月: 2021年10月

世の中の複雑は、妙なことから「ねじれる」ので、話がこんがらがることで起きるものだ。

こうした「複雑」を理解するために、「単純化」、という手法が使われる。
ちゃんとした「分析」ならいいけれど、「複雑」の「成分」を恣意的に取りだして単純化したら、ずいぶんと粗っぽいことになって、「いい加減」なことになる。

たとえば、ＰＰＭ（プロダクト・ポートフォリオ・マネジメント）という「図解」が流行ったことがある。
原点から、Ｘ軸は市場占有率（マーケット・シェア）の低から高にして、Ｙ軸には市場成長率を低から高にして、図示する。

それで、Ｘ・Ｙともに低いエリアを「負け犬」、Ｘは同じでＹが高いエリアを「問題児」とし、Ｘが高くてＹが低いエリアを「金のなる木」、両方とも高いエリアを「花形」として区分するのである。

なんとなく「わかりやすい」から、ずいぶんと人気があったのだけど、見せられる側と見せる側とで、話が変わる。
あなたが企画担当者だとして、自社商品やライバル社を分析せよといわれたときに、どこで「線引き」するのか？という問題にぶつかる。

結局は、もっともらしいけど、見せる側の恣意的な工夫による、という粗っぽいことになってしまうのだ。
こうして、「伸び盛り」のはずの商品が、「負け犬」認定されて、市場から消されてしまった、「しまった」がたくさんある。

反論は承知しているが、安易にこの手法を用いて「判断」に使うと、火傷をするという「警告」である。
マーケティングは重要だけど、思わぬ落とし穴があることに注意したい。

さてそれが、「政治思想」という区分になると、もっともらしいことと、そうでないことの区別がつきにくい、という厄介がある。
「学問」としての「政治学」が、特に「理系」から認知されないのは、「論拠」となる「根拠」の設定が困難という大問題がつきものだからだ。

つまり、ほとんどの「根拠」が、「流動化」するからである。
あちらとおもえばこちら、といったように、政治では「一寸先は闇」なのである。

そこで、「利害」のベクトルをどう読むのか？が政治学に入り込んで、様々な「予想」を公表する学者が現れる。
これが、「あたった例しがない」のは、利害関係者ですら読めない利害があるからだ。

別の言い方をすれば、「変数」が多すぎて、かつ、連立させるべき方程式も多数あるので、計算不能、ということだ。
だから、「政治学」という学問自体を認めない、という余計なお世話の別分野の学者は多い。

ただし、「地政学」という分野は、世界の指導者や軍人によって「実学」扱いされている。
「地理」と「政治」の関係を「学問する」という学問だ。

亜細亜大学の倉前盛通教授が書いた『悪の論理』は、１９７７年から８０年にかけて、大ベストセラーになった。
当時は、「ソ連研究」というターゲットであったけれど、揺れる東アジアとなったいまこそ、再認識する必要がある。

予備校の「世界史」で有名な、茂木誠講師は、じつは地政学者でもある。
歴史と地政学を駆使して、「現代を観る」という茂木氏の解説は、政治学の権威とされる大学教授より、ずっと当を得ている。
文科省に制約されない、予備校講師の実力を舐めてはいけない。

菅氏が総裁選挙不出馬を決めた頃、茂木氏は「自民党」を地政学的に分析していて、改めて「納得」できる解説になっている。
Ｘ軸は、原点から右に「自由競争」、左に「統制と分配」、Ｙ軸は、原点から上に「グローバリズム」、下に「ナショナリズム」をとっている。

なお、自由競争の「→」の先には、アメリカ国旗を、統制と分配の「←」の先には、中国国旗を示している。

第Ⅰ象限の、「グローバリズム」で「自由競争」には、原点に近い側に「清和会：細田派（９６人）」、その右に「志公会：麻生派（５６人）」が配置され、第Ⅱ象限の原点に近い側に「宏池会：岸田派（４８人）」、その左隣に「二階派（３７人）」、さらに左に「竹下派（５６人）」が位置する。

第Ⅲ象限と第四象限は、「ナショナリズム」で共通するけど、「自由競争」か「統制と分配」とで分かれる。
「自由競争」、に派閥はなく、無派閥の「高市早苗氏」がポツンといる。
「統制と分配」には、原点に近い側に「石原派（１２人）」、その左に「石破派（１７人）」という配置だ。

単純だがよくできた配置図で、自民党が圧倒的に「グローバリズム政党」であることを示している。
また、「統制と分配」でも圧倒する。
これが、宏池会を「保守本流」と呼ぶことの理由なのである。

ちなみに、茂木氏がこの図を示した時点では、誰が総裁になるかは不明で、なおかつ、勝利した岸田氏はまだ「新しい資本主義：成長と分配」を発言してはいない。
けれども、こうした基本分析に立ち返ると、岸田氏の発言は驚くに値しないのである。

さてそれで、高市氏「しか」いない、第Ⅳ象限（自由競争でナショナリズム）は、アメリカ共和党保守派：トランプ氏がどっかり座っている位置である。
わたしは個人的に、高市氏がこの位置にいるとは思えないけど、自民党だけでなく、わが国「政界」にとって、「ブルーオーシャン」なのだとわかる。

逆に、この位置にいた自民党は、いつの間にか別象限にシフトしてしまったのだ。
これが、「政治不信」の原点だとも分析できる。
わが国を「占領した」アメリカ民主党政権の呪縛であろうか？

楽天の三木谷氏が、激しく「社会主義」だとして岸田政権を批判したのは、「成長」を目途とするなら、第Ⅳ象限に回帰しないといけないはずが、「統制」への道を突き進むことへの反発に相違ない。

ライバル派閥がひしめくこのエリアは、まさに「赤潮」によって酸欠した「レッドオーシャン」そのものである。
国民も、窒息しそうなのは、ここに理由がある。

なんだか、岸田内閣が「新しい近衛内閣」に見えてくるのである。

１７日投開票される、佐賀市長選挙は６人が立候補した。
そのなかでの「異色」が、医師でもある細川博司氏だ。
本人が語る履歴は、臨床薬理（治験）で学位を取得し、公衆医学の助教になったけど、辞めたのは教授とケンカしたからだという。
国立大分医科大学卒業。

統計学の横浜市長より、よほどコロナの専門家である。

公約のトップに掲げているのは、「ワクチン中止、マスク着用の中止、消毒の中止」だ。
しかし、「異色」なのは、本人の演説もさることながら、力強い「応援演説」の数々にある。

「地元」より、「全国」から支援者がやって来て、それぞれが「熱い演説」を繰り広げている。
例によって、佐賀新聞は５人の候補と細川氏紹介の記事で「差別」をして、他の候補者の半分しかない写真を掲載もした。

支援者が新聞社に質問しても、誠意ある回答は得られない、という「事件」になった。
なお、全国の「地方紙」が、各県原則一社に限定されているのは、「国家総動員体制」が継続しているからである。

さて、「昔の政治家」は、皆演説に長けていた。
なかでも、「歴史的名演説」は、今聞いても（読んでも）「素晴らしい」に尽きる。
残念ながら、メディアが発達すると、政治家は総じて「演説下手」になった。

また、聴く側も、メディアの「印象操作」を受け入れたのだった。
日常が忙しくて、とてもじゃないが「演説会」に足を運べないし、全部を聞く悠長なことはしたくない。

これは、「卵と鶏論」になる。
何しろ、昔の演説会は、「寄席」とはいわないまでも、風刺が効いて面白かったからである。
もちろん、娯楽も少なかった。

あの、人生幸朗・生恵幸子による、「ぼやき漫才」は、昔の演説会のパロディにちがいない。

しかし、テレビの娯楽番組がはじまると、なぜか演説も面白くなくなった。
これに、「言葉狩り」も影響した。
占領軍がつくって命じた、「プレス・コード」を、占領軍がいなくなっても守ったばかりか「一層強化」したのだった。

そんなわけだから、昔の文学作品には、当時の「普段づかいの言葉」があって、これを復刻すると、「注意書き」で、「作品としてそのまま記載」とかの弁明を印刷して、面倒なクレームからの責任を回避している。

どうして占領軍が「プレス・コード」をつくって命令したのか？は、「聖教新聞」のコマーシャルが説明してくれている。
人間は、「言葉と生きていく」動物だからである。

聖書も、「はじめに言葉ありき」として、「光よ、輝き出よ」と神が言うと光がさっとさしてきました、とある。
神はきっとヘブル語（古代ヘブライ語）を話したにちがいない。
しかし、イスラムの神が、『コーラン』で指定したのはアラビア語だ。

すなわち、人間という動物が唯一持っている「言語」なくしては、文明も文化も、「ふつうの生活」すらあり得ないのである。
その人間がつくる社会を統制する、「政治」を行う者には、「言語」を扱う才がなければならないのは、古今東西の「当たり前」なのだ。

こうした根本的な意味でも、「演説」ができないものに政治家はつとまらない。
そこに「論理」立った「主張」が要求されるからである。

メディアへ依存することの「害悪」とは、政治家が演説をしないでよい、環境をメディアがつくったことによる。
いってみれば、メディアに政治が乗っ取られたのだ。
つまり、政治家は「論理」立った「主張」ではなくて、「知名度」だけが勝負になった。

これがいかほどの「不幸」を呼ぶか？
昨年のアメリカ大統領選挙をみれば明らかだ。
おかげで、石油が値上がりしてガソリンは３割以上（アメリカでは倍）も高くなった。

そんななかでトランプ氏のラリー（演説会）の「盛況」は、どんどんエスカレートしている。
共和党のなかでも、彼が嫌われたのは、伝統的な業界癒着を許さないで、「本当に」生活者のための「政策」を実施したからだった。

だから、業界癒着で利益を得るメディアは、トランプ氏の「排除」を画策し、成功させた。
これを、ＣＮＮは堂々と「自社報道の成果」だと自慢して、視聴者の信頼を失ったけど、わが国も同じ構造なのだ。

日本人が「佐賀」をどう見ているのか？と問えば、北部九州の長崎県と福岡県と一緒にしたら、「県境」の地図が描けない状態にあるはずだ。
では、「佐賀市」はどこにあるのか？

初代の神武天皇は、佐賀の生まれ、なのである。
それから、「東征」がはじまったことになっている。
「武士というは死ぬことと見つけたり」の一文で有名な、武士の教科書『葉隠』も、佐賀鍋島藩士が書いたものだ。

「日本」が破壊されて、神武天皇を知らない日本人が多数いる。
武士の心得を説いた『葉隠』だって、何のことか知らない日本人のおとなはいるのだ。
ならば、明治７年、最初の士族の反乱「佐賀の乱」も同じだろう。

今年６月末に、大久保利通が伊藤博文宛に書いた「書簡」が発見された。
大久保は新政府の内務卿として、鎮圧の先頭に立っていた。
そこで、「とにかく一打をたたきつけて朝権を示さなければ」との所感を綴っている。

しかして、２週間で敗北した乱の指導者は、元司法卿江藤新平と元秋田県令の島義勇で、両者はその後処刑された。
これを、新政府内の「内ゲバ」と位置づけるには難がある。
冷静にみれば、「反乱側の主張」だって筋が通っているのだ。

同様に、今回の佐賀市長選挙も、現代の「佐賀の乱」に相違ない。
自民推薦候補の「順当な」勝利は、「佐賀」をより社会主義に導くだろう。
衰退は止まらないことが確定した。

それにしても「乱」の成功は、どこまで堕ちたら市民が気づくのか？による。
すなわち、今回の「佐賀の乱」も、「反革命の失敗」に終わったということだ。

残念。

わが国と似ている国に、カナダが「がぜん」躍り出た。

日本で自民党総裁選挙があった９月に投票が行われた、カナダ下院（庶民院）の総選挙は、小数与党の自由党（中道左派）が圧倒的有利という世論調査に乗っかって「解散」したものの、「コロナが収束していない」ことへの不満から、一転して「苦戦」を強いられることになった。

対するのは、野党「保守党」だ。
とはいえ、表面的な「政策」で、自由党とどう違うのか？がわかりにくいのである。
今回の選挙では、「炭素税支持」に転換し、中絶についても「女性の選択」へと「穏健化」したことで、ますます自由党と拮抗したのである。

なんだか、「岸田派」と「細田派」の違い、に似ているのだ。
わが国の、「自民党内政権交代」という仕組みの「妙」は、なんとも「日本的」ではあるが。

ただし、この「総選挙」では、アメリカで大問題となった、不正を仕込める「郵便投票」分の投票が多数を占めている。
果たして、「少数与党」にまたなったという「自由党」は、本当に「勝った」といえるのか？はわからないという問題も潜んでいる。

さて、自由党と保守党が似ているということについては、「本国」の大英帝国が衰退するにあたって、労働党と保守党が、ともに「高福祉」を訴えて、「バラマキ」に奔走した時代と似ているのである。

つまるところ、「左傾化」であって、これがアメリカを含めた「世界潮流」になってしまったのである。
したがって、世界のマスコミは「右傾化」という真逆を「宣伝」する。
いまや、「中道左派」という用語も、その意味するところは「単なる左派」になっている。

これには、わが国と同じように、カナダ人も「Ｂ層」が多数なのかも知れない。
「知能が比較的低くて、マスコミ報道に影響されやすい」という、あれ、である

日本の北海道の北端の緯度（北緯４５度３３分：択捉島）が、カナダの「南部」にある首都のオタワ（北緯４５度２５分）やモントリオール（北緯４５度３０分）と、ほぼ同じである。
つまり、カナダの国土は北海道の北端よりずっと北にある。

なので、論理的に考えれば、「温暖化」した方が生活環境としては寒さが緩和されていい、と思うのだが、多くのカナダ人は、「もっと寒い方がいい」と考えているようである。
ならば、どうやって「暖」をとるのか？

そんなわけで、わが国を「追い越して」、全体主義化することに「満足感」を得るという現象まで出てきたのは、まことに残念なことである。
「自由主義」が衰退すると、かならず「全体主義」が頭角を現す。
それが、「コロナワクチン接種の義務化」だ。

カナダも「連邦制」なので、「州：プロヴィンス、province」ごとに違うのは南の隣国アメリカと同じだ。
ただし、州の数はずっと少なくて、全部で１０州、これに３つの「準州：テリトリー、territory」がある。

現在のところ、準州を除く全ての州で、ワクチンの義務化が定められて、未接種者あるいは拒否者は、職場を「解雇」されることになっているのである。
さらに、「結婚」もできなくなった、と「カナダ人ニュース」は伝えてくれた。

結婚の届けを、本人たちが役所に行って手続きをしなければならない決まりは前からあったけれど、いまやワクチン接種者でないと役所内に立ち入れないのである。
それで、事実上結婚の手続きができない。

過疎の地方では、医療関係者がワクチン未接種者あるいは拒否者なら、「免許停止」されてしまうため、地域診療所の「閉鎖」という事態にもなっている。
人為的に、「無医村」をつくるという「医療崩壊」が起きている。

また、当然ながら、「不当」だとして訴訟が多数起きている。
しかし、先日、驚くべき法理による判決がでた。
それが、「Ｊｕｄｉｃｉａｌ　Ｎｏｔｉｃｅ」だ。
日本語にすれば、「裁判所の当然の認識」という意味になる。

「当然の認識」とは、「説明を要しない」ということで、たとえば、現代なら、地球が太陽の周りを回っている、という「当たり前」をいう。
このことを、裁判所も認識している、ということだから、なんらかの裁判で、「地動説」に反対する主張は、説明を要することなく却下されるということだ。

これが、「ワクチン接種」に適用されたのである。
政府が推奨する、「コロナワクチン接種」は、その「必要性」が「Ｊｕｄｉｃｉａｌ　Ｎｏｔｉｃｅ」として認定した「判決」がでたのである。
これによって、「接種の義務」について、「忌避」や「拒否する」という「選択の自由」は封殺された。

ならば、インフルエンザワクチンはどうなのか？と説いても、もはや「せんない話」になってしまった。
ガリレオの主張が封殺されたように、コロナワクチン「だけ」は、なにがあっても「打て」になったのだ。

そんなわけで、「裁判官の名前」は記録しておかないといけない。
ガリレオがそうだったように、数百年後になって、「裁判の間違い」を認定するときに、犯罪的な裁判官の名前は「人類史」に刻まないといけないからだ。

すなわち、「政府の強制」を「正義」として、三権分立の裁判所が認定したのだから、いまどきの共産国よりも全体主義が実行されるということになったのである。

ちなみに、現在の地上で「共産主義政権」の国は、５ヵ国だけだ。
中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、キューバ、である。
そこで、カナダ人でＢ層ではないひとたちが、自国を「ＣＨＩＮＡＤＡ］と呼び出したのである。

わが国は、「ＣＨＩＰＡＮ］になるのだろうか？

「出版文化」の衰退が著しい、と言われ続けて半世紀。
『文藝春秋』や『中央公論』それに『世界』といったものが、正統派として現存していて、「オピニオン誌」という傍流がいくつか残っている。

高校生のときから「愛読」していたのは、『文藝春秋』で、大学生になったら、『諸君！』と『世界』、『正論』、『VOICE』が加わって読み比べたものだった。
たまに、『論座』とか『前衛』なんてものも目にしたけれど、納得できる論文は皆無であった。

社会人になったら、自社の広告が必ず出ているので、やっぱり『文藝春秋』は定期購読していたし、『諸君！』も定期契約をしていたけれど、２０年ほどまえに、「論調が変わった」ことに気がついて、まずは『諸君！』の購読をやめた。

それから、『WILL』とかに「切りかえた」のだが、やっぱり違和感があって購読をやめた。
そして、ついに２００９年の６月号を最後に、『諸君！』が「休刊」になったとニュースになったけど、さもありなん、と特に感慨はなかった。

記憶がはっきりしないけど、同じような時期に、高校以来の『文藝春秋』も定期購読をやめて、しばらくは電車内の中吊り「広告」次第で単発購入をしていたけれど、これも「続かず」とうとう一切読まなくなった。

これにはいろいろ理由が考えられる。
しかしながら、第一には「読み応え」ということが薄くなったからだと思う。
「往年の執筆陣」が、物故するなりしてしまったのだ。

福田恆存とか、小林秀雄とか、あるいは江藤 淳とかといった「豪華」な面々が繰り出す「評論」には、大概感心したものだった。
いわゆる、「保守論壇」というものが、存在していた。

また、識者１００人インタビューとかの「特集」も、忘れられないものがあった。
『文藝春秋』なのに、日本を代表する識者の「人生を変えた記事」では、『中央公論』の「文明の生態史観」（梅棹忠夫）が圧倒的支持で、すでに「アマゾン」で検索する時代になっていたけど、単行本になった「初版」は１円で購入できた。

これが、わたしと梅棹先生の「出会い」となった。

しかし彼らがいなくなってから、なんだか「薄く」て深掘りが足らないのである。
その意味で、読者が離れていった、というのは、「活字離れ」という理由ではない。

むしろ、活字に飢えているのに、提供される「論文」がつまらないのである。
この欲求不満が、ネット社会という「たまたま」によって「解消される」ということでの、「ネトウヨ」になったと思われる。

不思議なのは、「ネトウヨ」はあっても「ネトサヨ」とは言わない。
これは、基本に左翼思想が鎮座ましましているからだろう。
つまり、浮いているのは「右派」ばかりなり、ということになったのである。

これを、「軸のぶれ」というのは簡単だけど、どうして「ぶれたのか？」といえば、「売文」をもって商売としているから、多数に流れるのは、需要と供給の大原則からすれば，当然の帰結となる。

なにも他人の批判ではなくて、だれだって自分の考えに近いものを「読みたがる」し、「見たがる」のは、なんだか犬に似た習性なのだ。
なので、「読みたがる」満足が満たされなければ、購入しない、という行動になる。

あるいは、なんでもいいから「話題性豊富」な「論文」を読んでみたい。

ところが不思議なのは、ならば「市場」に追従しているはずなのに「部数」が伸びずに「廃刊」に追い込まれるのは何故なのか？
誌面での「論争」も緩くなって、緊張感すらなくなったからなのか？
それとも、執筆陣の顔ぶれが狭まって、マンネリ化したためか？

そんななか、「久しぶりのヒット」に、財務省の矢野康治事務次官が寄稿した論文がある。
８日発売の『文芸春秋』１１月号に掲載された。

お題は、「財務次官、モノ申す『このままでは国家財政は破綻する』」で、１０ページにもわたって日本の「危機的な財政」状況を解説してくれている。

なんだか、「懐かしさ」を感じるのはわたしだけか？
こうやって、過去、さまざまな「増税」がされてきて、めったに「減税」はなかったものだ。

たとえば、「消費税」だって、「税率」ばかりが議論になるけど、「免税点」が引き下げられるという「増税」は、だれも議論しない。
「省令改正」という奥の手で、３％の時代から「大増税」されている。
これを、「益税」という「不公平の解消」と、役人は説明していた。

さて、「危機的な財政」というのは、どんなことなのか？
わが国の、「政府の会計」は、種類がいっぱいあって、まず「どの会計」のことを言っているのかが「不明」だから、「不毛の議論」になる。

それに、中央も地方も、基本的に「単式簿記」なので、「会計」毎に「やり繰り」するようになっているのである。
つまりは、「家計簿」とか、子供の「お小遣い帳」とおなじで、年初に「入金」してから、あとは「つかった分」を引き算するだけだ。

それでもって、年度末に「残高をゼロ」にするように「調整」するのが、各役所の「会計課長」の「腕」なのである。
年度末に、道路工事が盛んになったり、出張が増えるのはこのためだ。

しかも、「国会に報告義務」がある「会計」とは、「一般会計」だけで、あとはわからない。
だから、「予算」も「決算」も、それ以外の「会計」でどうなっているのか？実は、全部を把握している者は「いない」という状態なのだ。

会計検査院が、とっくに追及をあきらめている。
このことが、すでに「財政破綻」なのである。

過去に破たんした企業でいえば、「簿外資産」が「不良化」していることに突如気づいて、倒産するようなものだから、ほんとうは、「財務省」も「わかりません」といえばよかった。
でも、そんなことは死んでもいえない。

もちろん、財政を圧迫する「元凶」の、公的年金とかは、「完全なるネズミ講」状態で、「積立金」とか「掛け金」とか、あるいは「賦課方式」なる、それらしい「用語」でごまかしている。
今集めたおカネは、今の支給につかわれているにすぎない。

しかも、もっともムダな「環境対策」に、年間２０兆円もドブに捨てているのを「決してやめない」ばかりか増やすというのだ。

そんなわけで、やっぱり「読むに値しない」けど、「増税準備」の政治的「仕掛け」なのだ、と読める「一篇」であった。
財務省とかの経済官僚と、血筋が濃い、隠れ共産主義者「岸田家」ならではともいえる。

なんだか、「昭和の黒い霧」のままなのだ。
それならいっそ、共産党親派だった松本清張でも読んだがいい。

めでたしめでたし。

正確には、「人文科学」のことである。

人文科学に付いている「科学」が付くのは、他に、「自然科学」と「社会科学」がある。
ふつう、「科学者＝サイエンティスト」と言ったら、「自然科学」の専門家を指すのは、その「客観性」と「再現性」が厳密に問われることに起因する。

たとえば、「物理」でも「化学」でも、「自然法則」というものが前提にある。

どのような大きさの「滑車」を使えば、どんな力でどのくらいの重量のものが持ち上げられる「仕事」になる、とか。
ＡとＢという物質を、決まった割合で混合すれば、必ずＣという物質になる、とか。

こうした、「法則」を発見すれば、誰にだって「再現」できる。
だから、「容赦ない」のが「科学」のはずだけど、「社会科学」とか、「人文科学」となると、なかなかに「法則」をみつけても「再現」が困難なことがある。

社会科学には、経済学・政治学・法律学・社会学・歴史学という分野があるし、人文科学には、哲学・文学・史学・語学などがある。
なお、歴史学と史学は、「同じ」と考えられるけど、「社会」からアプローチするか、「人」からアプローチするかの「違い」だと解している。

すると、たとえば、経済学も、「社会」からアプローチするものと、「人」からアプローチするものがあっていい。
これは、「マクロ経済学」と「ミクロ経済学」という切り分けとは違う。
社会現象としての経済と、人生としての経済は違うからである。

さてそれで、一般的に大学の「学部選択」という重要事項が、あんがいと隠されるのが「偏差値」による「レッテル貼り」である。
つまり、「有名大学」とか「偏差値での難関校」に入学したがるのはいいとしても、「どの学部」なのか？が抜けていたりする。

一世を風靡した、『ドラゴン桜』は、低偏差値から東大を目指す、という物語ではあったけど、「法学部」やましてや「宇宙人」とまで表現した「医学部」ではなくて、合格しやすい「工学部」を狙う、という前提があった。

　

大学に行って、学びたいことが二次的で、合格が優先される。
もちろん、「転部」という手続き的手段で、行きたい学部に転じればいい、という「解説」もあったけど。

すると、この作品は、「講師陣」のための参考図書にはなるけど、世にいう「受験テク」を描いたものとは違うだろう。
なにしろ、徹底的に過去問を分析して、「合格する」という目的合理的な
勉強しか「しない、させない」という方法で、講師全員の方針が貫かれている。

だから、試験に出ない範囲は「捨てる」という決断を講師がしていて、生徒はこれを考えなくていいのである。
むしろ、生徒を安心させるために、「配点」の傾向を説明をしている。
よって、生徒も実践の場で「捨てる」ことの意味を知る。

これは、試験の「仕組み」を解析してのことだ。
漫然と与えられた問題を解く、という行為の「ムダ」を指摘している。
まさに、「ＡＢＣ分析」の極意を説明しているのである。
それだから、講師陣の「科学的」優秀さが目立つのだ。

もっといえば、突如過去の傾向と異なる設問があっても、気にしない、という余裕は、「平均点が落ちる」ことを根拠にしている。
むしろ、その一問よりも、他の設問における「解答ミス」に注意せよ、というのも「科学的」なのだ。

これを、「数学」の講師ではなくて、「古文」や「英語」の講師に語らせるところに、作者のセンスが光るのだ。

しかしながら、一般的に「人文系」は、「役に立たない」という評価がされていて、大学に通いながら「資格取得」のために、専門学校へ通う学生もいる。
たとえば、文学部でいう英文科とか仏文科とか。

それで、「役に立つ」のは、「語学力」に絞られる。
「英文学」とか「仏文学」の知識を無視しがちなのである。
けれども、文学作品を構成しているのは、執筆者がいた社会であって、歴史や哲学がかならず土台になっている。

ビジネスにおいても、その地域の歴史や暮らしから生まれた哲学を無視することはできない。
なぜなら、相手は「人間」だからである。

国内だっていえることが、世界でいえないことはない。

たとえば、英文学をよく知る人が中東に行ったとき、どう見えるのか？
同じく仏文学をよく知る人が、中東に行ったとき、どう見えるのか？
それぞれのアプローチから、中東の人々を分析するであろう。
もちろん、日本人なら、日本人としての目線をベースにはするけれど。

ケン・フォレットの出世作『針の目』における、エジプト人の表現は、「英国が長く支配したのに、バスに並んで乗れない」といった表現がある。
言下に、「フランス支配の弊害」を言いたいのか？と考えたくなる。

ここには、長くローマやオスマン・トルコに支配されたエジプト人の目線はない。
このことを、日本人としてどう見るか？
作者に同調するか？それとも？

　

「役立つ」ということでは、自然科学や社会科学のような「即効性」はないけれど、ジワジワとしかも確実に「役立つ」のである。

やはり、相手が人間だから、に尽きるのだ。

１０月１０日が「体育の日」でなくなって、「２進法のデジタルの日」という呼び方が生まれた。

どうして１０月１０日が体育の日だったかといえば、昭和の東京オリンピックを開会するにあたって、「晴天になる日」を調べたら、もっとも「特異日」としてあがったのだった。
なお、もう一つ、１１月３日（明治節：明治天皇の誕生日：文化の日）も晴天特異日である。

このエピソードから読み取れるのは、開催国の側が「大会期間」を独自に決めることができた、ということである。
もちろん、令和の東京オリンピックだってそうなんだろうけど、アメリカのプロスポーツ中継との「バッティング」から、「真夏開催」を選択せざるをえなかった。

すると、テレビによるスポーツ中継が世界的に草創期だったために、「最適な期間」に開催できた、ということになる。
テレビ放映権取り引きという、新しい「財源」をもって、国家予算の介入ではなくて民間資金でやることを始めたのは、ロサンゼルス大会（１９８４年）からではあった。

これがきっかけは、７６年のモントリオール大会が「大赤字」になって、その「負担」にカナダ人は怒り心頭に発し、国内の政治問題化したことがあり、さらに８０年のモスクワ大会では「西側諸国のボイコット」があった。

ロサンゼルス大会は、「報復」として、「東側諸国のボイコット」があったけど、一部には「選手たちの亡命阻止」も理由にあったといわれている。
それで、大リーグコミッショナーだったピーター・ユベロス大会組織委員長の発案で、「商業化」が図られることになったのである。

なお、１９８４年当時のアメリカ大統領は、共和党のレーガン氏（１９８１年-１９８９年在任）であった。

今回の東京オリンピックの「赤字」は、どうやって処理されるのか？いまいち明快さに欠けるのも、大会組織委が事実上の「役所」だということも、カナダやアメリカとの「体制の違い」がはっきりわかるのである。
カナダ人のように怒る日本人がいないのは、「情報統制」がされているためだ。

皮肉にも、ジョージ・オーウェルの『１９８４年』が描く、「全体主義」に世界が向かいだして、カナダやアメリカでも「危険視」されているけれど、わが国で警告をいうひとは、このブログを含めて「少数派」である。

何度も書くが、「保守」という用語がいけないのである。
「自由主義」と「社会主義・共産主義」という対立構造を、そのまま言った方がいい。
すなわち、「自由主義」から「全体主義」は生まれないからだ。

「保守」とは「自由主義」のことだ、と「解釈」を要するなら、その「解釈」という工程がムダなのだ。
だから、直接に「自由主義」をいえば、間違いが減るのである。

なお、自由主義の立場から「ナショナリズム」を言うのが、「伝統保守」である。
自由主義の立場から「グローバリズム」を言うと、「伝統破壊＝革命思想」に近接することになって、社会主義・共産主義に親和性が生まれる。

これが、「国際金融資本」といわれるものの正体である。
わが国の「保守本流」という「宏池会＝岸田派」は、自由主義の立場からグローバリズムを言うひとたちの集団である。
さすれば、新首相が言う「成長と分配」の意味は、社会主義・共産主義だと直線的に理解できるのである。

よって、この政権が選挙後に準備するのは、「増税」である。
そのための誘い水が、レジ袋「無料化」だとすれば、差し詰め「小さい飴と骨まで凍みる痛い鞭」ということになる。

ロシア革命を支援したのは、ロスチャイルドやロックフェラーだったことは、いまでは衆知のこととなったし、現代の大富豪ジョージ・ソロスが資金提供しているさまざまな「左派（極左）団体」も、その意図は同じなのである。

このところ、そのジョージ・ソロスが習近平大批判を展開しているのは、毛沢東主義という「ナショナリズム」を信奉し、「国際金融資本」からの資本提供を拒むからである。
鄧小平　⇒　江沢民　という「グローバリズム」で、中国と国際金融資本は成長したのだから、「本音の恨み節」を語っているといえる。

さてそれで、「デジタル」である。
コロナなのか洪水なのか、はたまた何なのか？
日本から「世界の工場」が中国に「移転」して、あらゆる製品の「部品」が中国生産となっているけど、えらく生産が滞っている。

昨年は、トイレの便器（陶器）がコロナで不足して、わが国住宅建築における「完成」が止まってしまった。
キッチンや風呂場も完成しているけど、便器がない家には住めない。
それでも、役人は「完成検査済み証」を出して、銀行の住宅ローンをスタートさせた。

「産業優先」で、ぜんぜん「国民優先」という思想が醸成されないわが国の不幸が、賃貸住宅に住みながら住めないマイホームのローンを払わされるのである。

家電メーカーでは、最初に「エアコン」部品の不足が起きた。
しかし、便器ほど深刻ではないので、当初エアコンがなくとも断熱機能がある新築物件では、なんとかなった。
それから、パソコンの部品が欠品した。

在宅勤務というブームから、空前のパソコン需要が生まれたけれど、それは、空前のパソコン不足となったのである。
そしてこの秋、１０月５日には、『ウィンドウズ１１』という「新ＯＳ」がリリースされた。

しかしながら、「デジタルの日」という「特売日」に、量販店でも新ＯＳ搭載のパソコンは「新発売」されていない。
せいぜい「無料アップグレード可能」というステッカーを貼るのが関の山なのである。

ソフトとマシンが「バンドル」されて販売される、という常識が崩壊したのが１０１０デジタルの日で起きたことであった。