投稿者: 管理人：青木　昌城

国民の「教育」は、国家百年の計というほどの「重要事項」だ。
だからといって、「政府」が教育をおこなう主体でよいのか？という議論があるのは、「自由競争」が教育分野でももっとも効果があがるとかんがえられるからである。

スイスには「連邦政府」の「省」として、教育省がない、と書いた。
アメリカ合衆国も「連邦」なのだが、こちらには教育省がある。
けれども、この役所ができたのは１９７９年、ジミー・カーター政権のときであった。

まだ４０年の歴史しかないのは、日本人には「意外」である。
さぞやむかしから、というのは、まったくのまちがいなのだ。
カーター政権は、民主党政権であったから、わが国でいえば「社会党」的だというのも、勘違いである。

民主党だから左派政権であったことはまちがいないが、わが国の政党との「尺度」で比較したら自民党がこれにあたるとも書いた。
くりかえすが、わが国には共和党にあたる政党が存在しない。

現職の大統領が再選を目指した選挙で敗れたのは、経済の不調や、テヘランのアメリカ大使館が占拠されて、この救出作戦に失敗したこともあったが、教育省の設立という大不評も見逃せない。

「独立心」がモットーのアメリカ人には、「州」が国家なのであって、「連邦政府」はなるべく介入しないことをのぞんでいる。
もちろん、「州」のちがいには、「宗教」のちがいが前提にあるので、連邦として一律の教育制度を実施することは、介入のほかなにものでもないのである。

なぜなら、宗教によって理想の教育もちがうからである。

共和党のなかにあって、おおきく二派がせめぎあっている。
ひとつは「主流派」で、こちらはグローバリズムを推進する立場だ。
ブッシュ親子が代表格である。
もうひとつが「保守派」で、こちらは反グローバリズム。
現職がこれである。

ちなみに、左派には、国際共産主義運動があるように、グローバリズムが不可欠である。
なので、わが日本国政府は、グローバリズムを徹底的に推進する、という立場である。

レーガン・中曽根時代のように、「ロン・ヤス」という関係をもう一度みせたくて、「ドナルド・シンゾウ」をやたら演出したがるけれど、じつは「水と油」である。

現職大統領が再選すれば、来年からの四年間は、わが政府にとっては厳しい展開になるはずだ。
けれども、わが国民にとって厳しいとはかぎらない。
どちらが日本国民のためになるのか？まったく倒錯した時代になったものだ。

「教育省廃止」をいつ「公約」として発表するのかわからないが、わがマスコミが狼狽することまちがいないから、なんだか「ワクワク」する。

おそらく、アメリカの凋落がはじまる、とかテキトーなことを書いて、全国一律を維持するわが文部科学省のすばらしさを「ヨイショ」するのだろう。
これは、なにもマスコミだけでなく「学会」もおなじで、これみよがしに文科省にこびて予算の増額を狙うにちがいない。

スイスやアメリカには「州」があるけど、わが国には「藩」があった。
江戸幕府は、一種の「連邦政府」であった。
基本的な「御定」は全国一律だが、こまかいことは各藩の自由だった。

もちろん、身分制もあったから、学校制度を一律にすることがかなわないので、武士以外は「手習い」をもって教育とした。
そんなわけで、おのおの勝手に「塾」を経営していて、「評判」こそが業績を左右するのは、完全に自由競争が成立していたのだ。

電話もインターネットもない時代に、「評判」だけで全国から弟子があつまったのはどいうことかをかんがえれば、中央官庁が仕切る意味など最初から「イリュージョン」にすぎないのである。

はたして、教育省廃止とは、合理的なことではあるが、労働省との合併も腹案にあるようである。
つまり、「職業教育」の強力な実施である。

トランプ政権は、オバマ政権がすすめた福祉政策をことごとく「ちゃぶ台返し」して、低所得者向けに行われていた「食料費補助対策：フードスタンプ」を、ただ配付する方式から、健康に問題ないなら「働く」ことを条件として、受給者数を激減させた。

この経験から、低所得者層における「就業確保」には、「職業教育」が不可欠としているのである。
つまり、ただあたえることによる「貧困の固定」をやめて、「貧困からの脱出」を援助する方策にしたのだ。

いちいち合理的である。

外国人が経営者や管理者としてやってきて、成功にみちびく例はいくらでもある。
ゴーン氏も、経営再建ということにかんしては使命をはたした。

わが国は、トランプ氏が大統領から引退したあかつきには、彼のスタッフごとむかえて、そのまま首相と首相官邸をまかせることはできないものか？

世界の潮流の真逆をいくわが国政府は、「孤高」どころか「滑稽」になりはてている。

まだ１月なのに、今年２０２０年が歴史にのこる年になりそうだ。
オリンピックは、やっぱり「衰退の象徴」になるのか？

「福祉元年」を宣言したのは１９７３年、田中角栄内閣であった。
すなわち、わが国は「正式に」、これによって「社会主義国」になると表明したのである。
あれからほぼ半世紀が経った。

こんどは、安倍内閣が２０日、通常国会冒頭の首相施政方針演説で、「共産主義国家」になると宣言した。
「全世代型社会保障」とは、共産主義の実践にほかならない。
とうとう、行きつくところまでいった感がある。

わが国政府は、「自滅」を宣言してしまった。

もう、政治の基準がなんだかわからなくなったから、共産党も大御大・不破氏を中央委員に再登板させることになったのだろう。
自民・公明党政権が、とうとう「宿敵」共産党のお株を奪ったのだから、それはもう「パニック」だろう。

これに、「第４次産業革命」を「国家がやる」というはなしまで演説にくわわっているから、もうどうにもとまらない。

日本政府は「発狂」した。

安倍政権は、わが国「（左翼）政界」のぜんぶを呑み込んで、事実上の「翼賛政治」に変容させようとしている。
これは、世界史上初の「無血革命」だし、実務をともなう「共産党宣言」にほかならない。

わたしの人生で、最大級の「ぶったまげ」の政治ニュースである。
２０２０年の施政方針演説は、後世、滅亡の一里塚、として歴史的価値をもつはずだが、それは後世の歴史家が、日本人を「愚かな国民」としてレッテルを貼る、最大の理由になろう。

すでにわが国の経済は、「国家依存」がはなはだしい。
昨年暮れに政府が発表した、２０１８年の名目ＧＤＰは、４兆９５６４億ドルだった。
１＄＝１１０円とおおめになるように計算すれば、５４５兆２０４０億円となる。

国家予算と地方予算の規模は、一般会計だけでなく特別会計もくわえなければならないが、国家・地方ともに「不明」ということになる。
特別会計にある、元公団や財団が、さらに傘下におさめる株式会社が子会社どころか、ひ孫会社、やしゃご会社ほどまであるからだ。

猪瀬直樹氏が都知事になるまえの評論家だったとき、道路公団の民営化委員になって、財務内容が「さっぱりわからない」とテレビで、わからない理由をわかりやすく解説していたことをおもいだす。
なるほど、わからなかった。

それで、すったもんだしながら「民営化」されたが、中途半端な感じがするのは、やっぱり「わからない」ままだからである。
これが、道路公団「だけ」の問題だった。
ＮＨＫもなにもかも、ぜんぶおなじ構造のままになっている。

株式会社については、いろいろと命令して、なにかと「情報公開」にうるさいが、国民資産で運営している組織のほうは、さっぱりわからないようになっている。
旧ソ連、東欧のひとたちには「なつかしさ」があるはずだ。

そんなわけで、けっきょく、わが国の「公的部門」がどのくらいの規模なのか？いまだにさっぱりわからない。
国民がわからないだけでなく、財務省の役人すらわからないのは、全部を統括する役所がないからだし、そもそもわかるようにさせる「法」もないからである。

だから、「ざっと」としか推測できない。
それで、でてくるのが「３５０兆円ぐらいでは？」なのだ。

これは、ＧＤＰ比で「６４％」ほどになる。

なんと、わが国は民間のボリュームが３６％しかない。
みごとな社会主義が、もう達成されている。
それを、もっと政府が頑張って推進しますと、総理が演説したのだから、目指すのは「共産主義国家」しかない。

元全共闘のひとたちを中心にした、お年寄りたちが「安倍やめろ」という運動をしているが、安倍政権は、このひとたちの「理想社会」をつくろうとしているのになぜなのだろう？

それに、「保守」を自称するひとたちが、極左政権なのに「安倍支持」なのもなぜなのだろう？
日の丸に敬礼する姿だけしかみないからなのか？

それは、日本国民が「卑しくなった」からである。
正確には、卑しくなるように仕向けられたのだ。

「どっちが得か？」という命題が、いつのまにか「国からもらうおカネ」の「もらい方」になってしまった。
年金しかり、ふるさと納税しかり、はたまた生活保護しかりである。

こうして、エサをまかれた国民は、不労所得のごとく、国や自治体から「もらえるものをもらわなければ損になる」と擦り込まれたのである。

「一億総乞食化」が達成できた。

「もっともらえます」「もっと差し上げます」ということが、選挙で当選する条件にもなった。
だから、年金けずります、とはぜったいにいえなくなって、だれだって当選したいから、こころある候補者もだまっているだけになるのだ。「発言しない議員」はこうして生産される。

このように、全候補者が「社会主義を容認する」メカニズムがはたらくので、政権与党は絶対的議席数だけがほしいから、「もっと」を強調するだけでよい。
その挙げ句が、共産党の主張まで呑み込んだのである。

わが国は、社会が安定しながら滅亡するモードにはいった。

もうだれにも止められない。
民主党政権を、よりスマートに、より過激化したのが安倍政権である。
さて、どうしたものか？

これから、「エクソダス（大量の国外脱出）」が本格化するだろう。
衰退が加速化する「元年」となりそうである。

「産業優先国家」の面目躍如である。
もちろん、経済力をもつことを優先させないと生きていけない「もたざる国」に住んでいるから、「産業」をどうするのか？は重要なポイントになることを否定はしない。

しかし、これは、「政府」の仕事か？

企業にとって、新卒だけでなく中途採用にあたっても、義務教育以上の「卒業者」を基本としている。
これだって、ある程度のバラツキはあるけれど、本人能力としての水準はだいたいの見当はつくものだ。

この国の「統制経済」を実現させているおおきな要素に、「教育制度」があることは否定できない。
「人材」を育成するのが「教育」だから、画一的な産業の時代には画一的な教育が「向いていた」。

これが、わが国発展の原動力「だった」ことは否定しない。

しかし、産業自体が細分化されてきたから、教育が過去の成功体験をひきずっていると、産業界にダメージをあたえることになる。
つまり、ほんとうの「ニーズ」と合致しない。
これが、わが国の「教育問題」の本質なのだ。

それで、さまざまな「教育改革」がこころみられてはきたが、江戸時代の「改革」のように、成功したためしがない。
「体制」という「枠」のなかでの「改革」しかしないからだが、現代の「体制」とは、「全国一律」を「善」として、これを「文部科学省」という中央官庁が「なにからなにまできめる」、ことである。

前にも書いたが、教育も社会主義化しているのである。

企業活動において、ライバルを意識するのはだれでもできるが、あんがい「ベンチマーク」をただしく設定して、これを継続的にウオッチすることをしない。
それで、じぶんを見失って迷走することはよくある。

わが国も、なぜか「アメリカ合衆国の経済」を意識していて、なぜか「ライバル」としている。
戦後はだれも思ってもいなかった「アメリカに追いつけ追い越せ」という、あとからできた「スローガン」を、低成長時代になって擦り込まれたからだろう。

これに、意味も根拠も不明の「贖罪意識」から、さんざんお手伝いして育てた中国にあっさり抜かれて、あからさまに「バカにされる」にいたって、ライバルどころか「崩壊願望」をもつ体たらくに陥った。

それもこれも、「ベンチマーク」の設定ができていないからである。

では、わが国のベンチマークになりうる国はどこか？と問えば、山国だけど「資源のなさ」にもかかわらず、世界トップの「生産性」を達成している「スイス」がまっさきにあげられる。
ただし、相手はわが国のはるか先をいく「先進国」であって、「ライバル」ではない。あくまでも「ベンチマーク」である。

スイス連邦政府は、七つの「省」がある（七つしかない）が、この中に「教育（省）」はない。
その下の州政府に「教育部」がある。
州議会の議員とはべつの「参事選挙」によって七人（五人や九人の州もある）を選出し、これら参事が合議制の執行部「参事会」を構成しながら、各参事が行政各部の部長も兼務するしくみだ。

なので、州の役所に常勤公務員として勤務するひとの最高位は「課長」である。
休職して選挙に当選すれば、議員や参事になれる。
なお、参事は連邦国民議会（下院）議員を兼務することができる。

州議会議員も参事も、どちらも任期は４年である。
ユニークなのは、州知事と副知事は、この参事たちが一年毎に「輪番」でやるから、州知事選挙はないし、州知事が二年連続することもない。

つまり、各州という地方が独自に教育行政をするのであるが、だからといってわが国の文科省が地方にあるだけとはちがって、市町村単位の「教育課」が実質的な教育行政をおこなっている。
この「課」の運営さえも、住民が参加するので、行政が教育制度を勝手にきめることはできない。

ついでだが、「観光立国」のスイスの地方行政に、「観光課」がない、ということもベンチマークになる。

すなわち、行政を「肥大化させない」という「かんがえ方」が、住民の生活をよくするための「基本中の基本」だということだ。
わが国の発想と真逆だからこそ「ベンチマーク」になる。

長野県はむかしから「教育県」を自称していたが、「自主」のはずだったものが国家に横取りされて、全国一律が強制されたら、やっぱりどこの県ともおなじなった。

せっかく、旧安曇村（合併して松本市）がグリンデルワルト村と姉妹提携しているのだから、教育「特区」にでもなって、グリンデルワルト村とおなじ方式で教育したら、数年で成果をだすのではないか？

この四月の新年度からはじまる小学校の「プログラミング」は、６年生が対象で、来年度からは中学の「技術」でもはじまる。
それから、高校にも移行するのだろうが、おそらく大学入試には「関係ない」課目となって、いつものように中途半端におわると予想できる。

理系の大学で「分数」が「補講」の対象になっている現状からすれば、文部科学省のやる「学校教育」は、とっくに破たんしている。

文系の大学生は、分数どころか、とうとう「引き算」もできないし、「ふつうの電卓」のつかいかたもしらないで生活している。
しかし、文系だから補講もしてくれない。
企業が採用して、はじめて気づくが、上司もできるだけしらんぷりするのは、「パワハラ」だといわれたくないからである。

「プログラミング」は、これらの実態から目をそらすための方法でしかない。
役人によれば、目的は「論理力の強化」だそうである。

学校でのテストの結果とは、教師の力量を示すものという論理もなく、最終的に「指導要領」の出来の悪さだという論理もないから、文科省の役人の「成果」が、評価の対象外にあるのはずるい、という論理もない。

すくなくても、親やおとな世代が論理力をうしなっているから、こうした「改革」に、文句もいえないのだとしか言葉がみつからないのは、産業界もおなじか？

さてさて、従来の延長線でものごとをかんがえたら、アメリカが引きだした中東に、穴埋めでわが国自衛隊が派遣されることになった。
総理が現地を訪問して、「理解を求める」という儀式をしたのは「国内向け」で、先様が拒否する理由はない。

むしろ、じぶんからけっして「撃てない」わが艦が、大丈夫なのか？と心配されたのではないか？
そうした事前情報は、エリートを自称する外務省のキャリア外交官が、これ見よがしに世界の非常識をご説明したはずである。

だったら、なにしに来るかと？おとなは追求せずに握手するだけだ。
あちらの常識からすれば、なにをいっているのかわからない説明に、眠くなったのではなかろうか？

さては、アメリカ合衆国が軍を引きだした理由は、国内で大深度削屈による石油の入手が可能になったからである。
二度の石油ショック以来、石油の枯渇が心配されたが、武田邦彦教授によれば、だんだん石油の正体がわかってきた。

「地球史」という宇宙規模の歴史をひもとけば、生命の誕生がなければいまのわれわれも存在しない。
さいしょの生命が進化して、いまの時代になっている。
この間、動植物ぜんぶにわたる、幾世代もの「死がい」が土にもどって、地下深く地層のなかに埋まったのが、石油であり石炭だ。

それで、地表から数千メートル下の地殻のなかに、石油層の「本体」が埋まっていることが判明した。
従来の浅い場所にある「油田」は、「本体」から浮き上がってきた分の「溜まり」にすぎないのだ。

すなわち、埋蔵量は「数千年分」あるという。

だから、人類はずっと石油を燃やせばいいともいえるが、たぶん、あと数百年もすれば、原子力にかわる画期的エネルギー源を発見するにちがいないから、そんなに心配しなくてよい。
ただし、石油は燃やすだけが能ではなく、プラスチックの原料だから、材料としての利用はずっと後世までつづくとおもわれる。

一方で、チェルノブイリと福島の後始末には、もっと時間がひつようなのは確実だ。
これらの後始末ための技術開発に要する、最も楽観的な予想での数百年と、画期的エネルギー源の技術がどんなふうにつながるのかも、いまは想像できない。

悲観的な予想は、千年単位であるから、もしや石油が「本体」も枯渇する時代になってようやく後始末ができるかもしれない。
平安時代の人びとが、千年後のいまを予想できなかったように、われわれも、これから千年後は予想できない。

そんなわけで、時間をいまにもどすと、南北アメリカ大陸とヨーロッパ大陸、それに豪州の地下の様子は、すでに「調査済み」なので、これをもっての石油「本体」をいっている。
アジア大陸とアフリカが「未調査」なので、おそらくもっとある。

ところが、「本体」は、ぜんぶが「大深度」にあるから、どうやって掘りあてるのか？がすべてなのだ。

ここに、パラダイム・シフトが発生した。

「掘る技術」が、石油権益をしめすことになった。
油田地帯が国内にあることの意味が、おそろしく小さくなってきたのだ。

はたして、「シェールオイル」という「本体」にいきついたアメリカは、世界で唯一の「掘る技術」を独占している。
「大深度」を掘るとは、地中圧力とのたたかいである。
水中においてもたいへんだから、想像を絶する力がはたらく。

先端の「歯」の強度と、でてくる「土」をどうやって地上にもどすのか？そして、それをささえる「管」のつくりかたは、一朝にしてできる技ではない。
これを、アメリカ人は「自動化」させて掘っている。

わが国が外国に依存している石油の割合は、日米戦争まえの当時で「９割」がアメリカだった。
このときの「アメリカ」とは、「石油メジャー」（国際石油資本）のことをさす。

いわゆる、「セブン・シスターズ」とかつていわれていた、世界の石油を独占していた企業群をいう。
いまは、エクソン・モービル、シェブロン、ロイヤル・ダッチ・シェル、ブリティッシュ・ペトロリアム、の４社をいう。

「米・英・蘭」とのたたかいになったのは、ロイヤル・ダッチ・シェル、ブリティッシュ・ペトロリアムが「英・蘭」そのものであったからで、これにインドとインドネシアという植民地が地図にはあった。

いま、中東依存が「９割」なのも、実質「石油メジャー」から購入していることに変化がない。
アラビア石油がわが国「自主開発油田」の代表だったが、２０００年にサウジアラビアの採掘権を失って、開発から撤退している。

さては、わが国の「掘る技術」はどうなっているのか？
「日米」による石油採掘技術の「独占」が、産油国や石油メジャーを超える可能性もある。

すなわち、掘ってほしい、といういろんな国からのオーダーにこたえるのだが、これを「米・英・蘭」はゆるすのか？
もはや、わが国の外交官は「理科系」でないと務まらないのではないか？ということも、「パラダイム・シフト」ならではだ。

「観光立国」は幻想の「甘言」にすぎない。
ものづくりだけではない、「科学技術立国」こそが、将来のあかるい未来をつくるのである。

わが国が「近代国家ではない」ことのわかりやすい事例が、「近代政党」の存在を確認することでわかる。
おもだった政党が、どれも近代政党ではない。
これは、明治以来、一貫しているので、いまも「近代化」しているのがわが国だともいえる。

つまり、国家の基盤中の基盤である政治体制という最上位のレベルで、わが国は「発展途上国」なのだ。
近代国家を前提としたはなしが浮いてくるのは、このためだ。

経済発展に目がくらんで、あたかも「近代国家」だと思い込んできたが、ぜんぜんちがう。
いま、ＧＤＰ世界第二位という国の「後進性」が批判されているが、彼らの独裁政党は、なんと「近代政党」なのである。

では、近代政党とはなにか？
要件は三つ。
これら三つを全部みたさないと「近代政党」とはいわない。

・「綱領」があること
・「組織」があること
・「議員」がいること

最大の問題は、「組織」の中身である。
・組織には、独自のシンクタンクがあること
・組織は、党首からの指令で活動すること
・組織は、候補者を選ぶこと

の三つがある。

すると、わが国最大の自民党は、近代政党ではないことがわかる。
表面上は三つの要件を満たしているようにみえるが、「組織」の中身を満たしていない。

独自のシンクタンクをもたず、これを「官僚」にやらせる。
だから、党による政治は実現せず、役所による政治が実現する。
選挙を何回やっても変わらないのはこのためだ。

独自のシンクタンクをもたないから、党首による指令よりも、中央官庁の指令（省令からはじまって課長通達まで）に依存する。
そして、なによりも候補者を党員組織の選挙できめない。
「予備選挙」という概念が、最初からないのである。

そんな「組織」だから、「議員」は独自の「後援会」という「組織」をつくるしかない。
これが、「地元」において、国会議員－県会議員－市町村議員というピラミッド型組織となる。党の組織ではなく、議員個人の組織だ。

市町村議会選挙で、おなじ党の隣町の候補者がじぶんの街で外宣すると「攻めてきた」というのは、党組織ではなく、議員の後援会組織で選挙をやるからだ。
けっして党本部からの指令でうごかない。

そうすると、わが国であまたある「政党」で、「近代政党」といえるのは、公明党と共産党の二党「だけ」であることがわかる。
この二党は、党本部からの指令でしかうごかない。
ただし、党首も候補者も、どうやって選んでいるのか、外部からはわからないから、やっぱりちゃんとした民主主義の「近代政党」ではない。

すると、全滅だ。

全体主義の国における「選挙」は、民主主義の国における選挙とことなるのは、候補者を「選ぶ」のではなくて「信任する」という「過程」としておこなうことにある。

組織がＡ氏を候補者として選んだから、信任に同意するのかしないのか？を問う。
Ａ氏かＢ氏かを選ぶのは党であって、党員ではない。
それに、党にとっての最優先は、党への忠誠であるから、組織構成員である党員の「優秀さ」とは頭脳のことではない。むしろ頭脳は忌避される。

「ソ連時代」に「ノスタルジー」がある現代ロシアで、旧党員たちが胸に勲章をこれでもかとつけて真顔で並んでいる光景がネットに多数アップされている。

みんな老いてはいるが、男女とも顔に刻まれたシワをみれば、どうして「党員」になれたのか想像できる。
もしやかつての「農奴」たちではないのか？
頭脳よりも忠誠を重んじることが、実践されたことの証拠だ。

「信任しない」のは、「反党行為」だから、全員一致で信任することに意義がある。結束の確認こそが「選挙」なのだ。
だから、「党」＝「だれか」にしないときまらない。
独裁者が生まれる必然がここにある。

全体主義は、近代が生んだ「悪魔」だというゆえんだ。

いま、わが国が全体主義の国になる、といえば誰もが信じない。
そんなわけがない、と。
しかし、わが国の「非近代化状態」は、冗談ではなく「危険」なのである。

「効率」をもとめると、「試行錯誤」が「非効率」にみえる。
それが「国家総動員」の「計画経済」＝「統制経済」を産んだ。

しかし、「神の見えざる手」のごとく、あるいは、ミーゼスが数学的証明をしたように、もっとも効率がよいのは「試行錯誤」を全員がする自由主義による社会なのだ。
かならずだれかが、いまよりも「うまいやり方」をみつけだすからである。

したがって、全体主義のリーダーシップは、トップダウン型で、党員は究極の「指示待ち」をもってむねとする。かんがえるのは「党」だからだ。
自由主義のリーダーシップが、構成員の「能力を引き出す」ことを第一とするのと、真逆のベクトルなのである。

戦後の成長は「奇跡」だったが、それをわすれて、日本人が必至に働いたからだと思い違いしている。
・安い石油
・冷戦構造
・朝鮮動乱
の三つがかさなる歴史的ラッキーがつくりだした奇跡だった。

豊かになったのは役所もおなじ。
つかえるお金がたくさんできて、役人たちが「効率」を「計画」しだす。
これこそが、「計画経済」なのである。

「試行錯誤」が科学技術の歴史であるのに、役人が「効率」をもとめるから、「試行錯誤」させないで、わかりきった「先端技術開発だけ」に予算を投じる。
それで「ソ連」がだめになったことを知らんぷりする。

中国人がすごいのは、民間に試行錯誤をやらせていることだ。

なんと、全体主義の国から学び直しがひつようなまでに落ちぶれたのがわが国だ。
だから、政治も「効率」のまねっこをすれば、悪魔の「近代政党」に支配されるようになる。

いまさらだが、手本にすべき思想の選択をまちがえてはいけない。

わが国の凋落は、役人による「計画経済」＝「統制経済」の体制になってしまったからである。

企業内でも、全体主義の統制体質と、自由主義の試行錯誤を容認する体質がある。
「組織のつかいかた」のちがいである。

どちらが、業績も優良でしょうか？