投稿者: 管理人：青木　昌城

日本人の本質は、「なまけ者」である。
こういうと、そんなことはない、世界で一番の働き者が日本人だというひとがたくさんいるだろう。

けれども、日本むかしばなしを思いだせば、たいがい「なまけ者」がでてくる。
これを戒めるはなしがたくさんある、ということは、やっぱり「なまけ者」がたくさんいたのである。

コンサルタントで唯一人、本物の神社の「神様」になったのは、小田原城内にある二宮神社の二宮尊徳（金次郎）である。

戦国の雄の一角をなした、小田原の北条家は早雲を初代にして、わずか五代で滅亡したが、関八州２４０万石の大大名だったことは確かである。

秀吉の小田原征伐のあと、江戸に本拠をおいた徳川家にとって、箱根をおさえる役割と旧北条の後始末もあって、大久保忠世（徳川１６神将のひとりで、弟にはあの「大久保彦左衛門」がいる）が、小田原城主となった。

その後、転封国替えとなったが、ふたたび初代城主の忠世から老中職にある大久保家が下総佐倉藩から小田原城主となり明治までつづく。
老中をはじめとした幕府の重職を歴代が務めた家格のため、藩財政は窮乏し、そこに金次郎活躍の土台があった。

幕末から明治の「すごいひとたち」は、下級武士とはいえ、あんがい上司に認められて活躍の舞台を与えられるパターンがある。
二宮金次郎は、身分制があるなかでの「農民」であって、下級どころか武士ではない。

かれは、縁あって小田原藩家老の家事手伝いとして奉公にあがる。
藩財政が傾いているから、家老の家も経済的に傾いているのは当然だった。

あろうことか、金次郎は、この家の家計を再建してしまい、これが家老の目をひいて、なんと、この家老がみずから金次郎を殿様に紹介し、殿様が藩財政の再建を金次郎に依頼することにまでになったのだ。

いかに藩主からの依頼といっても、納得しないのは藩士たちだ。
もちろん、わたしたちは、この「コンサルタント案件」を見事に成し遂げたことをしっているが、「当時」の時代背景から、それがいかほどの困難を伴ったかは、並ではないことぐらいは理解できる。

それで、信頼を得た金次郎は、藩主の親戚筋まで紹介されて、千葉県佐倉市の陣屋における開墾の逸話が「なまけ」を見ぬく例になっている。
やる気のないひとは、たくさんいたのである。

この時代の主たる産業は、いうまでもなく「農業」だった。
幕末＝明治初期のわが国は、農業従事者が人口の８割以上だった。
だから、金次郎が時代の「先端技術」を農業に投入して成功させ、これをもって彼を、「篤農家」というのは間違ってはいないが、不満が残る。

もし、いまの時代だったら、果たして金次郎はどうしたのか？

その合理的な発想から、ＩＴ企業の先駆者になっていたのではないか？と思うからだ。

おなじ結果を出すなら、楽な方法がよい。

このときの「楽な方法」とは、なまけ者の農民を見ぬき、叱りつけたこととはぜんぜんちがう「なまけ方」の追求であって、それは、「合理」からしかうまれないものだ。

たとえば、料理。
プロの料理人としての「腕」とはなにか？
大きなフライパンを振って、いちどに大量のチャーハンが作れることが特殊な技だとすれば、いまでもそのとおりである。

ところが、コンクリート・ミキサーのような形をした、チャーハン専用釜が開発されたら、できあがりがおなじようで、誰にでもつくれるものになったとすれば、さてどう評価すべきか？

これは、日本蕎麦の世界で一回あった。
大正期、機械製麺が普及する前、珍しさもあって、「手打ち」ではない「機械打ち」がハイカラで「うまい」とされたのである。
その後、「手打ち」が「うまい」の時代が続いているから、果たしてどっちなのか？

結局は、「粉」の品質ということで落ち着いている。

そんなわけで、世界の工場になった大国の報道で、「日本製スマホが世界から相手にされないワケ」という記事がでた。
かれらの分析は適確で、日本の技術はいまだに世界最先端なのに、「利用者の利便性追求」ではなくて、「作り手の都合を優先させた」からだという。

まったくそのとおりである。

利用者の不便を便利にさせるから、ほしくなる。
それが、自分たちの売りたいものを作るから、売れない。
金次郎とて、おなじことを指摘している。

「コロナウィルス」しか分析できない「検査」でふえた「感染者」のうち、何人が「新型」で、何人が「旧型」だったかの区別のはなしがないなか、「コロナ倒産」がいわれだした。

このうち何件が「あるべき倒産」で、何件が「本当のコロナ禍」だったのか？の区別がつかない。
倒産は気の毒なことながら、「区別できない」状態で騒いだら、なにがなんだかわからない。

二宮金次郎なら、きっちり区分して、その対策を練るにちがいない。
２００年前の日本人ができたことが、できなくなっている。

終わりよければすべてよし。

とはぜんぜんならない。
終わってみれば、ただの空騒ぎだった、のだ。
しかし、みんなで浮かれて踊ったのではなくて、家にこもって「自粛」したいた、というおそまつだった。

今回の「流行病（はやりやまい）」は、つまるところ、「ふつうの風邪」だった。
わが国における「患者数」の割合は、１万人にひとりで、重症者は４０万人にひとりだった。
重症にならなかった、ほとんどの患者のひとたちは、「よくある風邪の症状」で回復したのだ。

それで、なんの罪もない店舗の経営が行き詰まったのだから、まったく「やるせない」ことになっている。
山梨の女性の件だって、ヨーロッパ中世の「魔女狩り」そのもので、常軌を逸しているのは騒いでる側の方である。
『ペスト』は確かに恐るべき感染症だが、今回のはふつうの「風邪」だったからだ。

ところが、振り上げた拳を下ろすことができなくなった「政府」と、「政治家」は、謝るタイミングも失したから、さらに余計なことをやらせて、責任回避を図っている。

たとえば、スーパーマーケットを経済再生担当大臣が視察して、混雑を「密」だといって脅し、入店制限なりのさらなる嫌がらせを推進させる。
このひとは、今回の「感染メカニズム」を、いまだに理解できないのではなくて、あやまった理解を「強引にでも継続する」しかもう責任回避の方法がないのである。

ならば、さっさと辞任すべきだ。

しかし、おとぼけがたくさんいて、大阪府知事が自粛延長について政府依存の発言をしたら、頭脳がクリアなこの大臣は、「仕組みがわかっていないのではないか？」とのたまった。

首相の「緊急事態宣言」は、都道府県知事に権限を委譲するものだから、大臣の意見がただしい。
それで、府知事が「謝罪」することになるというハプニングまで起きた。

つまり、複雑な「法の趣旨」が理解できる大臣が、どうしたら「感染するのか？」を知らんぷりしているのである。

空気感染しないから、「密」なんて関係ないし、自分が咳をしていないならマスクの着用も必要ない。
レジの「膜」も意味不明だし、並ばせ方も「待ち行列理論」に合致しない。

重要なのは、買い物客には商品に触ったらそのままカゴに入れ、棚に戻さないことを「買い物マナー」にすべきだし、店外に消毒液を置いて使用を促すことが対処法として推奨すべきなのだ。
視察した大臣が、こうしたアドバイスをするのではなく、利用客という国民にこれまで以上の不便を強いるとは、お門違いもはなはだしい。

スーパーマーケット業界は、こぞって「抗議文」を突きつけるべきであるし、もっと強い「警告文」でもいいのではないか？
大臣のこれ以上の非合理的介入は、営業妨害に相当する、と。
そして、この警告を無視するなら、訴訟もありうるとすればなおよい。

送付先は、大臣本人と所属政党がのぞましい。

さてそれで、権限が委譲された知事たちの対応が乱れた。
温泉旅館などの自粛要請を解いても、特定の業界の自粛要請は解かない、という理不尽もおこなわれている。
その理由の、合理的説明がないのは、やはり「営業妨害」である。

これは、解かれた側にも営業妨害にあたるのは、どうしてこの業界だけが解かれたのか？についての合理的説明がないからで、利用客からすれば、自粛が解除になろうが「不信感」だけがつのるからである。

すると、わが国では、国も地方も行政が、「営業妨害」をすることが「トレンド」になっているのである。

もはや「自粛」ではなく「自虐」なのだ。

発生源の国がつく「うそ」は、自分たちに都合がよいようにするため、という原則から決してはずれない。
しかし、わが国は、自分たちを痛めつけるために「うそ」をつくのである。

そうすれば、痛いめにあったひとたちが、政府に尻尾を振って近づくからである。
もちろん、「犬」相手でもこうした方法でなつかせる手法はあるが、推奨されないのは「心の絆形成」ではないからである。

しかし、政府にとって、心の絆ではないことは、かえって都合がよい。
これを「絆し（ほだし）」というのだ。

「絆」という「字」には、「きずな」と「ほだし」の二面をあつかう意味がある。
「家族の絆」はなんだか温かいが、「ＤＶ一家から逃げられないのを絆し」ともいう。首輪でつながれた状態をいう。

政府と対峙してきた財界は、とっくに「絆されて」しまって、だれも政府にたてつかない。
しかし、今回の政府による「対策」は、あきらかに「失政」だし「圧政」のはじまりである。

伝統的な経済官庁も、営業妨害がだいすきなのだ。

そういう意味で、自粛がまだらに「崩壊」しているのは、結構なことである。
けれども、民間企業がこぞって政府に対峙しないと、やられてしまう恐怖が教訓となった。

なんと、わが国の経済活動で、最大の敵は、ライバル企業でもなんでもなく、「甘いことしかいわない」政府なのであった。

これがわかったことが、自粛をやった唯一の効果なのである。

人間とのつき合いが長い、「犬」という動物には、「豊かな感情」があるゆえに、人間と共存してきた。
犬が飼い主の感情を読み解く力は、ある意味人間の想像以上であって、人間の生体エネルギーまでもキャッチすることができるからだと「専門家」は断言している。

これはどういうことか？といえば、飼い主である人間が落ち着いてリラックスしていれば、犬もリラックスするし、人間が不安を感じれば、犬も不安になって挙動が変化することをさすのだ。

群れをつくる習性がある犬は、群れの順位を絶えず確認する行動をする。
家庭の愛玩犬（ペット）でも、家庭内の人間集団における序列と、犬自身の序列を、犬が確認行動をとってかってに決めている。

だから、なさけない人間集団なら、犬がかってに自分が「ボス」だと思い込んだり、ちゃんとしている一家なら、犬がかってに自分が「ビリ」だと思い込む。

このときの「なさけない」とか「ちゃんとしている」のを決めるのは、犬の価値観でのことだから、人間がこれを応用して「しつけ」をすることが「コツ」になるのである。

犬の脳は、思考を司る前頭葉が発達していない。
したがって、犬は「思考できない」のだが、感情は人間以上にゆたかなので、感情によって行動するというのが習性である。
これに、条件反射ができるので、これら「習性」を応用して犬をあつかうと、人間を幸せにしてくれる動物になるのである。

前頭葉が発達していないことから、犬は当然だが言語をもたないし、文字もしらない。
記憶力も、感情という習性からのものになるので、「うれしかったこと」、「嫌だったこと」は覚えるが、人間的なストーリーをもった「記憶」ではないから、トラウマのごとく断片的なのだ。

それで、行動については数分前までのことしか記憶できない。
このことをもって、犬のことを「いまを生きる動物」というのである。

あたかも、このことは重要な示唆をあたえてくれる。
感染症と人類がよぶ病気は、億年単位でつちかわれた病原菌やウィルスによるものだから、われわれ人類よりもはやくから存在するものだ。

そもそも、生物の細胞の中にあって、きわめて重要な役割をはたしている「ミトコンドリア」も、バクテリア起源といわれている。
つまり、細胞の中に「後から」進入したバクテリアが、そのまま細胞内で「共存」しているのである。

もちろん、わたしたちをつくっている細胞に、「ミトコンドリア」は不可欠で、「体重の１０％」はミトコンドリアの重量である。
人間もそのほかの生物も、細胞に「ミトコンドリア」があるから、他者と共存して自分ができているとかんがえると、まったく不思議なことである。

いまさら、「コロナウィルス」とのつき合いは「長くなる」なんて、高校生が授業でならうレベルであって、何をか言わんやなのだ。

２０００年代だけでも、「コロナウィルス禍」は三度もあった。
ＳＡＲＳは、２００２年。
ＭＥＲＳは、２０１５年。
そして今回（「ＣＯＶＩＤ-１９」という）。

「新型」で「治療法がない」のは、みなおなじだった。
ＳＡＲＳもＭＥＲＳも、新型コロナウィルスだったといわない「怪」がある。

ＳＡＲＳのときは、わが国では、東南アジアからおおくのひとが「疎開」にやってきた。
宿泊客として受け入れる側は、緊張しながら対応した記憶があって、専門家から対応策を聞き取って、社内の対策とした。

さいわい、なにも起きなくて済んだし、いまのような国家の「緊急事態」になんてなっていない。
しかも、ＳＡＲＳの致死率は９％で、いま（５％：５月２日厚生労働省発表の死者数／患者数で計算）よりもほぼ倍も高かった。

ちなみにＭＥＲＳの致死率は３６％もあったが、ＷＨＯの発表では、感染者数は世界累計で１３５７人このうち少なくとも４８６人が死亡という「少なさ」で、国内では感染者すら「ゼロ」だった。

すなわち、いま、いったいなにを慌ててやっているのか？となる。

まさに、犬のごとく、記憶力を失っているのである。
さらに、ＳＡＲＳを教訓とした、対策の準備がまったくなく、まさに場あたりと、欧米等の外国に無条件で「横並び」して安心するのは、どういう精神構造なのか？

「ＳＴＡＹ　ＨＯＭＥ」とは、「都知事英語」を政府も採用しているが、「犬への命令」とおなじではないか？
「ＨＯＭＥ」を「ＨＯＵＳＥ」に換えれば、「まま」である。
せめて、「Ｌｅｔ’ｓ 」をつけたらどうかと、だれもいわなかったのは、知事に忖度したからだろう。

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」をそのままに、やりっぱなし、反省も総括もなしで、ただただ、その時々に「対処するのみ」では、いまどきの企業経営すらままならぬことは、中小零細の経営者ほどしっている。

わが国の為政者の、マネジメント能力は、この程度。
いや、犬にも失礼ながら「犬になった」人間が、選挙で選ばれていて、自分が「ボス」だと主張するのは、もはや「マウント行為」そのものなのである。

犬になった人間たちから、犬のように命令されている国民は、なにものなのか？

飲食業界や宿泊業界が、業界を挙げて損害賠償請求を政府にしないで、ひたすら「餌」を待っている姿も、「無惨」なのである。

めずらしく、結構なニュースがあった。

消毒用エタノールが不足して、各地の地酒メーカーが社会のために高濃度アルコールの生産をはじめたが、「酒税」がかかるため高額になっている。
それで、なんとかならないのか？というメーカーからの要請に、国税庁が１日、「特別に期間限定で免除」を決めた、という内容である。

先月書いた「酒税」の問題が、クリアされたわけだ。

しかし、壁はもうひとつあって、それが「消防法」なのである。
高濃度アルコールは、「危険物」に該当するから、そもそもの生産量が消防法で規制されるということだ。
なので、生産能力があっても一定以上はつくれない。

さらに、「転売屋対策」が必要なのではないか？という議論があるのは、高額転売されて、ほんらい必要とすべき医療機関をはじめとした需要先に届かないことを懸念してのはなしになっている。
それで、転売を罰則付きで禁止してほしい、という製造元からの要望がある。

「法」にかかわる問題を整理すると、
既存法として、
・酒税法
・消防法
新法として、
・罰則付き転売禁止法
ということだ。

あえて「そもそも論」をいえば、５月１日以降の出荷分について、「不可飲処置」が承認されれば酒税課税がなくなるという、
(1)　ルールをつくって、
(2)　決めたのが、
「国税庁」だというのは、「税」の原則からしたら「大」がつくほどの問題がある。

国民から徴収するのが「税」であるから、民主主義国家なら、ほんらいは「国会」で決めないといけない。
「徴税」こそが、国家権力の権力行使そのものであるからだ。
よって、「立法府」における最重要な決めごとが「税」にまつわる「法」を決めることなのだ。

「国税庁」とは、そのＨＰでも明記しているように、
使命：納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。
任務：財務省設置法第１９条に定められた任務を、透明性と効率性に配意しつつ、遂行する。
とある。

その財務省設置法第１９条は、
（任務）
第十九条　国税庁は、内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現、酒類業の健全な発達及び税理士業務の適正な運営の確保を図ることを任務とする。

である。
さらっと書いてあるが、じっくり読めばたいへんな「任務」となっていて、「使命」から逸脱した権限をもっている。
「徴収」だけでなく、「賦課」（税をかけること）もし、「税理士」を「岡っ引き」にする。

このたびの、酒類製造業者である「酒類業」がはじめた、「飲用としない」消毒用アルコールの製造は、「法」で想定していなかったことなのだ。造り酒屋が酒ではないものを作ったときにどうするか？になるからだ。
となれば、「法」をどうするのか？を緊急に定めないといけない。

これをしないで、国税庁が「なんとかした」ということは、結果が良くても手続きに問題がある。
いまさら面倒だが、民主主義とは「手続き」が重要なのだ。
ようは、越権行為ではないのか？

もうひとつの、消防法は、放置されたまま、という点で、越権はしていないが、国民の利益を高める、という点において役に立っていないということだ。
そういえば、ガソリンスタンドが「セルフ」になるとき、「かならず火災が起きる」といっていたひとたちはどなただったか？

政府は、経済停滞を招く方策を熱心に推進しているが、国民生活や医療現場の「緊急事態」について、じつに無頓着である。
しかし、このばあい、政府ばかりを責められないのは、政治、とくに立法府の無能が犯罪的レベルであるということだ。

すると、衆議院の議員数で圧倒的（絶対）多数をもっている、与党の無能とイコールの関係になるのは必然で、統治能力がないばかりか、存在意義すら疑問である。
与野党ともに、議員が衆参両院に「ある」法制局を使いこなせないのは、「政党内に独自の」シンクタンクがないからである。

つまり、役に立たない議員が、たまたま与党の看板のしたに集まっているだけの状態で、そこにはなんら共通の目的や目標さえも存在しない。
これは、「組織ではない」ということであって、ふつう「集団」というのだ。

とうとうわが国に、「近代政党が存在しない」ことの大問題が、コロナ禍という非常時に顕在化したのである。
国民は、いま待機中の自宅で、このことの重大性を認識しつつある。

にもかかわらず、当事者たちである与党の国会議員に、いったいどんな危機感があるのだろう？
おそらく、自分たちの存在意義が問われているなぞという危機感など微塵もないだろう。

これこそが、当事者能力のなさを証明している。

いま、国民に「自粛」を強要している政治家は、かならず国民からの「粛正」の対象になる。
お気軽でいられるのは、落選しないという根拠不明の安心感からだろう。

しかし、「安心」のために「自粛」を容認した国民も、ネット情報をつうじて、「ウィルスの事情」がだんだん理解できてきた。
教育水準が高いわが国の国民は、国会議員と遜色ない知的能力を持っているからだ。

「安心」が「裏切られた」と気がつきだしている。
すくなくても、全国一律の必要性や、全世代一律だっていかがなものか？しかも、補助金額だけが対策でいいのか？と。

それに、「諮問委員会」の「専門家」に、どうして弁護士がはいっているのか？だれが、いつ、どうやって選んだのか？
感染症や医学、科学の専門家会議ではないだけでなく、ここにきて、あろうことか「経済の専門家」まで加えろという「専門家」とは、いったいどんな集団なのか？

得体の知れないこれらのひとが「諮問委員会」として、首相の命にしたがうのか首相をしたがえているのかさえもわからないのに、よくも「与党」は平然としていられるものだ。
組織ではなく単なる集団だからとしか説明できない。

この後始末は、経済混乱というレベルでは済まない。

だから、ますます新法として、罰則付き転売禁止法なんて、やってはいけないものを、中央も地方の政治家も「やりたがる」のは、なんだか「目立たないといけない」という感覚からでしかないだろう。
これを、私利私欲というのである。

転売を阻止したい、まじめな酒造メーカーさんの気持はわかるが、これは「経済警察」を発足させる「猛毒」になる。
自由経済下では、「規制」ではない「市場メカニズム」における「退場」を促すことが肝要なのだ。

まずは、クールダウン。

残念ながら、会社をだれも助けてはくれない。

これが、受け入れざるをえない事実である。
もはや、政府や自治体に依存したところで、なにもしてはくれないことが明らかになってきている。
あるとすれば、「倒産」の報道に「弔辞」を述べるコメントをだすくらいでしかない。

創業時の原点にもどったのである。

すでに資金繰りがひっ迫しているかもしれない。
倒産を防ぐには、資金調達に奔走するしかないから、このばあいは「余計なこと」に聞こえるかもしれない。

しかし、めったにない社会からの「突き放し」が起きたのだから、「収束後」の社会ニーズについて、深いところからかんがえることが、もっとも重要なのである。
つまり、これからどんな社会になるのか？ということの「予測」をしないといけないのである。

もちろん、「予測」だから、当たるともはずれるとも、だれにもわからない。
このことも、「原点のうち」なのだ。
そして、「最悪」を想定することも必要なので、いくつかのシナリオを「予測」しないといけない。

すると、「最善」とはなにか？
それは、ウィルス禍がはじまる「前の状態」に戻ることだ。
もっといえば、ウィルス禍がはじまる前の状態よりもよくなる、ということではない。これは、「最善」ではなくて、「希望」にすぎない。

なぜなら、経済活動全体が二ヶ月（一年の６分の１にあたる）も停止するという、前代未聞が発生したのだから、前の状態に戻ることすら、かなり困難だと予測できるからである。
ビデオゲームなら、保存した場面からの再スタートは可能だが、リアル社会はそうはいかない。

１９８０年の大ベストセラーだった、ミルトン・フリードマン夫妻の『選択の自由』には、『えんぴつの話』が長文引用されている。
だれでも手にしたことがある、「えんぴつ」が、どうやってつくられているかを知るものはだれもいない、という、「虚」をつくはなしだ。

読めばそれが「虚」ではなく、「実」であることに気づく。
２１世のＩＴ社会になっても、だれにもえんぴつがどうやってつくられているかを知るものはいないことに変わりはない。

これは、オーストリア（ウィーン）学派を代表する、ミーゼスの主張をわかりやすくしたもので、正確にいえばフリードマンは「新自由主義」ではけっしてなく、むしろ「自由放任主義」に重心がある。

日本には、「新自由主義」の本筋がどういうものかをしらずに批判しているひとがおおすぎるので、ほんとうは１０００ページの大著だが、ミーゼス渾身の『ヒューマンアクション』を読むとよい。

かいつまんでいえば、「経済の複雑にからみあった実態」はだれにもわからないということなのだ。
だから、政府という、経済活動の外部に存在するものが、経済活動に「介入」しても、うまくいくためしがないのである。

政府が経済政策として介入して、あたかも成功したようにみえるのは、「そうみえる」だけなのである。
なぜなら、政府が介入しなくてもうまく行っているなら、政府の介入が足を引っぱるものでも、見かけ上うまく行くことがあるからである。

政府の積極的な財政支出による介入を主張する、ケインズ理論とて、ケインズ自身が、「不況のときだけに限定する」というのに、政府はいつ何時でも介入することで、経済を「歪める役割」しかしなくなったのは、政府の都合にある「継続性」がそうさせるからである。

このことを誤解して、官僚の「無謬性（ぜったいに間違えない）」まで「昇華」してしまったのが、わが国の「経済官僚」依存である。
終戦後の「傾斜生産方式」がさんざん褒められてきたが、昨今の研究では、「かえって成長の足を引っぱった」ともいわれだしている。

そんなわけで、わが国だけでなく、世界中で発生した厄災であるから、世界史的視点でこの厄災の後始末をかんがえないとまちがえることになるのは必定だ。

そして、それが「えんぴつの話」のように、どう自社に関連するのかがわからないけど、かんがんえなければならないのは「経営者」だからである。
ふだんできない、自社とはなにか？まで追求するときがきたということだ。

それが、創業時の原点にもどったという意味なのだ。

すると、本来、企業と雇用契約を結んでいる労働者の立場からすれば、経営者と同様に「自分の労働力」のことをかんがえないとまちがえることになる。
このときの「まいちがえ」とは、年収どころか人生にもなる。

欧米の厳しいシステムは、「失業」という事態がやってきて、嫌がおうにも労働者がじぶんで「なんとかせねば」をかんがえないと生きていけない。
それが、とうとう、わが国にも及ぶという事態になったのである。

そして、このことこそが「グローバル化」の本質なのだ。

これから、鬱を発症するおとなたちが増加することも予測できるのは、過去の危機であったことだからで、その反省もないままに問題を放置してきた。

中学生なら、噛んで含めれば理解できるかもしれない。
社会に出るまでの、残りの準備期間（１０年もない）に、なにを習得しておくかを、おとなが反省をこめて教えるときでもある。