守党さえもが、「高福祉」を政策の基盤に置かないと、選挙に勝てない、という泥沼になったのである。
そしてその「泥沼」とは、労働意欲の減衰を生んで、英国は見る影もない衰退と荒廃を経験することになった。

すなわち、「福祉国家」=「高福祉」=「社会主義・共産主義」のことなのである。

そんな英国に颯爽と登場したのがサッチャー女史で、「鉄の女」の思想的支柱であるハイエクの理論を、そのまま実行にうつして、「ゆりかごから墓場まで」を墓場に追いやった。
これとは違う「病因」があったアメリカでは、レーガン氏がフリードマンの理論をそのまま実行したのだった。

ハイエクとフリードマンは、シカゴ大学で「同僚」ではあったけど、「法哲学的な深み」は、ハイエクにある。
しかし、世人は両者を「同じ穴のムジナ」として扱った。
それで、「サッチャリズム」と「レーガノミクス」も、「同じ」とみられている。

トランプ氏は、レーガノミクスより強力な政策を打ち出して、コロナ前までは、前例のない繁栄をもたらした。
アメリカ人は、このことを記憶している。
だからいま起きていることは、民主党の終わりの始まりなのだ。

さて、サッチャーとレーガン時代の同時期のわが国では、「中曽根行革」が行われたけど、「ダイナミック」さに欠けて「ちんまい」結果だったのは、「福祉国家」の看板を下ろさなかったし、国民が下ろさせなかったからである。

もちろん、アメリカ民主党急進左派よりも左に位置する、我が自民党・公明党政権は、「3.5兆ドル法案」がおもちゃに見えるほどの「社会主義」で、「ゆりかごから墓場まで」を「理想」としている。
世界第二位どころか、世界一になってから坂道を下りだして、いよいよ「福祉国家」を強化するのは、「英国病」に完全に「感染」した証拠である。

それでも、「ファッ◯ 安倍」とは言わずに、「安倍政治を許さない」というステッカーに留まったのは、「もっと福祉を!」というひとたちだったからだ。
最近では、「岸田政治を許さない」になっている。

そんなわけで、わが国だけが「福祉国家」を目指す、世界で唯一の国になって、経済成長ではなく、国家の保護で「遊んで暮らす」国づくりという、政府依存の全体主義が自民党をはじめとする「全政党」の「正義」になっている。

自民党で衆議院議員を5期務めた、山本勝市(1896年〈明治29年〉 – 1986年〈昭和61年〉)氏の「名著」が復刻されている。
これぞわが国の「自由主義」理論なのだ。
いまの自民党は、幹部党員ですら読んでいないだろう。

中国からわが国に逃げてきた人たちが、いつまた逃げ出すのか?
アメリカに住みたがる、中共幹部はなにをかんがえているのか?

日本的「正直者はバカをみる」が実践されている。

落選運動と投票行動

我慢できなくなってきた保守系のひとたちが、「落選運動」という行動を開始している。
問題がある、と見なした政治家の選挙区におもむいて、街頭にて「落選」を訴えるものだ。

選挙区の有権者からしたら、最大の問題は「選択肢がない」ことに尽きる。
それで、名が通った「有名人」とか、「当選回数」とか、「学歴」とかを参考に、投票行動をすることになる。

このときの「選択肢がない」という意味は、「誰だかわからないひとには投票したくない」という心理がはたらいているということだ。
すると、「既存政党」への誘導が有効なので、あんがいと「既存政党」はそれなりの集票ができることを意味する。

しかしながら、何度も書いてきたように、わが国の「基準」がずいぶんと「左派寄り」になっている。
昔あった「計算尺」に例えれば、目盛りの振り方が、アメリカのそれとはぜんぜんちがう。

わが国で「保守」とされる自民党は、グローバリズムの「宏池会」に政権交代した。
しかし、「清和会:現細田派」だって、岸信介という社会主義者から別れた系統だから、どっちもどっちなのである。

この点で、自民党は「社会主義政党」として位置づけられる。
もちろんこれはわたしの独断ではなくて、ちゃんと「綱領」に「進歩主義」をうたっていることでわかることだ。

そういえば随分前に、近所の有力者でもあるいいおとなが、「進歩主義は社会主義ではない」と言っていて驚いたことがある。
「歴史の発展形態」をいう「唯物史観」を知らないらしい。
それ以来、このひとを相手に「まともな会話」をするのをやめた。

面倒くさいからである。

そんなわけで、「アベノミクス」だって、立派な社会主義経済を目指していたし、こんどの「新しい資本主義」というスローガンにも驚いた。
「成長と分配」がその趣旨だという。

バリバリの社会主義経済を言っているにすぎない。
要は、キャッチフレーズを変えた、「強化版アベノミクス」をやると言っている。
つまり、「左傾化して党内政権交代」したのだ。

その証拠が、「党内人事」に見られる社会主義者たちの「布陣」だ。
幹事長と幹事長代理のコンビしかり。
自民党税制調査会の会長人事もしかり。
そして、圧倒的な(元)財務・経産官僚たちの起用。

アメリカ民主党の「極左」という、副大統領とか、バーニー・サンダース上院議員も「アッと驚く」、より左の立場と政策を、わが国が「やる」と宣言したのだ。
おかげで、近隣諸国は落ち着いているかに見える。

日本のバブル後の30年という同じ時間で、アメリカは国民所得を3倍にした。
ヨーロッパ(EU)だって、2倍にした。
アジアの大国は5倍になった。

わが国だけが「横ばい」なのだ。

これを見れば、自公政権も、民主党政権も、「経済成長」という点に関しては「完全に落第」なのである。
しかしながら、国富を国家が分配する、という社会主義・共産主義の「理念」だけは、完璧にこなしている。

その「失敗」を、まったく顧みることなくどころか、さらに強力に推進する、ということは、「衰退のために努力する」ことに等しい。

立憲民主党と共産党が党首会談をして、もしも立憲民主党に政権交代したら、共産党は「閣外協力」をすると協定した。
あの共産党が、高齢化も含めて相当に「弱っている」ように見えるのも、自民党が「共産主義」を採用しているからである。

すなわち、「新しい大政翼賛会」が見えない形で成立しているのだ。

ちまたでは、「レジ袋無料化」という淡い期待が盛り上がっている。
一方で、「分配」を国家がやるということの必然は、「増税」に尽きるから、「知能が低くてマスコミ報道に影響される」ひとたちは、「レジ袋無料化」という「撒き餌」に食いつく可能性が高い。

これを、河野広報本部長は、どのように「宣伝」するのか?

レジ袋に関しては、経産省が仕切った「関係省庁の省令改正」という「悪手」を駆使して「有料化」と「罰則」までつくった。
小泉進次郎の環境省は、経産省の手玉に取られただけの三流省庁だ。
国民に負担を強いる政策を「法改正をしない」でやったのは、いまどきの中共もしない暴挙である。

つまるところ、関係省庁の大臣が省令改正で「無料にする」と決めたら、すぐにできる政策なのである。
それをもって、「所得税増税」をする。
金持ち相手の超過累進制を強化するという共産党員が泣いて喜ぶ政策を、自民党がやるだろう。

はてさて、ならばアメリカとはいわないまでも、2倍にしたヨーロッパ並みの方策とはなにか?
「域内自由化」と「環境での締付け」であった。
それでもって、イギリスは「移民強要」で脱退したけど。

「自由化」を土台にして、「環境での締付け」をしなかった、米中が3倍と5倍を達成している。
要は、政府による締付けを解けば、「勝手に成長する」のが「経済」というものなのである。

さてそれで、自民党や野党がダメなのはもうわかった。
ならば、どういった投票行動がいいのか?

わたしの独断でいえば、「知らない泡沫候補」を当選させることである。
こんなことでも、「大勢に影響なし」とはいえない。
びびった自民党が、「保守=自由回帰」しないなら、「体制」に影響することを教えてあげよう。

盛っている首相代数

岸田首相は、第100代の首相にあたる、という表現は、「間違いではない」けれども、「まずくないか?」というテーマの話である。

もちろん、「初代」を伊藤博文にしてからの勘定の仕方だから「間違いではない」。
だが、憲法が違うから、政治体制も違う。
明治憲法の「改正」という形式ではあったけど、実質は「断絶」だった。

すると、わが国の「新体制」とは、「独立回復後」をいうに決まっていて、現行の「日本国憲法」によって首相になったひとから数えないと「おかしい」ではないか。

ふだん、「護憲」をいうひとたちが、どうして「首相の代数」に文句を言わないのか?
「ご都合主義」と言われても、きっとだんまりを決め込むのだろう。

そんなわけで、「初代」は、日本社会党の片山哲である。
伊藤博文から起算すれば、46代ということになる。
ちなみに、終戦後の、東久邇宮稔彦王内閣、幣原喜重郎内閣、それに、吉田茂(第一次)内閣は、「占領中」という「例外」にあたる。

アメリカ軍が「直轄支配=軍政」した朝鮮と、蒋介石の国民党軍に支配された台湾とは違って、本国の日本では、「政府」の上に「連合軍総司令部」があったのだ。
なお、1875年(明治8年)5月7日に締結した「樺太千島交換条約」によって、千島列島はわが国領土として「確定」したけど、ソ連軍に取られてしまって今に至っている。

領土は戦によって定まる、というヨーロッパ伝統の野蛮な常識が生きているということだ。
この意味で、「台湾」も同じで、わが国と中華民国との間にあるのは、わが国領土の「台湾」を占領されたままになっているという問題なのだ。

故岩里政男(李登輝)氏が、「台湾の日本への復帰」について「当然」としたのは、歴史的正統性からしての見解である。
彼にとっては、「沖縄復帰」と同じことなのである。
したがって、台湾の独立ということは、本来日本としては「賛成できない」ことなのだ。

さて、独立後のわが国は、「社会党政権」だったことが重要だ。
ここにわが国の「出生の秘密」がある。
もちろん、「影で」仕切ったのは、終わったはずの「占領」であった。
それが、「独立」と「同時」に発効した「日米安全保障条約」だった。

これを「仕込んだ」のは、第一次吉田内閣の仕業である。
しかし、「世情」は、「革命前夜」的な雰囲気だったので、日本社会党に表向きの役割を演じさせたのだった。

なお、日本国憲法の第九条について、真っ向から反対表明して政府を攻撃した(GHQを攻撃できないため)のは、日本共産党で、その理由、「独立国としてふさわしくない」は、まったくの「正論」であった。
「軍隊を持たない独立国はない」という主張も、合点がいく。

ただし、我が帝国陸海軍の高級将校は、「赤かった」という事情も重要な事実であった。
よって、軍の復活は、「赤軍」になる可能性を秘めていたのである。
さすれば、日本共産党の主張と合致する。

実際に、中曽根康弘氏はいまだに「タカ派」と見る向きがあるけれど、「盟友」の元大本営参謀、瀬島龍三が墓場まで持っていったから、「ソ連のスパイ」という自白はないものの、ソ連崩壊直後にモスクワのKGB本部で公開された極秘ファイルには、瀬島の名前が重要な協力者として載っていた。

中曽根氏も、総理になってわざわざ「靖国参拝」を「公式参拝」と言い出して、周辺国からのクレームを引きだした。
これ以来、天皇も総理大臣も靖国神社には参拝ができなくなるという、「破壊工作」をやってのけたのだ。

これを、「エセ右翼」というなかれ、「真性のアカ」というべきなのだ。

このような背景を背負っているのが、吉田茂を源流にしている「宏池会=岸田派」の本性である。
岸田氏は、100代ということになったけど、衆議院議員の「任期満了4日前」をもって総選挙に打って出た。

なるほど、組閣はしたけれど、「新人ばかり」なのは、「大臣」という名刺を持たせて、敗色を払拭しようとした作戦だろう。
選挙後、101代首相に岸田氏がすんなりなれるのか?
「改造内閣」では、どんな顔ぶれに「変更」するのか?

「大臣」ポストすら、選挙に利用する狡猾さなら、優柔不断な態度とは、目くらましなのだといえる。
だとすると、あんがいと腹に逸物ある「政治家」だ。

なんだか、第四代ローマ皇帝、「クラウディウス」に似ている。
変人で強烈な権力を行使する、第二代ティベリウスの魔手から逃れるために、「精神障害者」を装った。
第三代カリグラは、そのティベリウスからかわいがられたけれども、後に「暴君」となって親衛隊に暗殺された。

まさか第四代ローマ皇帝の座が回ってきたのは、本人の望むところだったのか?それとも?
結局、「まともな正体」が知れて、善政をしたというものの、カリグラの妹と再婚して、結局はこの女性に毒を盛られた。

さては?

政府は失敗するものだけど

世界帝国アメリカ・バイデン政権の「失策」が、世界を不幸にする。

「理念先行型」を嫌うひとは多い。
しかしながら、国家であれ企業であれ、はたまた町内会であれ、自分たちは何のために存在するのか?ということの共通思想を持たないと、組織としては必ず失敗するものだ。

この、存在を確認する共通思想こそが、「理念」なのである。
ところが、マルクスやエンゲルスの言う「共産主義」といったものは、その「理念」そのものが「間違っている」から、頑張れば頑張るほどに、どんどんおかしくなって、とうとう「粛正」という集団殺人が正義となるのである。

彼らが言う、「党の支配=一党独裁」とは、政府そのものを党がコントロール下に置く、という意味である。
すなわち、「超国家」としての「党」がある。
だから、国家が全能という思想ではなく、もっと「先」に行っている。

国家を超越して、革命の輸出を「義務」とするから、究極の「グローバリズム」が、(国際)共産主義運動となって、その活動組織を「共産主義インターナショナル=コミンテルン」と名づけていた。
こうして、国際金融資本と180度向こうを張って対抗したのだ。

よって、分度器のように「地平」で両者は「同じ」である。

この点で、共産主義への「移行期間」とされる、「社会主義」においては、党と政府の主従関係は未完成ゆえに「緩い」のである。
あるいは、政府側が「中立」を保っているように見せかけて、失政の責任を党にさせるということもやってみせるのだ。

ここで機能するのが、「記者クラブ」という「制度」で、情報が欲しい報道機関を政府がコントロールして、政党の責任を追及させるのだ。
そんな記事を、喜んで目にする国民は、選挙という「美人投票」をさせられて、「主権者」を気取っている。

わが国のこの「独特なやり方」が、あたかも「劇的な経済成長」の原因だという勘違いを誘発した。
それが典型が、戦後の「傾斜生産方式」における、通産省とその官僚の「優秀さ」という「幻想」であった。

この「幻想」を維持させて政府に媚びるために、わが国報道機関はいつまでも「幻想=ファンタジー」を国民の脳に注入し続けるのである。
そうやって、わが国民は日常においてもファンタジー空間で生活していて、これを不思議とも思わなくなった。

これを移植手術したのが、かつて日本であった「朝鮮半島」と「台湾」だった。
そして、改革開放の中国がこれらに続いた。

北は、日本の天皇を「曲解」して、いまだに世襲体制を維持している。
南は、大統領制にしたけれど、国会を「一院制」という欠陥にして、「政府優位」を即効で確立した。

わが国の「保守」にも、「一院制=参議院不要論」をいうものがいるけれど、なぜに「二院制」があるのかを考えたことがないようだ。
むしろ、参議院を「上院」として、衆議院(下院)との棲み分けにより、いまよりも強固にする必要があるのだ。

また、行政府ではない国会事務局は、両院における委員会から、本会議に至るまで、すべての「議決」における、すべての議員の投票行動を公開すべきだ。
どの法案に誰が賛成し反対したのか?を「事務的」に示せばよい。

そんなわけで、韓国は大統領の任期が1年を切ったなか、5月に政府主導の「半導体世界一戦略」を構築したけど、あえなく「失敗」が見えてきた。
こういう「真似っこ」をやるから、日本人にバカにされるのである。
もちろん、先行事例としての「大失敗」をわが国経産省はしでかしている。

その「失敗の構造」までそっくりだから、なんだか気の毒になる。
「学習」できないことの空しさというものだ。

第一に、技術さえあれば、という幻想に固執する。
アメリカ人が持っている特許も申請しない「コア技術」に勝てると考える、文系の哀しさが、アメリカ人の腹黒さに負けているのである。

第二に、販路はどこか?といったら、必然的に中国になる。
わが国から「世界の工場」が移転したという「幻想」もある。
最先端の半導体を中国に輸出できるとかんがえる方がおかしい。
コモディティ化したものしか輸出させていないのだ。

ただし、「窃盗」という問題が別にある。

第三に、上記を踏まえて、半導体と一口に言っても、「メモリー」か「CPU」かに大別される。
最も重要なCPUは、第一の理由があてはまってしまうのは、わが国だって同じだから、いまだに「メモリー」しか作らせてくれない。

それは、陰りが見えてきたとはいえ、相変わらず「インテル入ってる」に象徴される。
最近対抗してコスパで人気の「Ryzen」も、会社はAMD(Advanced Micro Devices, Inc.)で、やっぱりアメリカ企業なのだ。

このことの意味は、「政府が関与しない」ことに強みがあって、バイデン政権でさえも手をつけない、という事実だ。
政府主導の「開発独裁」が有効だったのは、いまよりずっと「単純」な世界だったからである。

昔よりずっと複雑になったいま、政府主導の開発独裁で優位に立つことはない。
改革開放の成功も、政府が手をひいたからである。
政治がこれにブレーキをかけるのは、「政治」だからだ。

しかしながら、新政権は、グローバリストの「宏池会」が仕切るのに、「新自由主義からの脱却」という意味不明をスローガンにしている。
ならば、このひとたちがいう「新自由主義」の定義を教えて欲しい。
「グローバリズム」という自分たちの発想こそが、わが国における「新自由主義批判」の根拠ではなかったか?

世界標準の「新自由主義」は、グローバリズム(=強欲資本主義・国際金融資本)を否定するのだ。
ここに、わが国やその周辺がいう、政治的「用語変換」がある。
あたかも、「進歩派=左翼」を「自由主義=リベラル」と変換するがごとくに。

このように、高度に発展してきた社会だから、政府が失敗し続ける理由が、見えてくるのである。

まさか、選挙対策内閣だった、なんてことか?

「沈黙の艦隊」は実現するか?

かわぐちかいじ原作『沈黙の艦隊』(1988年から1996年まで『モーニング』連載)は、その後アニメ化もされた。
当然ながら、「架空の物語」ではあるけれど、よく現実を描いた作品として「名作」のひとつとされている。

極秘開発したわが国の「悲願」の原潜が、処女航海で「反乱」を起こして、「独立宣言」をしてしまう。
果たして、通常兵器を使いつくしたあとに、「残る一発」は?
艦長は、「通常にあらず」と宣言したのだが、嘘か真実か?

 

この「物語」は、「日・米」と「国連」という枠組みに集約させて設定している。
よりリアルに描いたら、物語として複雑化しすぎるから、このことは批判に当たらない。

「潜水艦もの」の傑作は、このほかに『眼下の敵』(1957年)や、『レッドオクトーバーを追え』(1990年)がある。

 

  

『レッドオクトーバーを追え』は、ソ連の最新鋭原潜を舞台にした「亡命劇」であったけど、ソ連の方が先になくなってしまった。
アメリカ最強=世界最強、ともいわれる「第七艦隊:母港は横須賀」に対抗した、ソ連太平洋艦隊は、母港をウラジオストク(「東方を支配する町」という意味)に置いていた。

この街は、軍事拠点としてソ連解体後もしばらくは「閉鎖都市」であった。
「閉鎖都市」とは、文字どおりこの都市への出入りには、住民であっても厳重な「許可」が必要であって、およそ「許可されない」ことで有名だったという。

つまり、一般市民は他の町に行けないし、他の町から来る者もいない。

そして、港の最奥には、太平洋艦隊司令部のビルがそびえ立っているのだが、真横から見ると、嘘みたいに「薄い」ビルなのである。
周辺の水域には、原子力潜水艦が錆びたまま「放置」されていて、岸壁には釣り人が糸を垂らしている。

残念ながらウラジオストク港は、「不凍港」ではない。
冬は氷によって、夏にはフェリーで行く島まで自動車で行くことができる。
なお、近年、この島には橋が架かった。
「別荘」の島なのだ。

旧ソ連には「別荘文化」があって、市民の半分は別荘(「ダーチャ」という)を保有していたというけれど、贅沢どころか庭先で自家農園をやって食料確保して生きてきた。
いまでは、大規模農園経営に姿を変えているというけれど、労働者は主に(脱北した)朝鮮民族である。

こないだ突然できた、「AUKUS(オーストラリア、UK、US)」の三国同盟とは、原子力潜水艦の保有同盟のことである。
通常型潜水艦の購入で、日仏が争ったけど、フランスと契約したのがオーストラリアであった。

その契約を突如破棄して、英米の原子力潜水艦を購入することにして、さらに英米の原子力潜水艦隊と共同運用するということを決めたのだ。
これに激怒したフランスは、オーストラリアをはじめとして「大使召還」という策に出た。

三国はフランスのパフォーマンスだと高をくくっていたけれど、どうやら「本気で怒っている」らしい。
とうとうEUに訴え出て、オーストラリアと米国に対する報復措置の検討に入った。

フランス人にとって、英国は元来から敵なので、EUから抜けた英国には別途の報復をするはずである。
それでもって、アフガンで大失態を冒したバイデン政権に、EUはこれ見よがしの制裁を用意しそうなのである。

「高みの見物」をしているのが、ロシアのプーチン氏だ。

いろいろ忙しくなってきたのは、習氏で、土地バブルの問題がアメリカの利上げと連動して、「元安」から「元不安」になりそうだ。
もちろん、わが国にもドル高がやってきた。

バイデン政権が、政権発足時にやった「シェール革命の中止」で、原油価格が高騰して、ガソリン価格の値上げが止まらないでいる。
アメリカでは5割増しを超えて、インフレ懸念が高まっているのも金利上昇の理由だ。

わが国の「新政権」も、新エネルギーというムダに手を染める方針を変えていないから、今後の電気代が上がりそうである。
ドイツは電気代が4倍になって競争力を大幅に落した。
自業自得をわが国もやりたい理由はなにか?

地球はいつでも持続可能だけれども、人間の暮らしは息切れしてしまう。
政治的な目標でしかない、「環境対策」によって国民生活を痛めつけるのは、かつてのソ連と同じだから、亡命したくもなるけど、なんと「行き先がない」という追い込まれ方をしている。

そんなわけで、西側諸国の内輪もめは、これを喜ぶ人たちがいるから、収めないといけない。
そこで、高橋洋一氏がごもっともかつ愉快な提案をした。

オーストラリアは、フランスとの契約を元に戻して、通常型潜水艦を購入すべし。
その代わり、わが国が米英の原潜を買いましょう、と。

親中のひとたちや、左巻きのひとたちは、きっと金切り声を上げて反対するだろうけど、「総選挙前」のこのタイミングで表明したら、「保守層」は歓喜して自民党を支持するかもしれない。
ついでにいえば、公明党とも縁切りしたら「最高」なのに。

少なくとも、今回の総選挙で、自民党は議席を「減らす」こと確実なのだ。

わが国初の原潜は、なにも「新造船」でなくてもいい。
中古でもいいし、現役をレンタルするのもありだ。
すると、搭載する魚雷やミサイルは?
一発ぐらい「通常にあらず」となったら、なおよし。

だんだんと、「劇画チック」に現実が近づいている。
ただし、「撃てない」という問題が最後に残っている。

7~8時間待ちのレストラン

「静岡県内限定」をうたうレストランが、圧倒的な県民の支持を得て、コロナ禍をものともせずに大盛況である。
そんな人気レストランの店舗でも、首都圏にもっとも近い「御殿場店」は、入店不可能レベルの「7~8時間待ち」となっている。

その名も『炭火焼き さわやか』だ。
「げんこつハンバーグ」が、店名の代名詞ともなっている。
選べるソースは3種類。
オニオン、デミグラス、オニオンとデミグラス。

常連によると、オニオン一択。
店員さんが半分に切ってくれるので、もう一方は「塩コショウ」でいただく、というのが「通」らしい。
なお、ライスではなく、ライ麦パンがお薦めだと熱く語ってくれる。

開店は11時だけれど、店頭だけでの予約受付は10時から。
「昼」の予約もできるのだけど、「どうせ待つ」から、夕食の予約をするらしい。
予約票には二次元バーコードがあって、スマホと連携して入店時間のリアルタイム案内をしてくれる。

よって、予約さえしてしまえば、あとは「観光」に集中できるのだ。

それにしても、「県内限定」という設定が気になる。
ハンバーグなどの肉を、質と量で安定供給するには、「県内限定しかない」と決めたそうである。
でも、静岡県は、やたら「東西に長い」のだ。

御殿場店が東の果てなら、浜松店だってある。

東名高速道路だって、じつはほとんが静岡県内を走行することになる。
だったら、ちょっとぐらい「はみ出して」もいいのではないか?
と、ふだん神奈川県民を意識しない横浜市民が文句を言いたくなる。
たとえば、大井松田インター側、とか。

こないだ全線開通した、中部横断自動車道だって、山梨県の中央市まであっという間だ。

北関東を中心に展開しているレストラン・チェーンで、神奈川県に進出しているところはない。
なんだか、北関東のひとは「南関東」という言い方をするけれど、神奈川県に住んでいると「南関東ってどこ?」なのである。

いわゆる、群馬県、栃木県、茨城県を「北関東3県」というけれど、埼玉県も一緒にイメージするのが神奈川県民で、東京から「北」のことをいう。
問題は、千葉県で、こちらはただ「千葉」なのだ。
東京湾の対岸、というイメージになる。

東名高速道路の厚木ジャンクションから、圏央道がつながって、相模川の西岸の神奈川県民には、埼玉県が近くなった。
しかしながら、相模川の東岸には、その相模川を渡る橋が少ないのだ。
平日の朝の通勤時間帯、相模川をすぐに渡る方法は有料で、海老名インターから圏央道で厚木南や伊勢原で降りるとよい。

現代に「渡河料金」があるのだ。

川で分断されているのが、神奈川県である。
ただし、「神奈川」という川は(いまは)ない。
千葉県は本州から川で分断されているという説があったけど、流山のあたりで本州と陸続きになっている。

そんなわけで、『さわやか』に入店すること自体が、えらく特別なのである。
仕方がないから、食事後に帰宅することがままならないので、周辺に宿をとることになる。

このあたりが、「日本的」なのである。
「寝るだけ」のビジネス・ホテルという規格が成立するのは、よほどの田舎でないかぎり、周辺に食堂やレストラン、あるいは居酒屋が点在するのが「ふつう」だからだ。

「コロナ禍の旅行」ということをやってすっかり気づいたのは、その町のこれはというお店でテイクアウトした料理を、「部屋飲み」という方法で、一遍に何店舗もの「味」を楽しめる、ということだった。
これはこれで、「贅沢」なのだ。

料理付きの「旅館」に泊まらないのは、得体の知れないというほどではないけれど、専門店には及ばない中途半端な「会席料理」を食べたくないからである。
しかし、「専門店」とはいえ、全部のメニューが「優秀」なのではない。

だから、「つまみ食い的」なテイクアウトで何店かを回ると、低予算の割にすごいことになるのである。
ちなみに、各種調味料は持ち歩いている。
醤油は、御殿場の二段仕込み。わさびは三島の田丸屋とか。

この分野から離れるのが、『さわやか』である。
あるいは、汁物や麺類もやっぱり店内で味わうのがよい。
そうなると、現地に「泊まる必要」が生まれるのである。

この需要を、宿泊施設側がどう見ているのか?

かつては、自社敷地内から外にださない「囲い込み」で収益を確保したビジネス・モデルが通用していた。
しかし、周辺飲食店の進化もあって、選択肢が広がり、却って「囲い込み」が非効率どころか不効率となったのである。

そこで問題になるのが、部屋のレイアウトと設備だ。
どうやって、部屋飲みが快適になるのか?
テーブルとイスは?コップは?氷は?冷蔵庫は?ゴミ箱は?
それが、「選ばれる宿」の条件になってきている。

この条件が満たされた宿は、めったにないから印象に残る。
それで、必ずリピートするのである。

広報本部長は「閑職」か?

自民党総裁選挙に敗れた河野太郎氏が、新総裁から「拝命」したのが、「広報本部長」という役職である。
この職務が、「閑職」だとして喜々として解説する向きがあるけど、本当なのか?

歴代を調べると、
2010年:茂木敏充
2011年:甘利 明
2012年:小池百合子
2014年:馳 浩
2015年:木村太郎
2016年:平沢勝栄
2017年:平井卓也
2020年:丸川珠代
2021年:有村治子 などとなっている。

なお、2005年の世耕弘成本部長「代理」による、「B層の研究」が功を奏して、小泉純一郎内閣による「郵政選挙」で、地滑り的大勝利をもたらしたこともある。

「B層」とは、座標平面が直交座標軸によって分けられる四つの部分の一つ一つを、第一象限(右上)から反時計回りに第四象限(右下)としたときに、第一象限を「A層」として、直下の第四象限を「B層」と名づけたものだ。

この直交座標軸にあたる「X軸」は、右に「比較的マスコミ報道に影響されやすい」とし、「Y軸」は、上に「比較的知能が高い」としている。
つまり、「B層」とは、「比較的知能が低くて、マスコミ報道に影響されやすいひとたち」と定義される。

そして、この「分析」によれば、わが日本国民の8割以上が「B層」にあたる、として、そのボリューム最適な宣伝方法を、「短いフレーズの繰り返し」としたのだった。

これが、「小泉劇場」の、小泉純一郎首相が繰り返した、たとえば「自民党をぶっ壊す」とか、「守旧派」という白か黒か的な独特の語り口に応用された。
つまり、「知能の低い8割の人たち」に対する、目的合理的な「宣伝方法」が、総選挙での大勝利をもたらした、という「事例」となったのである。

それが、対抗する民主党にも応用されて、「政権選択」という二択のキャッチフレーズによって、本当に民主党政権が誕生してしまった。
以来、「B層」を狙った宣伝工作が、マスコミを中心に日常化して現在に至っている。

「コロナ禍」もこれに当たるのは言うまでもない。

感染症の「病原体」として、世界中の研究者がいまだに特定できないウイルスを、どうして「変異株」といえて、「ワクチン」が製造できるのか?
もちろん、たとえ病原体としてのウイルスが存在したとしても、不織布などのマスクでこれを「防御」することは到底できない。

マスクは昔から、咳やクシャミの「症状があるもの」が着用すべきもの、が正しいのである。
なお、呼吸が苦しくなる、というのは「酸欠」の症状であって、将来の認知症だけでなく、脳の成長期の子供への悪影響懸念は、小児科医会がとっくに警告している。

さて、いわゆる、「政党の広報」とは、「政治宣伝」のことだ。
つまりは、「プロパガンダ」を担当する。
過去最大の宣伝部長といえば、ナチスのヨーゼフ・ゲッペルスがいまだに伝説的第一人者とされる。

彼の「天才」は、その「あくどいやり方」と「苛酷な言論統制」に集約できる。
面の皮が厚く、腹黒いのだが、彼とその政策を批判することは一切容赦しない。
その「取締・逮捕システム」として、党としての「親衛隊」を国家機関の秘密警察の「上位」に置いたことが大きい。

わが国では、特別高等警察(特高)という、国家警察機関と軍の憲兵隊があったけど、政党政治が崩壊していたので、ナチス的「親衛隊」は存在せず、あったのは「勝手連」として各政党が組織した「テロ活動」であった。

それに、ドイツでは、青少年のための「ヒトラーユーゲント」まで組織して、将来の「幹部」をリクルートするために活用した。
わが国では、「フォルクスシューレ」を真似てそのまま訳した、「国民学校」を学校制度として創設するに留まっている。

ちなみに、「フィルクス」とは、「国民」のことで、「ワーゲン」とは、「自動車」をいう。
だから、「あの」自動車会社は日本語訳すれば「国民自動車」となる。

そんなわけで、自民党が政党としてどんな政治宣伝をするのか?についての責任ある重要な役職が、「広報本部長」職なのだ。

河野氏の単純にして一直線な性格からしたら、ナチス的な「宣伝」を行うことに躊躇するとは思えない。
それは、「ワクチン大臣」で実証済みだ。

効くか効かないかということではなく、健康被害がどうなるかも関係なくて、とにかく「接種率を上げること」しか興味がない人物なのだ。
この視野狭窄は、一種の「PSYCHO-PASS」でないとできない。
「結果責任」という概念を持っていないのは、東京都知事に通じる。

たまたま彼は神奈川県に選挙区があるけれど、ヒトラーユーゲントに似た少年組織は、滋賀県にあると前に書いた。
「環境」をもって、少年少女を組織して洗脳する。
これぞ、ゲッペルスが考案したものだ。

河野氏が「閑職」に追われた、というストーリーは、「保守系B層」にとっては心地よいものだけど、そんなに「甘い」ことはない。
むしろ、上記のように、かんがえ方によっては、非常に危険なのである。

「前任者」となった、有村治子参議院議員は、バリバリの「保守」を本分にしている人物だったけど、これを「左派」の代表格に交替した人事は、一体なにを意図しているのか?

優柔不断の岸田氏が目途とするところが、はっきりしない。
少なくとも、河野氏封じ込め、にはなっていないのだ。
むしろ、二度目の政調会長となった、「保守の星」の方を封じ込めた感がある。

「上司」にあたる、総務会長に、なんと若手の福田達夫氏が就任する。
こんな重職に、若い親中の三世議員が務まるのか?
強力な政調会長からのプレッシャーで、「福田潰し」を意図している可能性がある。

これは、「ほめ殺し」の手法だ。

とんだ狸親父が、岸田氏の本領なのかもしれない。

自民党は分裂すべき

竹下派が分裂して小沢一郎が飛び出して以来、「キングメーカー」がいなくなったのが自民党の「変化」であった。
それから、なにを改革するのかわからない「党改革」が言われ続けたけど、やっぱりなにを改革するのかわからないから、そのままになっている。

「掛け算」だと順番は気にしなくてもいいけれど、「掛け算と足し算」が一緒の「式」にあったら、順番を間違えると答が変わる。
2+3×4=14

これが20になったら、間違いだ。
「先に掛け算」をするのが、計算のルールになっている。
もしも答を20にしたいなら、(2+3)×4、という式を書かないといけない。

「カッコの中を先に計算する」というルールがあるからである。

つまり、同じルールでも、基本的なルールとサブ的なルールがある、ということを学ぶのが、この「算数」で学ぶ目的なのである。
これが、「論理」でいう「分岐」のかんがえ方だ。
それが、「Excel」などでいう「if文」という、「論理関数」になっている。

「もしA」ならこの計算、そうでないならこの計算という命令となる。

これが、「機械的」なのは、単にルールだけがあるからだ。
人間の行動には、目的が伴うのであるけれど、目的達成のための「やり方」は、人それぞれだ。
登山道に違うルートがあるけれど、頂上を目指すのは同じだ。

しかしながら、頂上を見失うとどうなるか?
「目的」や「目標」がなんだかわからなくなった状態になると、たちまちどうしたらよいかがわからなくなる。

これが、いまの「自民党の状態」だと想像できる。

ただし、「政権党で居続ける」という、一段低い「目標」はある。
国民にも、おそらく党員にもわからないのは、自民党が存在する理由、すなわち「目的」が不明な政党になっている、という病的状態なのだ。

今回の総裁選挙で国民に見えてきたのは、「ブレ幅の大きさ」だった。
アメリカ民主党的な高市氏を「極右」というわるい冗談はさておき、候補者の中に限れば、高市氏は「一方の端」に位置した。
対する、河野氏は中共でいう「右派」であった。

共産党右派とは、「極左」のことをいう。
数式で言う「マイナス」が常に付くのが共産党だから、「極右」というマイナスで掛け算するから「符号が逆になる」のだ。

実際に、「河野家」がどういう生業の家かが、赤裸々にリークされてしまったから、河野氏にとって総裁選はマイナスが足し算された。
地元の、神奈川県平塚市と茅ヶ崎市や藤沢市民は、次期総選挙でどうするのか?

「小選挙区」になったら、平塚だけでなく茅ヶ崎と藤沢に範囲が「広がって」、平塚での不人気を取り返している。
平塚市民は、洋平氏の時代から「飽きている」けど、新しい地域では「強い」という。

そんな河野氏とほとんど同じか、中身のなさで相手にならなかった野田氏は、総裁候補というよりも、裁判所で「反社認定」された夫の前職をもって、公職にいること自体が問題になった。
やっぱり次期総選挙で、岐阜県民はどうするのか?に注目したい。

そこで、「無難」という候補の岸田氏が当選したという。
何に対して、「無難」なのか?を考えると、いろんな意味があぶり出される。

まさに、優柔不断のわが国家にふさわしい、優柔不断をもって首相になる、ということだ。
これをきっと、「自然体」というのだろう。

通称「岸田派」とは、「宏池会(こうちかい)」のことだ。
吉田茂を源流とする、グローバリストの集団である。
吉田茂の孫である、麻生太郎も宏池会にいたけれど、加藤紘一がこれを継いだのをきっかけに、河野洋平と一緒に脱会した。

その河野洋平の長男が太郎だから、麻生派に太郎がいる。
マンガしか読めない麻生の方は、吉田茂の業績をどう考えているのかよくわからない。
あたかも、「足し算のルール」をごちゃ混ぜにする御仁だ。

吉田茂と争った、岸信介の孫の安倍晋三と「蜜月」だったからである。
こうした「現象」を見れば、自民党の歴史的崩壊がよくわかる。
つまり、わるい意味で過去を引き摺っていないのだ。

それで、「現世利益」だけを目的とする、公明党と組める理由が成立する。
「選挙」だけが公明党と組む理由ではないのだ。

さてそれで、高市氏の「躍進」とは、いわゆる「保守層」からの期待を一身に背負ったことが理由だろう。
わたしには彼女が「保守」には到底見えないけれど、自民党は保守政党なのだ、という過去の記憶を呼び覚ましたことは、たとえ勘違いだとしても事実だろう。

しかし、もはや自民党はとっくに保守政党ではなくて、かつての社会党を飲み込んだ挙げ句の、「社会主義政党」である。
そんなわけで、優柔不断の岸田氏が決断することは、既定の社会主義路線を走ること「だけ」になる。

ところが、アメリカの様相が変わってきて、トランプ氏の影響力が強くなること必定なのだ。

これが、河野家の生業をリークしたのが在日のCIAだとすれば、次はCIAの手先機関である、東京地検特捜部が「河野逮捕」に動くやもしれぬ。
自民党広報本部を「閑職」というけれど、「かくまってくれる」岸田氏は、宏池会の本質を熟知していると思われる。

これが、「党内融和」なのだ。

そんなわけで、岸信介(CIAエージェント)の流れをくむ「細田派(実質安倍派)」が、保守合同ならぬ「分裂」をして、「真正保守党」を立ち上げるべきなのである。
いまなら、麻生太郎と国民民主がついてくるかもしれない。

残った自民党グローバリストは、立憲民主党と合同する可能性もある。
これぞ、国民にわかりやすい日本の未来形なのだ。

アリゾナ州議会の奮闘

アメリカの商業マスコミがフェイクニュースばかりを報道する機関になったので、横文字を縦にする「だけ」のわが国も同じことになった。
なんのために「特派員」を駐在させるのか?という意味も、「アリバイ」が「見栄」になったので、現地特派員のやることはほとんどなくなった。

人間という生き物は、自分にやることがないことを嫌がる傾向があるから、現地の特派員は、きっと大量の文章を書いて本社に送信しているはずである。
けれども、東京がこれを採用して掲載することはないので、掲載されるような記事しか書かなくなる。

そんな記事に読者は価値を見出していないので、新聞やテレビ離れということになる。
それに、10代の若者のほとんどが「テレビを観ていない」というのは、ネット・ゲームに忙しいからで、知的水準の上昇があってのことではない。

この意味でも、アメリカ人の「おとな」は頑張っている。
日本とは「仕組みがちがう」とはいえ、州議会が踏ん張って、とうとう昨年の大統領選挙(実は地方議会も含めた「総選挙」)での、「選挙不正」についての報告書をまとめて、これを先週の金曜日に発表した。

発表を前に、報告書の一部がわざと「リーク」されて、商業マスコミは例によって、「手集計の結果だけ」を報道し、「何も問題はない」としたどころか、トランプ氏の票が減ってバイデン氏の票が増えた、とまで報じた。

ところが、「本文」における指摘の「凄まじき不正の実態」は、「犯罪的」ということになって、「州議会上院議長」が「州検察」にもこれを報告し、検察は「調査開始」を宣言したのだった。
つまり、「事件」になった。

マスコミがいう「手集計」には、万票単位(5万票以上)の不正票が含まれている。
よって、これらの不正票を「取り除く必要」があるのは当然だ。
すると、アリゾナ州におけるバイデン氏の勝利とは、1万票ちょっと、という僅差だったから、数万票の引き算が意味するところは?火を見るよりも明らかになってきた。

それに、「民間人」が行動を開始していて、地区開票結果に疑問を抱いた地元で長く商売をする不動産屋の女性社長が、任意で「戸別訪問調査」も実施した。
ここ数十年、共和党が不敗の地域で、しかも彼女の不動産情報では、住民の新規流入も少ないのに、民主党が大差で勝利したことになっていたからである。

そこで、顔見知りを訪問して投票について質問すると、奇妙な回答が多かったのだ。
「わたしは投票していない」と。
けれども、地区選管のデータでは投票したことになっている。

一念発起、近隣の住民に声かけして、「ボランティアを募集」した。
誰もが、「顔見知り」の隣近所を訪問して質問することにした。
ただし、「誰に投票したか?」ではセンシティブなので、「そもそも選挙投票をしたのか?」、それは「投票所か?郵便か?」だけに質問を絞ったのであった。

対象エリアも、不動産情報で使う住宅地図をつかって、無理なくムラなく地区をカバーした。
すると、ボランティア参加者が唖然とする結果となったのである。
もちろん、ボランティアに応募したのも、「おかしい」という疑問があったからだった。

その「疑問」の集合体が、顔見知りを戸別訪問するという手法だから、庭先で追い返されるということは少なかったようである。
しかも、単純な質問だけなことに却って不満をいうひとがいたという。
「もっと聞いてよ」と。

こうした「民間調査」が、選挙結果をどうこうできるものではない。
しかしながら、住民の皮膚感覚が起こした行動によって、その皮膚感覚の正しさと選挙への疑問が、とうとう「証明」されてしまった。
このことも、州議会を「その気にさせた」原動力なのである。

もちろん、「商業マスコミ」は、こうした活動のことも一切報じていない。
しかし、ボランティア参加者と質問に答えたひとたちは、却ってマスコミを信用してはいけないことを実感し、逆に「敵視」するようになった。

何故なら、この調査活動はちゃんとしていて、回答に協力してくれた家に、「結果報告」を「配布」していたからである。
これによって、「唖然」とする基盤ができたのだった。

独立心が強くて、他人に依存することを嫌がる傾向があるアメリカ人は、地区選管にどういうことかを求める行動をはじめる。
個別に撃破できると高をくくっていた選管の態度に変化が生まれたのは、選管のひとたちも地区住民だからである。

そんなわけで、議会の議員たちにも住民からの苦情が殺到して、議員たちは「戦闘モード」になった。
共和党・主流派の知事は相変わらず他人ごとだけど、選挙に関しては知事権限はないという「ごもっとも」を貫いている。

それで、来年の中間選挙におけるアリゾナ州知事選での、共和党予備選挙には、対抗馬としてトランプ氏(共和党・保守派)が推す候補が既に名乗りをあげている。

さて、商業マスコミがぜんぜん報じないもう一つは、アリゾナ州の「衝撃」が、「全米」に広がっていることである。
各州の議員たちが、一斉に「50州で選挙の法科学的監査実施」を訴えだした。
これには、トランプ氏が勝った州も含まれている。

「前代未聞」が、(やっぱり報道しない)日本からみても静かに始まっている。
バイデン政権崩壊の前兆なのであるから、わが国の「新政権」にも多大なる影響があることは当然だ。

優柔不断な新首相の命運も、これで決まるからである。