投稿者: 管理人：青木　昌城

過去の歴史は、「歴史的転換点」を「生きているひとたち」が、それに「気づかない」ものだ、ということをおしえてくれる。
毎日の生活が重要で、じぶんや家族の毎日の習慣がかわらなければ、世の中の大変化にその同時期に気づくのは「稀」だということだ。

だから、歴史上の大事件を、そのときに生きていたひとのおおくは、しっていても、当事者でなければ、じぶんには関係ないとおもうのがふつうで、ジワジワと変化はあとからやってくる。

石油ショックのとき、トイレットペーパーが奪い合いになる光景のニュースを、わが家では一家そろって茶の間で「笑って」観ていたが、それからほんとうに商店からなくなってビックリした。
家に在庫はあったが、母から買いにいけと命じられ「売り切れ」だったから覚えている。ただし、在庫分でしのげたのでじっさいはこまらなかった。

はるかにとおい中東での戦争が、こんなことになるものか？
銀座のネオンが節電で消えたのも、ふだんから点けておく必要があまりないから関係ないとおもったのは、子どもだったからである。

リーマン・ショックで、勤めていた世界最大規模の銀行が、日本から撤退し、失業したのは、じぶんのことになった。
なるほど、じぶんは世界とつながっているのだと実感できたのは、ふつうの日本人よりきっと「稀」なことだったかもしれない。

２２日の２４時、つまり２３日の午前０時に失効する「ＧＳＯＭＩＡ」が、失効直前６時間前の２２日１８時に、韓国政府が「延期」を発表した。

あいかわらず、わが国との「交渉」で、「ホワイト国に復帰」をするのが「条件」という支離滅裂を主張しているから、さっそく経産省が、それとこれは別、という不変の立場をくり返した。

先週と今週にかけてのアメリカ政府による強烈な「圧力」が、今回の「延長」になったのだと、したり顔で解説する向きがある。
それに、なんだが韓国政府が「折れた」とか、日本に「屈服」したとかという、日本側が「ホルホル」している風景があるけれど、そんなに相手は「愚か」なのだろうか？

もちろん、自由と民主主義を「固持する」という立場を優先すれば「愚か」という判断になるが、民主主義の彼の国で、自由と民主主義を「やめる」という立場を主張して選挙で圧勝した政権になったのだから、「そちら側」からかんがえれば、愚かどころか「合理的」かつ「最善」「最速」の手を打っているのだとかんがえないといけないではないか。

報道にもあるように、現大統領は選挙における「公約」として、「ＧＳＯＭＩＡ見直し」を主張していたのだから、わが国政治家の「公約破りが常識」からしたら、どちらが正々堂々としているものか。

国家の基盤をなす、自由と民主主義という価値観そのものを「やめる」という、選挙で国民が支持した「大戦略」の実現のためにあらゆる手段を用いることは、それで選挙に勝利したものたちとして、「正義」になるのは当然である。

いわゆる、わが国との関係改悪＝関係破壊は、レッドチーム入りを目指すためには「合理的」だし、それができればアメリカとの関係改悪も次ステップとして計画されてしかるべきだろう。
かれらのゲーム盤上では、さらに次のステップがあるはずだ。

このように観れば、彼の国政権の実行力は、わが国歴代最長となった現政権など比較にならないほどの成果をあげている。
このことこそ、注目にあたいする。

そこで、驚きの情報が、例によって「外国の報道」からもたらされた。
先週の１７日、日曜日、バンコクで開催されたＡＳＥＡＮ拡大国防相会議で、なんと「中韓防衛協定」が締結されていた。

わが国マスコミによるこの会議の報道は、日韓防衛相会談「だけ」だった。
英国デイリー・テレグラフ紙の「ジュリアン・ライオール記者」による署名入り記事である。

この記者は、日本・韓国担当の同紙特派員で、横浜在住。
話題の香港、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト紙にもフリーランスで寄稿している。

つまり、事実上、レッドチームのほうにもう片足を入れていた。
はたして、この「協定」における「防衛情報」の取扱についての詳細は不明だが、もしかしたら日米ともに「筒抜け」となる事態ではないか？

わが国から輸入したフッ化水素などの戦略物資がどこに消えたのか？にいっさいこたえず、むしろ、二重スパイを国でやるというほどの「覚悟」は本物だ。
してやられている。

いよいよ在韓米軍の撤収＝日本への移動・撤退が現実になって、とうとう、日清・日露戦争で流した日本人の血がむなしくなる事態が現実化しそうだということである。

このときの「肉弾戦」などの詳細は、もうとっくに学校でおしえないから、『反日種族主義』で狼狽する韓国人とおなじで、日本人だってちゃんと「歴史を忘れた民族」になっている。

わが家の家系では、日清日露戦役による戦死者が三人もいて、田舎にいけば軍服の遺影が仏壇の上にかけてあった。
どちらさまも三代か四代をたどれば、直系でない枝葉にこそ名誉の戦死者がいるはずだが、戦争といえば「先の戦争」しか思いだせないから、ご先祖様の兄弟が草葉の陰で泣いている。

明治維新の元勲たちがこぞっておそれた「緩衝地帯」をうしなって、対馬海峡で中韓朝露と対峙しなければならないという、「はじめて」が起きそうだ。

これらの国々は、いまや世界的にも珍奇なる「中世」で時間がとまった国家群である。為政者が「近代」の価値観をもっていないからだ。
にもかかわらず「兵装・軍備」には「核」がある。

商人国家は、安全保障なくして発展はしない。

経団連にも一般国民にも、かつて経験したことがない、とんでもない「国家存亡の危機」の時代がもうそこにやってきている。

むかしのアメリカなら、とっくに政権を転覆させる工作をしているだろうが、そんな力もうせてしまった。
ならば、こちら側になんとか引き留めるにはどうするか？よりも、向こう側に追い込む軍事費負担を請求したのは「わざと」だろう。

おなじような「増額要求」がわが国にもきているけれど、自国防衛を他国にまかせるお金のことを「思いやり予算」というのは、名作『七人の侍』を雇った「農民たち」の発想だ。
名優、左卜全や藤原釜足の、日本人を代表する「貧相」こそがおもいだされるが、あれは「国内」が舞台だ。

「中世」の世界は、勝者が敗者を「奴隷にする」のは常識である。
日本国憲法に「奴隷はいけない」と書いてあるから日本人は奴隷にならない、という保障がなくなるかもしれない。

わが国側の「覚悟」はいかに？が突きつけられている。

だから何なのだ？
町内会や自治会という、生活者の組織に行政が介入して、さまざまな余計なことを押しつける。
対する住民は、無視する、協力しない、という態度で抵抗しているから、健全といえば健全である。

３ヶ月程度の、電気とガス代がいくらだったのか？
個人情報を書かずに提出せよ。
昨年同月と比較しての増減をしることが、（地球）環境にいい、そうである。

原発事故からまんべんなく負担がふえたし、太陽光発電のために、太陽光発電をしていないひとからも負担金を徴収する仕組みだから、「こんなに増えた」というのは「料金」ではなく「使用量」の変化でしかわからない。

それに、「電気料金の自由化」で、携帯電話とおなじように「二年しばり」の契約で、電気とガスやガソリン元売り会社と合算すれば、なんだか「安くなる」ようになっている。

安くなれば、たくさんつかってもいい、というかんがえも生まれる。
かんたんにいえば、経産省と環境省が「マッチ・ポンプ」の役割をしていて、はざまで揺さぶられているのが「生活者」という「国民」になっている。

では、国民のためになっているのはどちらか？
「原発の安全が確認された」と主張し、「太陽光発電」のインチキを自己証明した経産省だろうか？
それとも、地球環境よりも「自省」の存在意義だけを優先させる環境省だろうか？

どちらも、「✕」である。

「国益」とは、「国民の利益」のはずだが、かれらによる定義は「政府の利益」のことをいう。
この政府の利益には、管轄省庁の「省益」というものが主体だから、すでに「寄生虫」のようになっている。

実際の寄生虫も、宿主の行動をコントロールする能力をもっている。
宿主が死んでしまったら、寄生虫も生きていけないから、「生かさず殺さず」というギリギリを攻めてくる。
ただし、そこはうまくできていて、宿主のほうが先に死んでしまって、同時に寄生虫を殺すのである。
つまり、相打ちである。

わたしたちは、こうして貧しくなっていて、将来の悲惨が約束されている。
役人栄えて国滅ぶ。

若者の就職で、公務員志望がトップになったのは、寄生虫が有利な社会だと、一般国民がみとめているからである。
先進国では「珍しい」というこの現象は、優秀な人物ほど「民間」を志望し、できれば「起業」するからである。

付加価値創造にほとんど寄与しないのが公務員である。
国家レベルでいえば「ＧＤＰ」のことである。
つまり、わが国のＧＤＰが、寄生虫に吸い取られているのである。
だから、どんなに巨額の予算を組んでも、わが国経済は活性化しない。

世界各国の政府が、「減税」による経済活性化を画策しているのは、先進国から中進国まで、消費の活性化による景気拡大が有効だからである。
この真逆をいくわが国は、すでに「逆神」としての権威をもっている。

日本政府の政策と「逆」を選択すれば、うまくいく、という点で、かつての「共産党」とおなじレベルになっている。
政府「だけ」が維持されれば、国民生活はどうなっても関係ないのである。

さて、前年比較のためのデータ収集ということをかんがえれば、「環境家計簿」における「ゴミ袋支出」という項目がなぜないのか？
来年の７月１日をもって、レジ袋が完全有料化されるのが決まったから、いまからデータをあつめないと、比較ができない。

前にも書いたが、これは「立法」されたものではなく、関係省庁の「省令」改訂による。
ひろく国民が負担することになるものが、役所の勝手でできるということの驚きに、憲法違反の声をあげる国会議員がひとりもいない「怪」がある。

「財産権」の侵害ではないのか？
ふだんは活きのよい「日弁連」も「無言」なのは、どうしたことか？

無謀な行政命令が香港の混乱を招いたが、わが国政府の無謀にはだれも声を上げない。
なるほど、香港の事態になにもいわないことの根源に、日本政府と香港政府の共通があるからである。

その意味で、わが国の国民は香港人以下に成り下がったし、台湾人にも劣る。

野菜を買うとプラゴミがふえるから、野菜をいれたレジ袋がちょうどいいサイズのゴミ袋になるものを、野菜のプラゴミは「対象外」とする。
その根拠は、売手の都合だ。

産業優先も、ここまでくると笑うしかない。
しかも、オリンピックで来日する外国人に不便をかけて、それが「先進国だ」といいたいらしい。
もうまるで、小林よしのり『おぼっちゃまくん』的ギャグである。

消費を活性化させることとは真逆をやって、それが「地球環境保護」だというバカらしさは、なにか悪いものに取り憑かれてしまったようだ。

レジ袋がダメなら、紙袋という代替案があるけれど、これも「森林保護」という名分でどうなることか？
森林保護のために間伐材でつくる「割り箸」すら追放して、林業から現金収入を奪ったのはどこの誰か？

おかげで山が荒れて、海に魚が住めなくなった。
プラスチックでできた「箸」がエコで、どうしてレジ袋がいけないのか？

環境家計簿でわかることではない。

日本の新聞を読んでいても、世界が見えてこない。
ならば購読の意味がないし、所得の減少も手伝って、新聞を読まないひとが増えている。
テレビのニュースもおなじだし、余計なコメントが耳障りだから、こちらも観ない。

さぞや困るだろうと、新聞やテレビの作り手は思うようだが、どっこいぜんぜん困らない。
却って、ネット配信の無料ニュースで事足りることに慣れてしまった。

情報が足りないと思ったら、自分で探せば、その筋の専門家が丁寧な解説を、これまた無料で教えてくれる。
ネットなんて信用できない、というのは、いったいどこのサイトを観ているのだろう？
ほんとうはしっているのに、しらないふりをしているだけだろうから、余計にたちが悪いといまどきの一般人に思わせる。
逆効果はなはなだしいのだ。

昭和１５年の「国家総動員法体制」が、そのまま戦後の体制に引き継がれた（なにも意図しなかったので「自動的」に）から、各都道府県に一紙という、紙とインクの配給体制も残ったが、県庁と取り引きする地銀も同じで、もうもたない。

それで、民間の好きにさせればいいものを、相も変わらず国家総動員体制の役所が口を出して、民間の好きにさせない。
なのに経営責任だけは民間が背負うことに、じっとガマンしている民間もどうかしているのは、株主すらも「お国の命令にしたがう」ように思考訓練されているからである。

役人から出てくる案が、金太郎飴なのは、全国一律で同じにしたいからだ。
「日本列島改造論」は、なにも土建屋だけの分野が対象なのではない。
ならば各都道府県は、何のためにあるものか？
明治の官撰時代のつづきで、知事を筆頭に中央政府の役人かタレントでことが足りるように、さいしょからなっている。

行政における競争は、こぞって若い夫婦の受け入れに熱心で、どちらさまも高齢者の移住を嫌がるのは、自治体の社会保障負担が増えるからだ。
国全体で人口が減るのに、自分の自治体だけを増やしたいと画策する無駄な抵抗の根拠はこれだ。

そんな自治体は、駅前再開発をすれば、街が繁栄を取り戻すという発想で、貴重な資源が無駄遣いされている。
まことに愚かの極みが、まじめに実行されるこわさがある。

いまは「北端」の、稚内駅が再開発されて、どこでもおなじ「ガラス張りの駅舎」になった。
どうやっていまどきここからロシアに行くのかしらないが、「日ロ友好最先端都市の形成」が設計テーマだという。地図で「近い」だけで、「最先端」になれるらしい。
漁船で密出国でもしたいのか？
毎年夏期だけ運行された、稚内と（むかしの北端の）サハリン航路も、今年は運行されなかった。

７０年代からこっち、巨大な人口の「団塊世代」が、豊かさと若さにかこつけてこぞって向かったのが北海道だった。
そんなひとたちの、青春の想い出さえも、再開発は取り壊してしまった。
ただ古いものを残せばいいというものではないが、「あゝ懐かしい」というこのひとたちの「価値」を吹き飛ばして、「日露友好」とは、トホホなのである。

いったいどこから人を呼んで、いったいどのくらいお金をつかわせたかったのか？
計画にあたったトホホなひとたちには、一生わかるまい。
「事業コンセプト」が狂っている。
地元紙は、さぞやきれいな駅舎なら、おらが自慢と書きたてて、ムダな投資をあおったことだろう。
価値観の時計が、昭和で止まっている。

みずほ銀行が、現役の５３歳以下には、企業年金を減額すると決めたらしいが、それを補充する行員向けの積み立て商品はつくらないのか？
役人が適当に、大金を運用するより、よほどいい。
他行で運用したい行員が、どれほどいるのかも興味あるが、国もはやく社会保障（国民皆保険）制度を「やめる」と宣言すべきだ。

この制度こそが国民を「堕落」させ「国家依存」に誘導する、諸悪の根源である。
年齢別に終わるスケジュールをはやく発表して、いまの若年者層やこれから生まれてくる子どもたちの負担を軽減させないといけない。

日本人が、外国の銀行に口座をつくることが、ほぼできなくなったのは、日本国内ローカル法である金商法（金融商品取引法）の適用を、ご丁寧かつお節介にも外国の銀行にも求めたからである。
しかも、すべての説明を日本語でせよと金融庁が頑張った。
おかげで、相手にされなくなった。

アメリカ議会は、国内法の「台湾関係法」や、このたびの「香港人権法」を上院は全会一致で成立させた。
わが国が、国内法でできない理由はないけれど、社会の木鐸たる新聞が「書かない自由」を選択したことで、その役割を終えてしまった。

もはや戦後ではない、ばかりか、もはやわが国はアジアの盟主でもない。
自由と民主主義という「共通の価値観」なんて、絵に描いた餅、ただのうわごとだったと世界に向けて発信中だ。

なにもしない、ということは、そういうことである。
新聞が天下国家を論じないのは、脳までが萎縮している証拠である。

縮む日本をつくる責任の一端に、まちがいなく新聞もふくまれる。

「国家統計」の信憑性が疑われた一連の不祥事対策として、やっぱりでてきたのが、統計にかかわる役人に、統計専門家の資格（「統計データアナリスト」）を持たせる、という手前味噌な方法だ。
政治が機能しない、わが国の絶望が、またひとつ露わになった。

もちろん、かたちのうえでは、「関係閣僚」で構成される「統計改革推進会議」で決定するというから、政治が決めたことにしてはいる。

人間社会には、社会的地位という架空の立場があるけれど、この架空の立場が「架空である」あるいは「仮のすがた」ということを忘れてしまうと、あたりまえだが本末転倒が起きるものだ。

たとえば、国会議員として活きのいい発言をしていたひとが、入閣して大臣や政務官になると、とたんにトーンダウンすることがあるが、これは「公職に就いた」から、めったなことはいえない、という「常識」がはたらくかららしい。

しかし、国会議員そのものが「公職」なのであって、国民からすれば「何をか言わんや」というはなしになる。
あげあし取りの野党や報道機関に、おかしい、といえないのは、その背後の国民を信頼していないからだ。

「無職」のときに積極的発言をしていて、それが妥当だから、入閣するように要請されたのであるから、よりはっきりと自らの政見を述べるのが本来の「立場」であろう。
これが、逆転するのが「常識」とは、いかにも日本的だ、といいたくない。

役人に対して政治家が存在する理由は、「ビジョンの提示」なのである。
それにしたがって、「行政」をするのが「行政府」のはずが、「ビジョン実現の方法」を役人がかんがえる立場になっているから、おかしくなるのである。

政党政治が日本で機能しないのは、政党内に「ビジョン実現の方法」をかんがえる事務局が存在せず、議会内にも議員を輔佐する事務局が存在しないためだ。
これでは、行政府が一方的に肥大化するのは当然である。

けっきょく、「統計改革推進会議」というのはなにを議論してきて、どんな「ビジョンの提示」をしたのか？
おそらく、役人に「丸投げ」したのだろう。
であればこその「結論」ではないか。

そもそも、各省庁で重複するような「統計」だってある。
本来は、総務省「統計局」が政府統計をすべて統括すべきなのだろうが、例によって各役所が自前の仕事を手放さないにちがいない。
各役所からでてきた役人だけで「会議」をするから、こうなる。

それで、飲み屋の注文のように「とりあえず」、総務省統計局の「権威」をつかって、役人と民間両方に開放する「資格」をつくって、この資格保持者に統計をあつかわせれば、不正がなくなる、ということにした。

そもそも、どうして「不正」が「継続的に」何年もおこなわれていたのか？
数年で異動するキャリア「上司」による指示はなかったのか？
あるいは、キャリアに忖度する部下はいなかったのか？

いわゆる「官僚＝キャリア」とよばれる上級試験合格者と、「幹部」とよばれる「中級試験合格者」、それを現場でささえる「初級試験合格者」とによって役所の組織は構成されている。

どちらの役所も似たようなものだが、たとえば財務省に入省すれば、２０代後半で県を代表する税務署長に就任するし、警察庁なら、どこかの県警に派遣されて、巡査から交番勤務をしたとしても、半年で警部補になる。

このくらいのスピードでなければ、本省の局長以上になるための「階段」つまり「キャリア形成」が間に合わないのである。

そんな事情をかんがえれば、いったいこの「資格」とは、どのような位置づけなのか？
さらに、民間人でもこの資格保持者なら各省庁に新設される「統計監理官」のポストに起用するという。

まさに現代の「令外の官」だ。
わが国は、平安時代とおなじ発想で運営されている。

国家統計が信用できない、というのは、近代国家として由々しき問題ではあるが、「縦割りの弊害」もあいかわらずである。

すでに「貧困率」で、先進国二位になったわが国では、「貧困」の実態がわかる調査として、３年に一回の国民生活基礎調査（厚労省）と、５年に一回の全国消費実態調査（総務省）のデータを「加工」しないとわからない、と専門家が指摘している。

ようは、なにを知りたい。
が欠如していて、それでどうする？
も、曖昧なのである。

やっぱり「ビジョンの提示」がないことが原因だろう。
おそるべきことである。

政治の「貧困」が、国民生活を「貧困化」させているのだが、だからといって「金をくれ」といいたいのではない。

むしろ、国家の統計データがぜんぜん信用できない国が、高度経済成長を遂げたように、かえって国家の介入がなかったことが結果オーライをつくった。
国営企業群の不振がいっそう顕著なのは、国家の介入のおかげである。

民間は、国家に依存してはならないけれど、国家は、民間の役に立つ情報提供が義務なのだ。
わが国の凋落は、国家が、経済や国民生活に直接介入したがるだけでなく、現実に介入するからである。

投資家として有名人のジム・ロジャーズ氏が、３０年後の日本が犯罪大国になるなどの貧困ぶりを予測したことが話題になっている。
きっかけは、東京オリンピック後の不況とのことである。

もちろん、彼は投資家だから、オリンピック景気については慎重で、むしろ否定的である。
たとえば、不動産投資については、対象の土地や建物の「収益性」がすべてであって、オリンピックというイベントは投資判断に影響をあたえないものだと論じているし、オリンピック開催国だからといって経済成長が約束される理由もない、と。
むしろ、ムダな公共投資負担による財政難が、経済成長の足かせになる、ともいっている。

わが国の大半が信じる、オリンピック神話について、真っ向から否定する発言なので、「反発」の反応が目立つのは、お隣と同様に自国を「ホルホルしたい」ということだろう。

もちろん、この前提に「日本は先進国である」という、すでに「幻想」となった感覚の残影がある。
あるいは、「最悪をかんがえない」「かんがえたくない」という、幼稚な発想しかできないことの証左だ。

すると、じつは「最善」もかんがえていないことがわかる。
つまり、現実にただ漂流しているのがわが国になってしまった。
すなわち「ひょっこり島々」になったのだ。

かつて放送された「ひょっこりひょうたん島」は、１９６４年４月から１９６９年４月までの５年間にわたった１５分間の人形劇だ。
幼稚園前から小学校に入学しても続いていて、ある日学校でこの番組のことをはなしたら「まだそんな子供番組を観ているのか」と同級生たちから笑われたことを思いだす。

それはある意味正解で、物語としての「ストーリー」がまったく思いだせないほど、なんだかダラダラとしていた。
それが、同級生たちを飽きさせたのだろう。
まさに物語も「漂流」していたから、最終回がなんだったのか興味すらなくなっていた。

よくいわれる「鳥の目」と「虫の目」のはなしは、広く俯瞰するマクロ目線と細かく観察するミクロ目線の両方が必要だということにつかわれるものだが、「投資」もまったくおなじ目線がなければ、成功をくり返すことはできない。

日本だと「相場師」といわれてしまうのは、「鳥の目」の欠如が原因だろう。
株価の推移における、独特の感性が成功の原因だというなら、やはり「相場」という「虫の目」における視点だけが頼りだ。

「鳥の目」からよくいわれることに「カントリー・リスク」がある。
投資（予定・検討）先の国家についての考察である。
もっと広くなると、「世界経済」という視点から、各国のうごきを総合して考察しないと、「カントリー・リスク」も読めない。

幸か不幸か、すでに世界は「グローバル・ネットワーク」で結ばれてしまったから、一国だけの影響力は冷戦期とは比較にならないほどちいさくなってきている。
必然的に「連携」しているからである。

しかし、一方で、数百年ぶりの「地殻変動」ともいえる大きな変化が起きた。
それは、東アジア情勢である。
「眠れる大国」が眠りから覚めて、欲望をむき出しにしたのである。

このことは、戦後体制をつくったアメリカのシナリオにも、つくられた日本のシナリオにもない、あたらしい現象なのである。
そのあたらしい現象が、「新冷戦」といわれているのは、アメリカがあたらしいシナリオを書き始めたからだ。

対して、わが国は、いまだにこの激変のなかを「漂流」しているから、なんだか周辺が騒がしくなった程度にしか認識できていない。

よくいわれる「経営資源」とは、「ヒト」「もの」「カネ」だったものに、情報化で「情報」がくわわった。
しかし、絶対的な「時間」が、あんがい無視される不思議が日本の経営学の教科書にある。

百兆円規模の国家予算のうち、数千万程度の「無駄遣い」を延々と議論するのは、「ＡＢＣ分析」の概念をもってしてもナンセンスだが、国会という場での「時間」が浪費されることを、だれも非難しない。

どうにも取り返しがつかないのは、世界中のひとびとに平等にあたえられた「時間」を、ムダな議論で浪費することだ。
これが、投資家ジム・ロジャーズ氏が、もっとも憂慮する、わが国へのメッセージではないのか？

覚醒した大国の急速な軍事力拡大に、半島の核、さらに友邦と信じた国による裏切りは、すでに「東京空襲のため」と明言して爆撃機と空中給油機を保持している。アメリカ製ではなく、ヨーロッパ製なのは、日本外交のみえない敗北だ。

みえるところでは、日本海の漁場（わが国ＥＥＺ）にこれら「敵対国」の漁船がやってきても、わが方は「放水」しかできない。
国内法整備が「ない」からである。

拿捕も撃沈もできないのは、「主権国家」の「主権」の「放棄」がそうさせる。
じつは、この「放棄」こそが「国際法違反」なのだ。
相手にわざと舐められるように仕向けることが、戦争を招くからである。

法の整備は国会の仕事だ。
わが国は、とっくに「自滅」していないか？