投稿者: 管理人：青木　昌城

ほらほら、やっぱりはじまった。
予想どおりの展開である。
コロナに飽きてきたら、次は地球環境だという「話題の転換」は、これでも「売文」のためのれっきとした「戦略」なのである。

しかも、日本経済が本格的に行き詰まってくるのは、これから、なのだ。
前代未聞の人為による「計画不況」が、津波のようにやってくる。
政府は、「貧困ビジネス」の大家となった。

企業が従業員雇用を「首の皮一枚」でつないでいた、「雇用調整助成金」がいよいよ終わる。
この「夏」は、いまさらながらの「戦後最悪」という「大見出し」が紙面を踊るにちがいない。

マスコミによる痛恨の戦略ミスは、コロナで社会を脅迫しても「科学」による「エビデンス」で、社会の自浄作用があると無責任にもかんがえたことであろう。
「思わぬこと」に、社会がマスコミの脅迫にあっさりと「屈して」しまった。

半分冗談で、その道の「専門家」なる「ポンコツ」をテレビに出したら、コメディアンが司会をやることの「冗談半分」なのに、真に受けてしまった。
嘘みたいに真に受けたのが「政治家」だったのは、まさに「ポピュリズム」全盛時代なのを忘れた、企画ミスだったのだ。

しかし、おそらく「現場」は、「受けた」ことに気を良くして、さらに「恐怖」をエスカレートさせた。
視聴率がとれる、と判断したからだろう。
しかし、視聴率をとったのは、高齢者世帯「だけ」だった。

この「数字の読み方」の間違いに、広告をとってくる「営業部隊」が腰を引いたので、もともとが他力本願だけの「無責任」だった経営幹部たちが、指揮を放棄したのだろう。
いや、おそらくは「勢いにまかせる」という無責任を果たしたにちがいない。

そんなわけで、広告を出す広告主がいなくなった。
テレビのわかりやすさは、「ゴールデン」の看板番組に「ＡＣ（公共広告機構）」のＣＭが入ることだ。
その「枠」におカネになる企業広告が「取れなかった」という告白になっている。

親会社の新聞は、もっと深刻な「部数減」に見舞われている。
新聞に印刷される「広告」も、地域の新聞配達店が入れる「チラシ」も、その代価の根拠は、「発行部数」で決まる。
たくさん発行している新聞は、広告入稿費も高いのだ。

それで、部数を水増しするために新聞社が考案した、「詐欺（的）手法」が「押し紙」である。
これは、新聞社が新聞配達店に、強制的に購入させるので「押し売り」ということからの語源である。

つまるところ、わが国の新聞社は総じて「押売新聞」という名称で差し支えない共通点があった。
問題発覚によって、一部新聞社は、「押し紙制度」の廃止を表明した。

世の中の面白さは、「押し紙」が「流通する」ということだ。

新聞社から届いても、宅配する先がないのが「押し紙」だから、受け取る側には最初から「ゴミ」である。
でも、ちゃんと「束」で届くので、開封することなくそのまま「紙」として販売するのである。

「古紙」なのだが、再生紙の原料としての「古紙」ではない。
ペット用の「トイレ敷紙」としての、需要があるのだ。
あるいは、通信販売の梱包にあたっての「クッション材」として「売れる」のである。

まさに、購入するひとも、また販売する側の新聞配達店も、「新聞紙」にある、「情報」には目もくれない。
ただの「安い紙」としての価値しかない。

それで、インクもいらないという需要もあって、「無地」ならぬ「無字」の「新聞紙」も売れている。
ただしこちらは、新聞配達店からではなくて、「紙屋」からの販売である。

そんなわけで、新聞は「脱炭素」がビジネス・モデルとしてできていない「業界」だ。
新聞配達店には、夜中にトラックが「炭素排出」しながら運んでいる。
ならば、「ネット配信」とはならない。

そもそも、「読む価値」がないから「売れない」のだ。
自分たちのことは棚に上げて、なにが「脱炭素」なものか。

世の中の発展には、「効率化」という大テーマがある。
これは、投入した資源に対して、得られる資源の増えたことの割合をいう。

人類がめざしてきた「効率化」を、真っ向否定した「革命」が「ケインズ革命」であった。
なんでもいいから「有効需要」を作り出しさえすれば、景気はよくなる。

それで、ケインズは労働者に穴を掘らせて、適当なところでこれを「埋め戻」せば、支払賃金分以上の有効需要がうまれて、景気はよくなる、と。
どうして支払賃金分以上になるかといえば、安定した賃金を得られれば、借金も可能だからである。

しかしながら、これには「政府の（財政支出という）介入」がひつようである。
使いつづけると「麻薬」のように機能するのだ。
すなわち「中毒化」して、あげくに政府機能が「肥大化」するのだ。

したがって、ケインズは本人が意図せずとも、事実上の「社会主義政策」を立案したのだった。
「マルクス経済学」とは、絵空事の意味なしフレーズの羅列だけど、ケインズは「効く」から、一世を風靡した。

そんなわけで、社会主義や共産主義の信奉者たちは、ケインズがだいすきなのである。
それが、「史上最大の無駄」をうながす「脱炭素」に集約できる。

社内で「効率化」をいうものたちが、「脱炭素は儲かる」とかんがえる。
どうして儲かるのか？といえば、政府の補助金がつくからである。
ただし、太陽光発電の「詐欺的」補助金のように、決して「永遠」に補助金はもらえず、政府役人の胸先三寸でおもちゃにされる。

記事を書いても補助金はつかないから、新聞社は衰退する。
社会のコスト増での増税やらで、読者が新聞を購読するための、経済力を奪うからである。
だから、新聞社はコロナでも地球環境でも、なにを書いても衰退する。

「脱炭素」の関係者には、精神鑑定をした方がいい。

路面電車の路線が拡充していたころ、電車が通る道路につくった歩道と同じ高さの「安全地帯」が、そのまま「駅：停留所」だった。
いまにも残る、都電荒川線のような、ちゃんとした「駅」ではなかった。

戦後、アメリカの従軍記者・カメラマンが、さかんに「敵国・ニッポン」の生活を「活写」して、これを「ＴＩＭＥ誌」がよく特集した。
そのなかの有名な一枚に、通勤時「安全地帯」にびっしりいるひとたちの写真があるので、ご覧になった方も多かろう。

このときの周辺交通状況は、ガラガラで、ぜんぜん自動車は走っていない。
しかし、「日本人たち」は、決して安全地帯から「はみ出す」ことをしないで、その「空間」にいないとサメに食われるがごとくの「押しくら饅頭」状態をつくっている。

この「律儀さ」こそが、日本人なのだ。

一種の「集団心理」を醸し出す。
しかし、この写真からの違和感は、無駄な努力、にもみえるのだ。
おそらく、ラテン系ならずとも、指をさして笑い転げるのが「世界標準」なのだろう。

ちょっとぐらいはみ出しても、なんの問題もないし、目をこらしてみれば、彼方に写る数百メートルもない「間隔」にある「隣の」停留所には人影もない。
つまり、ここ「だけ」混んでいる。
しかし、路面電車の安全地帯には広さが決まっているのか、どこも「おなじ」面積になっているのだ。

いつも混雑する停留所の安全地帯を、そこだけ拡げない根拠はなにか？
推察するに、おそらく「ない」というのがこたえだろう。
いちど決めた「規格」にそって設置した「だけ」で、混雑状況を考慮したわけではないからだ。

では、その「規格」はどうやって決めたかといえば、「平均乗降数」を用いたにちがいない。
さらに、その平均乗降数とはなにかといえば、市内全部の路線の「平均」にちがいない。

こうやって、「平均」をつかうと、じっさいと「乖離」するのは、「分布」の様子をみないといけないからである。
しかし、「分布」の様子をみていたら、個々の停留所の「ちがい」となるのは必須なので、設計と道路に関与する役所への申請が面倒である。

そうやって、どこもかしこも「おなじ」大きさの安全地帯となった、としかかんがえられない。
これが、「行政」というものだ。
だから、民主主義なら、困った住民が「議員」に訴えて、議員が議会に諮る仕組みとなっている。

横浜市内の市電は、文字どおり「市交通局」の運営だから、まずは「市議会」だが、警察行政ならば、一時を除いて「市警」が廃止されたので、県警が相手だ。すなわち「神奈川県議会」が舞台になる。

市議会決議を県議会に送付することだって「あり」なのだ。
もちろん、並行して地元県議に訴えることだってできるし、県知事への「陳情」だってできる。

でも、わが国に民主主義は「根づいていない」ので、行政の決定がすべてになるのである。
すると、この写真をみておかしさがこみ上げてくるひとが、民主主義の仕組みをよくしっていれば、「行政に修正が効かない」という状況もみえるだろう。

以上から、ＴＩＭＥ誌がアメリカで放ったのは、珍しい光景、ということだけでないことがわかる。

もっと単純にいえば、写真の「なんで？」という素朴な疑問が、もしや「バカ？」になりかねないのだ。
もちろん、日本国内では、冒頭のように律儀さが「売り」になっているけど、それは異常なまでの「視野狭窄」なのである。

そんなわけで、「新型コロナ対策」という名目の、さまざまな「施策」が、議会承認「なし」に、勝手に行政が自分で決めてこれを「行政サービス」として押しつける、ということがまかり通ってきた。

これぞ、「独裁体制」にあるという証左だ。

しかし、独裁者が「複数いる」という世にも珍しいことになっている。
「行政権」が、まとまって「独裁」をはじめたからだ。
逆をいえば、「議会の死」を意味するし、議員の存在が「形式だけ」になったということだ。

例として、今年度から神奈川県は、狩猟免許の講習会（年８回）の受講について、受講希望者は、「郵送のみ」の受付となった。
しかし、受講申込みには「県証紙」の添付が必要であることにかわりはない。

そこで、県証紙は申込者が自分で窓口（基本的に従来の講習会受付をする県庁や県出張所）に出向いて、証紙を購入しないといけない。
もちろん、従来なら、購入してすぐにこれを書類に添付して、そのままおなじ建物の受付窓口に持ちこめば終わる話だ。

しかし、「郵送せよ」という。

さらに、証紙の販売所すら「営業時間短縮」をする。
これが、行政サービスなのである。
利用者の利便性は、優先順位として最後に回す「伝統回帰」が、積極的に行われている。

もっと滑稽なのは、狩猟免許に関わる必要書類はあんがいとたくさんある。
そこで、窓口で相談ができなくなった免許申請人は、電話で聞くしかないばかりか、それが面倒なら、銃砲店におもむいて書類記入の援助を受ける。
つまり、銃砲店側からすると、明らかに「仕事」が増えたのである。

それも、「対面」でのことなのだ。

そして、神奈川県は、「有害鳥獣駆除」を積極的に行うために、狩猟免許保持者を増やそうと、免許取得にかかわる経費を県が負担する施策もしているのである。
ただし、県警は鉄砲の免許取得を、従来より厳しく制限している。

絵に描いたような「マッチ・ポンプ」とはこのことだし、単純に対の関係でもない。

役人「だけ」が、対面接客しないでよい。
しかも、「エビデンスがない」のにである。
もう、路面電車の安全地帯に結集する「写真」を嗤えない。

子どもの「運動会」での定番といえば、「鈴割り」と「綱引き」だった。

鈴割りのくす玉を先生たちが作っていたけど、作っているところを見たことはなかった。
なにを仕込んで驚かせよう、という楽しみがあったからだろう。
それにしても、思い切り投げてもなかなか当たらないのは、自分の思い通りにはならないものだ、という教訓も込めていたにちがいない。

プログラム最後の「リレー」も花形の定番だけど、お弁当タイムの直前、午前部の最後の定番は「綱引き」だった。

よくもこんな単純で、ある意味バカバカしいことを思いついたものだけど、「こっくりさん」のごとく、集団の力が一致すると、驚くほどの「パワー」がみなぎることが体験できる。
逆に、タイミングがあわないと、個々は頑張っているのに、「あれよ」ともうどうにもならない。

よくよくかんがえてみれば、あの「綱」は、船を係留するための綱ではなかったか？
「麻」でできた、太くて頑丈な綱が腐っていて切れたことがあったけど、そこを解いて、編み直したのをおとなたちがやっていた。

誰かが、「海軍！」と手を上げて大声を上げて呼んだら、数人のおじさんたち（父もいた）が家族席から飛び出して、放送テントの杭を抜いてこれを「編み棒」にすると、あっという間に編み込んで繋げたのを目撃した。

元「陸軍」のおじさんたちは、「へぇー」といって見ていた。
家族席の爺さん婆さんにお母さんたちは、さかんに拍手をしていた。
お弁当タイムでのもっぱらの話題になったときの、あの誇らしげな顔。
これが、昭和４０年代のことである。

１９２０年まで、オリンピックの正式種目だった。
「軍」でも採用されていて、騎馬戦と棒倒し、それに綱引きが三大軍事教練の種目だ。
「旧軍」のばあい、負けると上官からの鉄拳制裁があったから、「本気」だったという。

真剣勝負の最中に綱が切れると死亡もふくめた大事故になるので、いまでは競技用綱の耐用年数は２年とされている。

さてそれで、東京オリンピック開催のための「綱引き」がはじまった。
「開催派」と「中止派」による、こちらは政治的な「パワー・プレイ」になっている。

そもそもの問題は、「パンデミック」だ。
これで一年「延期」された。
すでに「直前」状態になっているけど、世界の「パンデミック」は収まっていないということで、「中止論」がでてきたのである。

「人為」による「偽」のパンデミックではないのか？
アメリカでは、２万人以上の医師たちが、「パンデミック詐欺」を主張するドキュメンタリー作品に支持を表明している。
これまでの死亡者数も、補助金欲しさの「改竄だ」というのだ。

もちろん、「新型コロナウィルス」の存在を確認した「論文」はないし、ＷＨＯは、コロナ死亡者の「解剖も禁止」している。
感染する危険がある、という理由だけれど、この「禁」を破ったドイツとイタリアでは、「感染者」の遺体から、コロナ・ウィルスが発見された事例は「一切ない」と発表している。

わが国の国立大学である、岐阜大学の呼吸器教授は、「間質性肺炎」だと「診断」していて、「ウィルス」との関係を否定している。
複数の患者の検体から、いっさい感染症をうたがう証拠が検出されていないからだと説明している。

そこで、元財務官僚の高橋洋一教授が、内閣参与を辞任したというニュースが加わった。
辞任にいたった直接の「原因」は、教授が「さざ波」とコロナ感染状況を表現し、この「表現（いいたいことの「中身」ではない）」ばかりをあげつらうので「屁でもない」と口を滑らせたことにある、と説明している。

「表現をあげつらっている」のは、マスコミだ。
本人は何度も、グラフをつかって「さざ波」の説明をしている。
だれが見ても「さざ波」である。
これが、マスコミには都合が悪い。

それに教授は、オリンピック・ビジネスの仕組みを解説した。
主催者は、国際オリンピック委員会という世界最強の民間団体。
開催地の提供者が、東京都。
よって、開催地側から「中止」を申請すると、超高額「違約金」が発生すると説明した。なお、「国」は直接関係ないことになっている。

おそらく、さざ波よりもこのことの事実が、マスコミには痛かったはずだ。
軒並み低調になった視聴率や、親会社の新聞の凋落を取り戻す、唯一ののぞみがオリンピック報道による起死回生なのだ。

もちろん、東京都から「中止」はいえない。
国際オリンピック委員会「から」中止をいってくれ、という「綱引き」なのである。

ただし、多くの国民の「しらけた」感じがベースにあって、「虚無感」すら漂うのは、「コロナ・パンデミック」とよく似ている。

そして、先日、アメリカ政府は日本への渡航の自由を制限すると発表した。
これは、「北京オリンピック」をにらんだプレッシャーだろう。
もちろん、便利な「パンデミック」が理由である。

ウソにウソを塗り重ねたら、なにがなんだかわからなくなってきた。
これぞ、混沌。
だがしかし、ウソ、なのである。

さてそれで、「PSYCHO-PASS」が明らかになってきた都知事は、「中止」の決断をして、大枚な違約金を支払うかもしれない。
これは「都税の増税」によって賄うしかないけれど、日本政府になすりつける可能性もある。

はたして、企業は「本社」を東京におく必要があるのか？
東京にいながら、「地方税負担」という、あらたな検討課題がふえた。
一方、地方は、東京から「本社」を引き抜く「チャンス」になった。

これは、「智恵」の「綱引き」である。
地方創生のあらたな展開が、東京都知事の「PSYCHO-PASS」からうまれるかもしれない。

人間には「人格」とか「個性」のうえに、「思考」をするという特徴がある。
これは、特別に前世を覚えているひとは除いて、「物ごころ」がついたときからの、連続した記憶によっても左右される。

つまるところ、死ぬまで「自分は自分」なのである。

だから、若いときの自分と、いまの自分とでの区別はできないから、ちがいはないと錯覚する。
これは、「高等動物」ゆえのことだ。

単純な生きものなら、かならず「生殖能力」と関係する。
この基礎に人間もいるので、本来ならば「寿命」に影響するはずなのだけど、豊富な食物の栄養のおかげやら、医療の高度化のおかげやらで、終わるべき人生が伸びている。

ふつう、生物は生殖能力が尽きたとき、寿命を迎えるからである。
自分の優れた遺伝子を残す、という「継続」が達成されたときに、あたらしい命がえるべき食料やテリトリー確保のために、先の世代がいなくなるのだ。

この意味で、人間という動物がつくった高度な社会システムの最高峰にある、「政治」の世界で、「世襲」が発生するのは、「生きもの」としての「本能」がはたらくからであろう。

これが、世襲ができない状況になれば、たとえば、企業における世代交代のような「血縁」とは関係ない「継投」をしなければならないとき、「好き嫌い」という選択肢が重みを増すのは、「世襲」の次にある、優先順位として当然といえば当然なのであった。

血縁に対してよくいわれる「地縁」は、じつはわが国では薄いのである。
政治家の世襲にあたっていわれるのも、「地盤」であって「地縁」ではない。
幕藩体制における「藩」の地縁を、明治以降の政府は破壊してきたのである。もっとも、「国替え」は、幕府による地縁の断絶が目的だった。

もちろん、その狙いは、二度と幕府をつくらせない、という決心にある。

それから、近代の重化学工業化にあたって、地方から長男以外の労働力を移動させて、「核家族化」を図ったので、「血縁」も薄くなってしまった。
こうして、ジャン・ジャック・ルソーがいう「アトム化」がすすんだ。

さきごろ発表された、テレビをどれほど観ているか？という調査において、１０代２０代は半数になっていた。
おそらく、いまわたしが１０代だったら、体感的には「もっと少ない」とおもうのではないか？

「校内暴力」がさかんだった時代に現役の中学生だったけど、新聞が書いていた「全国調査」に、信じがたいほどのギャップを感じたものだ。
それなのに、おとなたちは「記事の数字に驚愕」していたのを、「？」とおもっていたのである。

さてこの調査結果に、「夕食時の団らん」でテレビを観るくらいではないか？という解説があったけど、ほんとうか？
なにやら、解説者の世代がにじみ出るような気がしてならない。
いまどき、「夕食時の団らん」など、やっている家がどれほどあるのかを調査したくなる。

そもそも、わが国の「平均世帯」は、とっくに「親子３人」になっていて、両親が共働きで当たり前なのだ。
「ウサギ小屋」といわれようが、自分の部屋があるので、子どもはネットの対戦ゲームに熱中して、刺激のないテレビなんか観ないのがふつうだろう。

そんなわけで、日常生活において圧倒的な世代間格差ができあがった。

これは、「親子の断絶」という下から上への方向が、「老人の切り離し」という、「延長」になった「はじめて」なのだ。
つまり、とっくに「敬老」という概念が風化して、たんなる「邪魔者」になりはじめたのである。

すると、けっこう「動物化」しているのである。
まさに、ルソーの理想が現実化してきた。

しかしながら、時間は残酷なので、いまの老人世代もあと２０年しないで死に絶える。
いわゆる、巨大な「団塊の世代」（１９４７年～４９年生まれ）という、特異な「市場」も消滅することになっている。

そこで、生殖能力がないひとたちが、ワクチン接種に列をなす、という滑稽が、この世代最後の「すかしっ屁」となっている。
ワクチンの危険性について、ちょうどよい人体実験なので誰も文句をいわず、本人たちもマスコミに先導されて積極的だから、これも「自己責任」とされている。

もうそこに、『楢山節考』のような切羽詰まった家族の姿もないのだ。

　

この映画で「母役」の坂本スミ子は、本業が歌手なのに、あろうことか全部の「歯」を抜いてしまった。
いまの俳優が本業で、こんなことを役のためにするひとがいるものか？
期待する観客もいないだろう。

そんなわけで、「生殖」能力を失った「個体」としての「生存」をもとめるひとたちが列をなすのはいいけれど、「生殖」をする世代とか、「生殖」がまだの世代はどうなのか？という問題は、「区別」しておかないといけない。

つまり、「個体」としても「世代の分離」を推進しているのが、コロナにおけるワクチン問題なのだ。

さてそれで、ちょっと前だけど、元参議院議員で国際政治経済学者の浜田和幸氏による、１月２８日付けでの『コロナの真相とその先に潜むデータ覇権争いという新たな脅威』という記事が、データ・マックス　NETIB-NEWS にあるので、ご参考にされたい。

もうすっかり見えなくなって、あと半年ほどすれば登場するのが、冬を代表する星座「オリオン座」である。
ギリシャ神話の勇士・オリオンの右肩にあたるのが、赤色巨星ベテルギウスである。

「星の一生」という話を、小学生の頃毎月通った、神奈川県立青少年センターのプラネタリウムで聴いた。
当時の入場料は、小中学生５０円だった。
２００３年のリニューアル工事を機に、廃止・撤去された。

ＪＲ根岸線の洋光台駅近くにできた、横浜市の施設「はまぎんこども科学館」（１９８４年開館）には、２００１年に更新された、最新のデジタル式プラネタリウムが設置され、これとの競争に敗北してしまったようだ。
なお、こちらの入場料は、小中学生３００円となっている。

わたしは、この科学館に入館したことはない。
なぜか入る気がしないのは、青少年センターの想い出が邪魔をするのかもしれない。

それにしても、「老朽化」はあらゆるものにやってくるものだ。
青少年センターのプラネタリウムだって、二代目は、確か自動投影ができる「世界初」だったかと思う。
それから、三代目に更新されて閉館となって「廃棄」にいたる。

よくよくかんがえてみれば、プラネタリウムの機械は、操作盤もふくめて「一式」が更新時に廃棄されるという運命だったのだ。
「使い捨て」だったんだぁ、と気がついた。
もっとも、もらってくれるひともいないのは、投影にはドーム型天井もいるし、座席も特別だ。

解説者は、毎回おなじ内容の説明をするのに「飽き」てくるかもしれない。
来る日も来る日も、おなじことを話すのは、ふつうに「飽きる」ものだ。
しかし、「舞台」だとおもえば、静かな客席の「反応」を楽しみながら話していることだってあるだろう。

一方で、聴く側は、わたしのように一生の記憶になるのである。
もちろん、解説のセリフ全部を覚えているわけではないけれど、あの独特の雰囲気はやっぱり「独特」だった。
映画とはちがう「物語」があったからである。

満天の星空、というのは、上高地のホテル勤務をしたときの記憶もあるけど、残念ながら「谷が深すぎ」て、視野狭窄な感じだ。
「宇宙にいる」というほどの星空は、シナイ半島の砂漠でみた。

夜間、砂漠道路を自動車で走行していると、深い森の中を行く錯覚にとらわれるか、長いトンネルの中をイメージする。
対向車もいないから、ハイビームにしたヘッドライトの光がとどかない両脇が、森の木が迫っているようだし、天然の星たちが天井光のようにみえるのである。

適当な場所に駐車して、ライトを消せば、見事なプラネタリウムに早変わりする。
流れ星は、数えきれないし、星座もわからないほどの数の輝きなのだ。

ああ、自分は宇宙にいる、とかんがえざるをえない。

そんなわけで、ベテルギウスが超新星爆発をしそうだということが話題になった。
オリオン座は向かって右下、ベテルギウスの対角線にある「リゲル」の方が明るいけれど、こちらは「白」く輝いている。

それで、岐阜県では、赤いベテルギウスを「平家星」、白いリゲルを「源氏星」と呼んでいたという。
「ベルト」にあたる、三つ星は、三大ピラミッドの配置と比較されるほどに目立つのは、人類の共通認識があるからだろう。

いつ超新星爆発を起こすのか？が話題になったときの距離は、６４０光年ほどだったかと思うけど、爆発のために研究をすすめたら、５３０光年に訂正された。

すると、地球では１４９０年となって、日本では「室町時代」（銀閣寺の足利義政が死去した年）にあたり、ヨーロッパでは「大航海時代」にあたる。
ようは、このころの「光」をいま見ている。

けれども、このころのひとたちは、砂漠の星空と似たような、満天の星空をふつうに見ていただろう。

いよいよか？となったのは、２０１９年１２月から２０２０年２月にかけて、ベテルギウスの明るさが、急速になくなってしまったからである。
過去の記録にないほどに、「暗くなった」のだ。
しかし、これを調べたら、放出した大量のプラズマが地球から「影」になって見えた、ということがわかった。

明日でもおかしくない、と一時いわれたけれど、核融合の材料を分析してみると水素が終わってヘリウムの段階だから、どうやらあと１０万年は頑張れるようである。

それにしても、５４０年後の地球に、今回のプラズマが到達しないのか？
「影」に見えたということは、こちらに向かっているのではないか？ということだから気になるものの、わたしという個体には関係ない。
むやみに心配しても無駄だけど、科学者の見解をしりたいものだ。

はまぎんこども科学館は、コロナによってずっと閉館している。
でも、「新型コロナウィルス」の存在を証明する「科学論文」がないという事実がある。

じつは、子どもの方が冷静で、「休館」というおとなの対応をバカにしているかもしれない。
こどもに科学をおしえてあげる、どころか、こどもから科学をおしえてもらわないといけないことになっている、かもしれない。

１０万年後にベテルギウスが爆発する。
やっぱり、物質の「永遠不滅」は存在しないのだ。
残るのは、「精神」の「永遠不滅」なのである。

歴史の時代分けにある、「中世」というのは、いわゆる、「封建時代」のことをいうけど、ヨーロッパと日本でのニュアンスのちがいは否めない。

ヨーロッパでの「中世」は、ローマ教会（カソリック）が精神的支配をしていた時代で、教皇が王権の上に君臨していたという特徴がある。
それで、「暗黒の中世」というのは、後世の宗教改革（プロテスタント）の方からの見かたになっている。

基本的にこの時代の主たる産業は、ヨーロッパでも農業だった。
けれども、教会による支配と領主による世俗的支配とが重なって、農民は移動の自由がなく土地に縛りつけられていた。
これを、「農奴（serf）」という。

わが国では、「荘園公領制」という区分がつかわれているので、平安中期から太閤検地までをいうことになっていて、それからは「近世」という。
特定の研究者は、わが国でも農民を「農奴」と位置づけるひとたちがいるけれど、あんがいと移動の自由があって、村ごと別の領主に駆け込むこともあった。

田中明彦著『新しい中世』（１９９６年、日経新聞出版）は、この時期の「騎士」や「侍」に焦点をあてて、騎士や侍が「主君を選ぶ」ということに注視している。
徳川幕藩体制のように、主君が絶対的な上位であったのとはちがうことに注意したい。

２１世紀は、個人が主君（企業）と契約を結ぶ（選ぶ）時代になるとの予想から、「新しい中世」という表現をしている。

ヨーロッパ中世のもう一つの象徴的特徴は、「錬金術」の流行がある。
「聖書」に記述がないとされる研究が、圧倒的な弾圧を受けるなか、「金を製造する」という分野は、知的興味の「隠れ蓑」になっていた。
もちろん、「錬金術師」といえば、「いかさま師」のように聞こえるが、いまでいう「研究者」と「マッド・サイエンティスト」の中間に位置していた。

「隠れ蓑」になれたのは、聖職者たちの「貪欲」による。

ひとり、ふたりなら「汚職」となるが、教会組織全体（すくなくとも幹部全員）に行き渡れば、それを「腐敗」といって「汚職」とはいわない。
スペインとポルトガルが新しく発見する「領土」を、教皇に貢がせるための取り決めが、「トルデシリャス条約（１４９４年）」と「サラゴサ条約（１５２９年）」であった。

この「条約」によって、わが国にはスペインではなくポルトガル人がやってきたのである。
ちなみに、「南蛮人」とは、この両国人を指すが、日本ではポルトガル人のことであり、「キリシタン（切支丹）」もポルトガル語が由来のカソリック教徒をいう。

話をもどすと、錬金術師がやったさまざまな「実験」から、「化学」が醸成されていく。
また同様に、たとえば、「磁力」のように、「魔術」とされてきた現象の「法則」が発見されて、「物理」の醸成もはじまって、レンズの発明から「天体観測」へとすすむ。

ここから、「ルネサンス」がはじまる。
むかしは、「古典復帰運動」とかいっていたけど、いまはいわない。
この用語には、「現代（＝中世）の否定」という重要な要素が隠れてしまうからである。

そんなわけで、錬金術師による実験のなかから、「サイエンス」が醸成されて、それがガリレオに代表されるように、教会がなんといおうとも「それでも地球は回っている」とつぶやいたのは「事件」だったのだ。
とはいえ、ガリレオの裁判から４００年、１９８３年にヨハネ・パウロ二世が「謝罪」し、１９９２年にようやく教会は正式にガリレオの「名誉回復」をしたのだった。

この「ニュース」を当時、冗談のように笑うひとがいた。
地球が太陽の周りを回っていることが「当たり前」だという常識からすれば、「なにを今さら」ということだろう。
笑わずとも、「ほんわかするニュース」と感じたひとも多かろう。

しかし、そこまでの「時間」が教会には必要だったのである。
この「時間」とは、「忘却のための時間」のことである。
つまり、ローマ教会はいまだに「中世」にいる。
教会の発表で次の言葉が印象的だ。

「間違っていたなら正す」

「間違い」に気づくのに、４００年かかったのである。
おそるべき「権威主義」である。
教会の権威に傷がつかない、という判断があってのことだと推察できる。

さてそれで、どんどん「緊急事態宣言」が延長されて、いつまでだかわからなくなった。
それに、飲食店（飲み屋）で、酒類の提供までできなくした。

「憲法」との問題で争っているのは、全国広しといえども、グローバルダイニング社のたったの１社だけ。
当該企業が、現代の「ガリレオ」になっている。
当時の教会に楯突くものは誰もいないかのようだ。

そんなわけで、社会が「錬金術師」、いや「いかさま師（マッド・サイエンティスト）」の側に立ってしまって、「行政」という権威にただかしずいている。

「行政」が、「教会」になって、「知事」が「教皇」になって、首相といえども「コントロール」を失った。
実質的「無政府状態」に陥ったのである。

まさに「中世」に回帰してしまった。

さては、「コロナ禍」とはなんだったのか？
人類は、４００年後にその実態を「正式」にしらされることになるのだろうか？
それとも、永遠に不明のままか？

不明ならば、「新しい中世」で、歴史が終わった、という意味になる。

わが国の工業技術の優秀さを自画自賛することは、「誇り」であった。
「ものづくり大国」とか、「世界の工場」という位置づけが、かつてあったからである。
もちろん、この基礎として「手先の器用さ」という、民族特性も自慢だった。

終焉のはじまりは、１９８５年９月の「プラザ合意（先進５か国 (Ｇ５) 蔵相・中央銀行総裁会議）」による、「円高容認」であった。
その後、ソ連東欧圏の政権崩壊と大転換が起きて、「要素価格」のうちの「労働（人件費）」が極端に安い旧共産圏へと生産がシフトをはじめた。

ちょうど、アジアでは改革開放路線の中国が注目されたのは、当然の成り行きであった。
しかし、ソ連東欧圏は、共産党が禁止になったけど、中国はそうではないし、また、話題にならないがベトナムも同様である。

ＳＤＧｓなる発想で、地球環境を人類はコントロールできるという信じがたい傲慢なことを前提としだしたけれど、現実的な「地の利」からすれば、わが国には旧ソ連東欧圏を「工場」とするには、やはり「遠すぎた」のである。

発覚して報道された、住友重機械工業の自衛隊向け機関銃の開発にあたって、下請け会社が部品の調達に中国企業を選定し、その企業に設計図を渡していたことが発覚した。
ただし、貿易を管理する経産省は、外為法違反とはならない、という見解を示している。

また、元請けの住友重機械工業は、機関銃の生産からの撤退を表明しており、今回の「事件」とは別の経営判断であると説明している。
要は、「数量」と「単価」が採算に合わないということだ。
一方で、国産機関銃の品質は感心できないとの評価もあって、実態を正確に伝える報道が例によってない。

「国防」には、国産の武器・火器が必須だという意見が、保守系の論客からさかんに発信されているけど、こないだ書いたように「撃てない」ことの現実、がよほど深刻なのである。
物理的・技術的問題ではなく、人為的・法律的な問題だからである。

国産の銃が作れなくても、良好な関係がある国から輸入することは問題がない。
たとえば、アメリカ軍でさえ、全部がアメリカ製ではない。
ましてや、わが国の主力戦闘機はアメリカ製である。

むしろ、銃器本体よりも消耗品である「銃弾」の国産化の方がよほど重要だ。
銃器には「口径」などの「規格」があるから、その「規格」に則した「銃弾」しかつかえない。

たとえば、装填する火薬量が多いほど破壊力が増すだろうとして、規格外の分量の火薬をつかえば、銃身破裂事故を起こしかねない。
これは、銃を構えた顔先での「爆発」なので、射手の生命の安全に重大な問題となる。

そこで、火薬量を規格どおりにしながら、「弾」の破壊力を増すにはどうしたらよいのか？という問題を、火薬の「種類」を使い分けることで克服する技術もある。
燃焼速度のちがいを応用するのだ。

速く燃える火薬と遅く燃える火薬を組み合わせることで、ロケットでいえば、「二段階燃焼」させるのである。
これは、燃焼ガスがたまる「薬室」における、圧力を調整しつつ、発射におけるエネルギーを最大化させるというかんがえによる。

速く燃える火薬だけのときに発生する「燃焼ロス」を、遅く燃える火薬が打ち消して、「力」を与える。
野球でいえば、速いけど軽い球と、速度はそこそこでも打者のバットを折る重い球のちがいだ。

そんなわけで、「銃」という道具には、「銃」自体の機構設計と製造技術があって、これにあわせた、「銃弾」の機構設計と製造技術が必要なのである。
話題が銃の製造にばかり傾くのは、いかがなものか？

戦国時代、種子島にやってきた鉄砲を当時の世界最大数にまで量産したのは有名だけど、火薬が足りないことでの貿易が必要だったことも書いた。
「猟銃」についていえば、現状わが国には１社（ミロク製作所）しか専門メーカーは残っていない。

それも、製品のほとんどがアメリカに輸出されて、「ブローニング」、「ウィンチェスター」というブランドになって販売されている。
ちなみに、世界最大の銃器メーカーは、イタリアの「ベレッタ社」である。

つまり、「銃器」という分野では、わが国はイタリアに到底及ばない技術途上国なのだ。
イタリア、である。

伝統文化とおなじで、製造技術もいちど絶えると復活できない。
そのわかりやすい例が、京都「清水三年坂美術館」にある、明治期の「超絶技法」を駆使した工芸品にみることができる。

どうやって作ったのか？
もう、だれにもわからない、という時代の逸品がならんでいる。
それはまた、台湾の「国立故宮博物院」にある、「青磁」のごとく。

さてそれで、住友重機械工業の不始末は、技術ではなくて「マネジメント」にある。
「撃てない」ことと同様に、人為の「失敗」なのである。

これこそが、「撤退」の理由だろう。
すなわち、文系経営幹部（中間管理職もふくむ）たちの、不始末が組織に蔓延して、これを「防止」できない企業体質に陥ったということだ。

企業内スローガンとして、「まんぼう」を掲げるか？

コロナ禍が原因とおもわれる、経済成長率の「マイナス幅の大きさ」が、「戦後最悪」を記録したと報道されている。
この原因は、おしなべて「政府」に責任があることは間違いない。

第一に、政府がコロナ禍を「抑えられなかったこと」にあるのはいうまでもない。
ただし、コロナ禍のなにを抑えられなかったのか？と問えば、根本にある、「新型コロナウィルスの存在」への疑問に「答えていない」ことがあげられる。

「答えていない」ことの意味をかんがえると、「答えられない」という理由しか見当たらない。
ならば、「答えられない」と答えればよいものを、「答えない」のだから、なにか答えられない理由があるにちがいない。

もちろん、「答えられない」のは、衛生を司る政府の役所にとっては「恥」である。
でも、「恥を忍んでわからない」、と答えることはできる。
なぜなら、「当該ウィルスの存在を示して、これを確定する」学術論文が「ない」からだといえばよいのだ。

まず、「論文」がいまだにこの世にない。
すると、一般的に、「ウィルスの存在」も「ない」とするのが、「学術の常識」である。
だから、政府には学術の専門家を外部委員として雇ってもいる。

ところが、学術の専門家の外部委員代表が、公共放送で「エビデンスはない」と公言したのだ。
エビデンスとは、「証拠」のことだから、「ないものはない」ということになるのがふつうだ。

しかし、ぜんぜん「ふつう」ではない状態が続いていて、「戦後最悪の経済落ち込み」になった。
つまり、「政府が役に立たない」というエビデンスばかりが目立つのである。

厚生労働省の統括審議官は、昨年１２月２日国会での質問（参議院）地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での、柳ヶ瀬裕文議員（日本維新の会）の質問で、ＰＣＲ検査の（陽性）判定についての、不確かさを答弁している。

「ＰＣＲ検査の陽性判定イコール、ウィルスの感染性の証明ということではない、ということです」と。

にもかかわらず、「ワクチン担当大臣」なる役職を設けたのも「政府」である。
もとから、デカルト的機械論をぶっていた政治家が、この役に就いた。

ちなみに、機械論は唯物論と結合しやすいという「化学的特性」があるので、「機械論的唯物論」という、そっち方面のひとたちには絶賛されている、悪魔のかんがえ方がある。
そんな思考をしているワクチン担当大臣は、どういうわけか、親子三代の自民党代議士なのである。

だから、ウィルスの存在を疑う議論に目もくれず、ワクチン接種者の数を増やすことにしか興味がない。
まさに、「メフィストフェレス」なのである。

そんなわけで、この御仁は、ワクチンがどんなものか？にも興味がない。
とにかく、国民に接種をさせるのが仕事であって、それがどういう結果をまねくのかについては、一切の興味がないという、ふつうなら管理職になれないタイプの人物なのである。

これは、どこかで見てきたような人物像である。

ナチス党の組織である、「親衛隊」の中佐であった、アドルフ・オットー・アイヒマンを思いだす。
そういえば、自民党には親衛隊はないけれど、「党員」であることにはちがいはない。

「中佐」とか、「制服」がまるで軍隊のようだけど、ぜんぜんちがう。
あくまでも、「政党」の内部組織なのである。
しかし、政権党が政府を支配する構造なので、軍人よりも親衛隊員が「エリート」とされた社会をつくって、みな入隊を希望した。

アーレントのこの著作は、発表当時ユダヤ人社会から驚くほどの反発を呼んだけど、その副題『悪の陳腐さについての報告』にある、「内容」が重要なのである。
批判者とは、読まずに批判するものなのだ。

つまるところ、「凡庸な人物」が立場を得て、何も考えずにただ「命令を実行する」ことの恐怖と、だれの身にも降りかかる「あるある」の「ふつうさ」。
凡庸とふつうが合致したときに起きる化学反応は、おそるべき厄災をもたらすのである、と彼女は指摘した。

凡庸な人物とは、自分で考えることが「できないひと」という意味だ。

これは、いまでもどんな組織にも当てはまる。
役所であれ、企業であれ、学校であれ、あり得ないことが起こりうるのは、「人事」における「ふつう」の異動が、ときに怪物を作り出すことがある。

無責任なトップと部下が「つるんだとき」の、あの状態である。

巨大な組織や、組織が巨大になったとき、「あるある」になるのは、その役職での思考すべきことが問われずに、ただ暗黙の命令に機械的に従うものの「評価」があがる「評価方法」に左右される。
とはいえ、所詮、組織を構成するのは人間だから、人間を機械論で扱うと、とんでもないことになるという実例なのである。

しかし、この反省もなく、世界中の政府が同時に、おなじ「間違い」を起こしてしまった。
だから、一歩まちがうと、ジェノサイドになりかねない。

その手前で、経済活動の落ち込みになってあらわれたのである。

ありもしないかもしれないウィルスによって、死亡したひとや重篤化したひとの数が毎日発表されている。
「論文がない」ことをしっていて、まともな政府なら、まずこのような「報道」をやめさせなければならない。

これが「できない」とすることが、第二の原因なのである。
「言論の自由」があるからできないのだ、ということは理由にならない。
映画にだって、年齢制限があるのは、「有害」に関しての判断があるからである。

政府は「有害情報」という「認定」をすればよい。
営業制限に従わない飲食店に命令することの無意味は、「エビデンス」が示しているのだ。

さもなくば、大学生が就職できなくなる。
ただでさえ若者は貴重なはずなのに、若者を親世代より貧困に追いやる政策が実施されているとしかおもえない。
さすれば、貧困者を救うという「政府依存」を看板にする政党のためになる。

そんな政党が、連立与党にもある。

若者が選挙にいかないがために、こうなったのは自業自得ではあるけれど、そう仕向けているのが「政府」なら、一概に政府の失敗とはいえず、むしろ、「不穏化の成功」といえる。

ますます、全体主義の危険がせまってきている。