投稿者: 管理人：青木　昌城

受験シーズンである。
大雪などの天候で、人生が左右されることもある。
それで、なにか改善があったかというと、みごとになにもない。
せいぜい、試験開始時間がくり上がる程度で、あとは自己責任とされる制度になっている。

「受験戦争」といわれてこのかた、「受験制度」は受験に「とおったひとたち」がつくっている。
受験にとおらなかったひとは、ひとまず無視される「制度」だから、改善のポイントがかたよることになるけれど、おとなになれば自分が受けるものではないから、関心はうすい。

「制度」というものは「形式的」なものであるから、形式で比較する、ということができる。
しかし、その「形式」が、どうしてその「形式」になったか？ということまでかんがえると、あんがいやっかいな事情がでてくるものだ。
それを、ふつう「歴史」という。

卒業と入学の季節が春なのか秋なのか？
これだけでも、世界標準の「秋」とちがうのがわが国で、「秋」にしようとはする動きがあるけれど、いっこうにそうはならない。

大学受験のための「資格」は、わが国にはふたつある。
「高等学校卒業資格」と「高等学校卒業程度認定試験」（旧大学入学資格検定：大検）だ。
いわゆる、「高卒」と、「高認」という。
「高卒」は、履歴書の学歴に「高卒」と書けるが、「高認」は学歴的には「中卒」となる。

しかし、学歴がどうでもいい世界が「官」にはあって、浪人や留年なく大学在学中の３年生までに「国家公務員一種（上級）試験」を合格してどこかの省庁に入省すれば、「高卒」だけど「トップ入省」と認められる。入省が一日でもはやければ、生涯追い越せない「先輩」になるのだ。
だから、一生懸命勉強して、博士号などを取得してからの合格者は、「うとい」としてバカにされる世界である。彼らは「研修期間」中に外国留学も国費でまかなわれ、修士号や博士号を取得するからだ。

若者の数が減って、これから若年者にとっての雇用需要は増加するとかんがえられるから、採用をかんがえる企業にとって、この「資格」問題は、従来とは逆の採用者側にとってハードルの設定にもなる。
はたらきながらの「高卒」資格は、むかしだったら定時制だったが、いまでは「通信制」もある。
「高認」試験は、年二回、８月と１１月に実施される。

しかし、供給がすくないのに需要がたかまるのだから、若者の採用には企業間での競争が発生する。
そこで、「高卒」や「高認」の勉強をどのくらい支援して、企業が結果にコミットする、ことも選ばれることの条件になるかもしれない。
つまり、この支援のためのみえにくいコストが、採用経費になってくるというハードルだ。

「高卒」、「高認」、どちらにせよ、本番の大学受験は、やっぱり一発勝負になるのが、わが国の無情であって、しかも、併願すれば受験料がばかにならない金額になる。

文科省という行政の役所が、許認可権を独占し、政治をもって認可させようとした獣医学部を、獣医業界からのはたらきかけでこれを阻止し、「政治の理不尽な介入だ」と反発したのが、なぜか政治の問題にされる国になっている。
行政府を監督指導するのが、選挙でえらばれた政治家の仕事でもあることを、なんと否定してしまうことになるのに、だ。

その役所が、権限を拡大するほど、天下り先がふえるという法則ができて、とうとう自分のこどもをムリクリ入学させるという問題まで発覚した。
これを許した大学は、拒否するとどんな報復があるかしれないから、もはや脅迫であったろう。
本人が退職しようが、制度はのこる。

東京の一極集中はいけないから、東京の大学をムリクリ郊外に移転させる「政策」は、政治家の発案ではなく、役人の勝手な判断だ。
こうして、助成金をやるかわりにいうことを聞けという手法がまかり通るから、大学が自主判断できるすくない分野の「受験料」が値上がりするのである。

これとても、役人のたなごころの上で踊らされている。
こうして、受験生のためでもなんでもなく、役人が肥えるために利用されている。
すなわち、だれのためか？という「マーケットイン」の思想が皆無なのが、日本の教育制度になってしまった。

「教育の荒廃」という問題を、文科省になんとかせよというのは，泥棒にもっとやれというようのもので、まったくの筋違いである。
さいしょに、文科省を廃止すべきなのだ。

８０年代、英米両国は、日本に対抗するため日本を研究し、日本の初等教育制度をずいぶんまねたが、その時期、あろうことか日本の文部省は、手に負えなくすさんだ英米の教育制度を輸入してそのまま導入したのが、「ゆとり教育」という自殺であった。

欧米のやり方がすべて正しいとはいわないが、かれらの大学受験方式は、たいがいが「受験資格試験」の点数と、学校や地域生活での活動内容、そして、志望動機や自分の将来像を手紙に書いて学校に送付すると、合否の通知がやってくるようになっている。

そして、「受験資格試験」の受験料は数千円で、しかも何回も受験でき、そのうちの最高成績の点数を記載すればよい。
さらに、大学によっては「点数」よりも、別の項目が重視されることがあるのは、「のびしろ」をみているのである。

「教育機関」として大学をみれば、卒業時のレベルが重要なのであって、入学時のレベルではない。
「やる気」という「のびしろ」があれば、入学させても学校に損はない。
なぜなら、欧米の私立大学は、わが国の数倍どころではない授業料が請求されるからだ。
ちなみに、アメリカには連邦設立の「国立大学」は存在しない。

日本にはない、欧米のやり方で、幹部社員や幹部社員候補の人材を採用するばあいには、かならずトップによる面接がある。
社長面接のことだ。

「企業はひとだ」という社長は、日本にもたくさんいるが、面接すらしないで人事に丸投げの会社はおおい。
こういう会社に、へりくだって入社しても、たいした人生にはならないとかんがえるのが妥当である。

おそらく、一回だけのチャンスをものにしたことだけが人生のよりどころのひとたちがトップの経営者になっているのだ。

その程度では、２１世紀は生きていけない。

数学者は論理的ではない、という議論のつづきである。
今日は、「情緒」の「価値」を深掘りすることがテーマだ。

情緒を最重要としたのは、前回も紹介した、二十世紀わが国を代表する数学者だった岡潔だ。
言わずと知れた１９６０年の文化勲章受章者である。
岡潔は、物理学者をして名随筆家だった寺田寅彦をいたく尊敬しながら、みずからも名随筆家であった。

このほかに、寺田寅彦の作品は、いまでは電子書籍ならかなりのものが無料化されているから、まったくいい時代になったものだ。
前回紹介した以外に、岡潔の随筆はまだある。
本格的な春にはまだ早いが、こころがポカポカとするから、いつでも読んでいいとおもう。

この本に、情緒の教育が書かれているから、藤原正彦氏の主張は、これを読めばわかる。
そういう意味で，藤原氏は数学の系統ではなく「情緒」の系統として、寺田寅彦－岡潔のながれをくむのだろう。
それは、古きよき日本人のすがたでもある。

ノスタルディックに「情緒」をどのように取り戻すのかをかんがえても、うまくいかない。
いったん失われた教育の修正には、その教育をうけた世代をあきらめて、次の世代に注入しなければならないから時間がかかる、と岡はいう。

「あきらめる」というのは，残念だが「切り捨てる」という意味だ。
すると、年功序列を否定する社会環境が重要になる。
あとから修正された教育をうけた世代が、残念な教育をうけた世代を飛び越えて社会の指導者にならなければならないからだ。

年長者を敬う、という文化の一時的なモラトリアムが必要になる。
これは、いったん日本的伝統秩序の破壊のようにみえるが、そうではない。
なぜなら、年長者ならだれでも後輩から無条件に敬われる、ということは思考停止だから、敬われるべきひとが年長者におおい、ということであればよいからだ。

ぎゃくにいえば、若年者であっても、立派なひとは年齢にかかわらず社会から敬われるということでもあるから、フェアなのだ。
ただ年齢をもって、中身をみずにフィルターをかけて「若輩者」ときめつけるほうが卑怯な社会である。

さて、『春宵十話』の冒頭に、教育、とくに幼児教育や義務教育について書かれている。
ちなみに、この本は文化勲章３年後の１９６３年の毎日出版文化賞だ。
このなかで岡は、「人」を抜きにした教育を批判しているのだ。
「人」に対する知識の不足を、こどもの教育にないと嘆いている。

まさに、本末転倒という指摘である。
「人は動物だが、単なる動物ではなく、渋柿の台木に甘柿の芽をついだようなもの、つまり動物性の台木に人間性の芽をつぎ木したものといえる。それを、芽なら何でもよい、早く育ちさえすればよいと思って育てているのがいまの教育ではあるまいか。」
「すべて成熟は早すぎるよりも遅すぎる方がよい。これが教育というものの根本原則だとおもう。」

そして、人たるゆえんについては、
「一にこれは思いやりの感情にあると思う。」
「いま、たくましさはわかっても、人の心のかなしみがわかる青年がどれだけあるだろうか。人の心を知らなければ、物事をやる場合、緻密さがなく粗雑になる。粗雑というのは対象をちっとも見ないで観念的にものをいっているだけということ、つまり対象への細かい心くばりがないということだから、緻密さが欠けるのはいっさいのものが欠けることにほかならない。」

これは、たいへんな指摘である。
たんに、心理学をいっているのではない。
すなわち、「情緒」である。
だから、「情緒が頭をつくる」と稀代の数学者は断言する。

「頭で学問をするものだという一般の観念に対して、私は本当は情緒が中心になっているといいたい。」
「単に情操教育が大切だとかいったことではなく、（中略）情緒の中心が実在することがわかると、劣等生というものはこの中心がうまくいってない者のことだから、ちょっとした気の持ちよう、教師の側からいえば気の持たせ方が大切だとわかる。」

「（副交感神経が）活動しているのは、遊びに没頭するとか、何かに熱中しているときである。やらせるのではなく、自分で熱中するというのが大切なことなので、これは学校で機縁は作れても、それ以上のことは学校ではできない。（中略）こうしたことが忘れられているのは、やはり人の中心が情緒にあるというのを知らないからだと思う。」

その気にさせるのは、陽明学の得意とするところである。
「情緒の中心が実在する」とは、最新の脳科学が解明しはじめていることだ。
そして、副交感神経の興奮をうながすことが、じつは情緒の中心を鍛えるのである。

さいきん、脳にダメージをあたえる「ミネラル不足」の指摘があるのは、食品栄養成分からおどろくほどのミネラルが欠乏しているからだ。
キレる子どもにミネラル強化療法をほどこすと、症状が改善されるのは、半世紀前に大数学者が指摘したはなしと合致する。

やっぱり、数学者は論理的なのだ。
むしろ、それを変人とする社会に論理が通じない。

ビジネスも論理である。

『国家の品格』で有名な、お茶の水女子大学でながく数学の教鞭をとってこられた、藤原正彦氏（いまは同大学名誉教授）の講演を聴いてきた。
冒頭、「数学者は論理的ではない」という「論理」を展開されていた。
ふつう、論理の修得には数学が重要視されるから、聞き手に「おや？」とおもわせる「掴み」なのだろう。

また、氏は「新自由主義＝グローバリズム」と定義されて、いまの日本経済や世界経済を批判的に論じているが、これはたしかに定義自体が「論理的ではない」から、「氏＝数学者」と限定すれば、数学者は論理的ではない、と証明できる。
しかし、数学者は氏以外にもたくさんいるので、数学者は論理的ではないときめつけることは、わたしにはできない。

新自由主義が、どうしてこの国で忌み嫌われるのか？
むしろ、この国で愛されるのが社会主義であることをおもえば、こたえはむずかしくない。

富の集中と分配をどうすれば適正化できるのか？
これを数学的な計算にもとづいて計画しようとすれば、それは、社会主義計画経済になる。
社会主義計画経済は、ソ連の実験で破たんした事実があるけれども、これをソ連成立の「前に」、数学的に成立しないことを証明したのは、ミーゼスであった。

だから、ソ連での実験は、ミーゼスの証明を７０年かけた事実でもってした証明にすぎないのだが、いまだにソ連のやり方が下手だったのだという「論理」をかかげるひとびとがいるのは承知のとおりだ。

こうしたトンチンカンな論理的結論がでる理由を藤原正彦氏は、まちがった「情緒」だという。
なるほど、感情的になれば、論理などふきとんでしまう。
しかし，それはただの「感情論」ではなく、論理を構成する「出発点」の設定をまちがえるからだと説明するのは、たいへん論理的だ。

たとえば、Ａ点とＢ点を結ぶ直線は一本しかない、のはユークリッド幾何学の基本中の基本だ。
線分の出発点ＡからＢを目指すとどんな線が描けるのか？
ひとは、その線の結果のすがたをみたがるものだ。
そして、ゴールであるＢ点に注目する。

けれども、もっとも重要なのは、出発点Ａをどこにするのか？という選択で、あとは決まってしまうものだ。
これを、論理にあてはめれば、その論理の出発点をどこに設定するのかがまちがっていれば、論理的に展開させればさせるほど、結論となるこたえはあさっての方向になる。

そこで、出発点をただしく設定する能力こそ、ただしき「情緒」ということなのだ。
数学者のことばから「情緒」というと、わたしは岡潔『情緒と日本人』、『情緒と創造』をおもいだす。

「情緒」の源泉はなにか？と問えば、言語、とくに母国語になる。
日本人なら日本語が情緒のみなもとである。
人間は思考する動物であるが、この思考を支配するのが「ことば」だからである。

だから、ただしい日本語がただしい人格を形成するのだ、という教育論になる。
７０年代にいわれた、「ことばのみだれ」は、すなわち「社会のみだれ」という論理の出発点だ。
それで、小中学校における「国語」教育の重要性が訴求される理由になっている。

日本語の話者、すなわち日本人が、世界的にみて外国語習得が不得手な集団であることは、言わずもがなではあるけれど、それが「国語教育」に原因があるという説がある。
小中学校でまなぶ、国語文法の目的は、高校でまなぶ古典理解のための基礎、という位置づけであるということから、これを「学校文法」とよんでいる。

外国人の日本語学習者がつかう教科書は、「日本語文法」と表記されていて、「国語文法」と書かないのは、日本語が外国人には「国語」ではないから、という理由ではなく、「日本語文法」と「国語文法＝学校文法」がまったくの「別物」だからである。
さいきんは、「国語」のことを「日本語」とわざわざ言い換えて、このちがいを混同しているひとがいるのは、「情緒」の問題なのだろうか？

そのちがいとは、「日本語文法」は諸国語と比較できるように整理されている文法で、日本語を外国語とおなじ位置づけにしているが、「学校文法」は日本語の独自世界にとどまっているということなのだ。

国語教師は「国文科」卒、英語教師は「英文科」卒がふつうだから、このクロスオーバーは、ない。
だから、国語教師は英語との比較をおしえないし、英語教師も国語との比較をおしえることができない。

「日本語文法」を外国語をまなぶ直前の時点で学習することが、じつは修得の秘訣なのだと、外国人向け日本語教育の専門家が耳打ちしてくれた。
反グローバル化、はこんなところにもある。

さてそれで、藤原先生の主張は、価値論へとつづく。
それは、次回に書こうとおもう。

自社の経営戦略を構築するうえで必須の現状分析の手法のなかに、「外部経営環境」と「内部経営資源」の分析がある。

このうちの「外部経営環境」は、自社の一存ではどうにもならないけれど、自社の経営に影響があるとかんがえられる社会事象を抽出して、それにどう対応するのかをかんがえるための題材にするものだ。

残念だがこれが、巨大化している．

交通や通信がいまのように発達していない時代でも、その時代ごとに「最先端」があった。
江戸時代なら飛脚制度がそれだし、特別料金で「早飛躍」という特急便もあった。
当時は、政治の江戸と経済の大阪という二極があったから、どれほどの飛脚需要があったかは、かんたんに想像できる。

ましてや、経済の中心価値は年貢から得る「米」という物資の価値に依存していた。
幕府も大名も、非力といわれた公家も、さらに寺社も、領地からの年貢収入がなけれな生存できない。
その価格は「米相場」できまったから、相場の情報は東西どころか全国を飛び交ったはずである。

それが、明治になってわずか５年で、郵便と電信ができる。
わずかな金額で全国どこにでも配達される郵便は、いまならインターネットの出現のようだったろう。
電信にいたっては、仕組みが理解できなくても、時空を飛び越えた驚異の通信だったにちがいない。

しかし、これらはおもに国内のことだったから、国内の事情が経営に影響した。
それが、だんだんグローバル化すると、ヨーロッパやアメリカの事情が影響するようになる。
けれども、ずいぶん時間差があったから、考慮のための時間もあった。

いまは、とてつもないスピードで変化をキャッチできる。
これらは、もっと早くなることはあっても、遅くなることはない。
それで、地球上の異変が自社の経営におもわぬ影響をおよぼすことになってきた。

だから、「外部経営環境」が自社に影響するとかんがえることは、「想定」すること、と言い換えられる。
つまり、「想定外」とは、かんがえていなかった、という意味になるので、ときと場合によっては、第三者に恥をさらすことになる。

組織運営上、最悪のシナリオ、をつくる意味はここにある。
ところが，あんがいどちらさまも「本当の」最悪のシナリオをつくっていない。

企業における最悪とは、倒産だ。
どうしたら自社が「倒産するのか？」を研究していない。
おおくの経営者は、倒産したら意味がないから研究の価値もない、とかんがえている。

そうではないだろう。
「倒産」といっても、きれいな倒産だってある。
きれいな倒産とは、事業資産をちゃんと配分できて、他人に迷惑をかけずにおわることだ。
これぞ、究極の経営責任である。

もうひとつ、倒産シナリオの研究には、取引先の研究が不可欠になる。
これが役に立つのだ。
「産業連関」的な目線である。
それは、一種の「回路図」のようなイメージである。

巨大な事象が発生して、日本経済全体が不調におちいったなら、自社だけが生きのこることはできないから、しょうがないじゃないか。
しかし、察知する能力をたかめておけば、ちがう状況になる可能性がある。
そして、そうした察知能力が、各社にあれば、天変地異以外の人間がおこなう行為から発生する各種危機を、回避することすら可能ではないか？

たとえば、海洋航行の自由が特定の国の軍事力によって妨げられるとどうなるのか？
東南アジアの海域でおきたら、中東からの石油が止まる可能性がたかまる。
それは、太平洋側の三角波が危険だから、それを避けるための台湾海峡のばあいも同然である。

こうしたわかりきった想定でさえ、民間企業がこぞって政府にはたらきかけることがないのは、どういう意味なのか？
力のある外国が、阻止せんと行動することを、評価せずに批判するのもどういう意味なのか？

こうした事象が、「外部経営環境」になっている。
これは、ネット用語でいえば日本経済の「巨大な脆弱性」である。
ふつう、こうした「脆弱性」がみつかれば、ソフトウェアの手当をする。
あるいは、別の新規ソフトを提供して、古くなって危険なソフトの使用を中止する。

それがだれにでもわかるかたちで放置されているのだが、だれも声をおおきくしない。
すなわち、「放置」＝「無責任」という「巨大な外部経営環境」が存在している。

しかし、これはほんとうに自社の一存ではどうにもならない社会事象なのだろうか？
責任ある経営者なら、声をあげなくてどうするのだろう。

なにもしなくても、日本経済は発展をつづける、というかんがえこそ、思考停止だ。

自社最大の危機の想定から、自社の生きのこり戦略がみえてくる。