投稿者: 管理人：青木　昌城

「採算」というのはどうやったらわかるものなのか？
ある商品を一個売ったら，いくら儲かるのか？がわかれば，こんなに簡単なはなしはない．
ところが，ほんとうにわかるものなのか？
とあらためられると，とたんに不安になったりする．

究極的には，「データ」を活用しないとわからない．
データの「活用」には，データの「収集」が必要で，なにが集めるべきデータなのかを決めることをしなければならない．

ところが，自社の範囲をこえて，他社のデータも必要なことがある．
たとえば，伝統的なデパートが仕入れにつかっている商習慣に「消化仕入れ」がある．
これは，納入者の商品がデパートに納品されると，所有権が一時的にデパートに移転して，デパートにきたお客が購入すると，その分の売上金を納入者の指定口座に振り込むことで決済するという仕組みである．

所有権が移転してしまうから，デパート内部でどういう記録を残すのかに運命がゆだねられる．
納入者が納入する商品が一種類しかなければまだしも，実務では複数の種類があたりまえだろうから，何が何個売れたのか？という基本情報すら納入者にはわからない．
全部がまとめて振り込まれるわけだから，デパートさんを信じるしかない．

ところが，納入者にとっては，入金があったからそれでよし，になるはずがない．
何が何個売れたのかがわからなければ，在庫がどのくらいかもわからない．
仕方がないから，だいたいこのくらいのはずだと見当をつけて，また納品する．
これが延々とくり返される．所有権が動くから，文句もいえない．

小売業の覇者だったデパートの凋落はいちじるしいが，まともな業者なら取り引きしたくないのが本音だろうから，多様化する消費者の選択から外れてしまったのは，こうした一方的な体制の維持に原因がもとめられる説もあってよかろう．ネットで売れるトレンド商品を扱う業者が，わざわざデパートに納品する理由がないから，消費者には，デパートに行っても欲しいものがない，になるのだ．

以上のような取り引きがあるから，売上＝在庫＝現金，という黄金律は，他社の都合でかんたんに破られる．
自社の管理体制を強化したところで，まったくの筋違いになるからだ．

では，自己完結型のばあいならどうか？
自社内での取り引きがあるような企業だと，こちらも意識して手間をかけないとわからなくなった．決算と納税事務を主とする経理部は，その手間をムダだとしていやがるからだ．

しかし，時代はデジタルだから，いまどき社内伝票が電子決済をともなわない企業以外は，かなりの確度で把握可能になったろう．
すると，いまどき社内伝票が電子決済でない企業があやしくなる．

企業情報の開示義務が，会社法と企業会計原則によってあらぬ方向へいっている．
「規制当局」は，株主利益のため，という大義名分を掲げているが，開示のためのコストがかさむ．そのコストは，株主負担であることは言うまでもない．
それで，上場を辞退する企業がでてくるから，なにごとも中庸が大切なのだ．

だったら，株主から委嘱される経営者には，「経営会計を活用しなければならない」という一文によって規制されたほうが，よほどの利益貢献になる．

しかし，突き詰めると，この問題は，経営者も，従業員も，規制当局の役人も，はたまた政治家も，この国には，資本主義の根本原則がわかっていないひとばかりではないかと思えてしまうのだ．

そもそも，資本は誰のものか？という問いに，株主のもの，とちゃんと全員が即答できるのだろうか？
「だから資本主義は問題なのだ」という，トンチンカンな回答は，もちろん問いに対するこたえになっていないから，論外なのだが，平気でこのようなことを言うひとがエライひとほどおおい．

アメリカンフットボールで，こうした時代を象徴するような事件があった．
問題の核心は，監督が危険なラフプレーを命じたのか命じなかったのか？である．
状況は灰色だが，もしも「黒」なら，まさに「採算」がわからないのに投資してしまった，ということだ．
企業に置き換えれば，違法な残業をさせてなお，残業代を支払わないのは，社長が命じたのか命じなかったのか？になる．

じっさいに被害者側が，警察に訴えたから，捜査，という段階になった．
こちらのほうは，前監督がすでに「二分間憎悪」の対象になったから，どんな事実がでてこようと，もはやより残酷な制裁から逃れようがないだろう．国民は他人の不幸を望んでいる．
くわえて，大学のトップも間もなく「二分間憎悪」の対象になるはずだが，大手広告代理店はどう動くのか？に興味がうつる．わが国最大規模の大学がもつ，広告予算の破壊力はいかほどであろうか？マスコミの健全性の試金石にもなるだろう．

これを企業に置き換えれば，監督官庁である労基署がうごくはなしだ．そこで，問題になるのは，もし労基署が「黒」としたばあい，株主は社長解任をふくめた処置をしないのはどういうことか？になるはずだが，この視点でマスコミは報道しないばかりか，「ブラック」だのなんだのと言ってお茶を濁すばかりだ．立派な経済犯罪なのにである．

まさか，残業代は社長のポケットマネーから支払われるものだとでもおもっているのか？
企業のお金は株主のもの．それを経営者が「運用」しているだけなのである．

これらの事例からもわかるように，この国の組織は，だれのものかがわからなくなって，責任者が私物化できるようになっているという特徴がある．
長期の「占有」が「所有」への錯覚を誘導するのは，日本人のＤＮＡに組みこまれているのだろう．
それで，採算がわからないけど投資することもできたのだ．

デジタルデータの時代には，そうはいかない．

「人事」のことを「ヒトゴト」と言って，「他人事」と掛けることがあるが，このテーマは「他人事」の「ヒトゴト」ではない重要さをもっているはずなのに，あんがい「ヒトゴト」だとおもっている経営者はおおい．
政府部内で真っ向対立しているから，成り行きをながめているのかもしれないが，自社は「どうしたい」というアンカー（錨）をうっていないと，激流にながされてしまう危険すらある．

「競争」についての専門部隊が「公正取引委員会」であって，おもな法律は「独占禁止法」である．
一方，地銀は金融機関なので，規制当局といえば言わずと知れた「金融庁」である．
先月，金融庁の有識者会議「金融仲介の改善に向けた検討会議」というひとたちが，「地域金融の課題と競争のあり方」と題する報告書（官庁文学）を発表した．
例によっての「官庁文学」だから，誰に対して読んで欲しいのか？という根本的な観点が欠如しているが，これは「有識者」のみなさんの識ったことではないのだろう．

金融庁のお節介は，ノーパンしゃぶしゃぶ問題発覚で分離された，大蔵省銀行局時代からの伝統で，民間人には銀行経営はできない，という前提がある．
その証拠が，「はじめに」の最後に，「なお、本報告の取りまとめにあたっては、日本銀行より多大なるご協力をいただいた。」という一文である．

つまり，あの城山三郎をして「御殿女中」「小説日本銀行」と言わしめた，日銀という組織は，とっくにその独立性を失って，政府の御殿女中に変容している．

ちなみに，政府からの独立をうたった新日銀法ができたのは，なんと１９９８年（平成１０年）のことであって，第二次安倍内閣は「アベノミクス」において，この法律を「改正」して，日銀を政府に従属させようとした．それで組織防衛のために，みずからの首を差し出したのが白川総裁で，「大蔵省」財務官だった黒田氏によって無血開城させていまにいたる．ここに，武士の情けはひとつもない．

公取委と金融庁の正面衝突は，長崎県の地銀統合問題から発する．
「人口減少」は地域経済の縮小も意味するから，県単位での地銀，という配置では経営が成り立たないから，県をこえて広域金融にしないと生きのびることはできない，という金融庁の主張に対して，そんなことしたら地域独占になって利用者の選択がなくなるからダメ，と言っているのが公取委の主張である．

要は，市町村でやった「平成の大合併」とおなじ発想なのが金融庁なのだ．
その市町村は，「人口減少対策」と称して，他地域からの「移住」にやたら熱心である．これは，完全ゼロサム・ゲームなので，一方が増えれば一方が減る．国全体としての人口が増えるはなしではないから，「事業」としてマクロでみればムダそのものである．

そもそも，地銀が一県一行というのも，地方紙が一県一紙なのも，国家総動員法による戦時体制がはじまりである．
金融庁は，この体制を維持することに汲汲としているから，だれのための合併（経営統合）推進なのか？といえば，業界優先，という鉄板ルールはかわらない．
つまり，民間人に金融機関の経営はできない，からお国が面倒をみてやるよ，というはなしである．
しかし，これは裏を返せば自らの権限を手放したくない，ということそのものだ．

すでにメガバンク三行は，個人の買いもの等の決済手段を統合したシステムを開発済みで，また，通信会社によるスマホを決済端末としたサービスもはじまった．
これが普及するとどうなるか？

キャッシュレス社会が日本より先行する中国では，個人の買いもの決済情報と企業の売上情報がリンクしていて，これに企業のキャッシュレスな仕入れ取り引き情報を組合せ，「信用情報」を構築している．
つまり，少額の運転資金の融資なら，経営者がスマホ・アプリをつうじて瞬時に実行されるサービスが実現してしまっている．

当然，これからの進化は，融資枠の拡大と，融資内容の自動化になるだろう．
つまり，これが意味することは，金融機関が貸出に応じる根拠が，企業活動情報，であることであって，日本の金融機関がいまだに不動産担保から抜け出せないのとは次元がことなるのだ．

これは大変なことになる．
キャッシュレス社会は，金融機関の店舗縮小だけでなく，融資審査をも自動化させる．すると，利用者側は，納税も自動化となれば，担保設定のための登記もいらない．
これだけでも，税理士と司法書士の苦悩の時代がはじまりそうだ．
すると，会社経理はどうなる？
商業高校や経理学校での簿記の授業は必要か？

宿の予約サイトのように，金融機関の融資サイトが林立し，これらサイトをひとまとめにした，もっとも有利な融資先が選択できるサイトもうまれるにちがいない．
すると，利子率は？
中央銀行の役割は？
ましてや，金融庁の存在意義は？

わたしたちの生活や職業までもがまちがいなく一変する．
もう間もなく，確実にやってくるから，無関心ではすまされない．

もはや「良妻賢母」をいうものがいなくなった．
フェミニズムや男女同権といった，あたらしい価値観をしばらくヨコに置いて，人類史という長いレンジを基盤にしたはなしをしようとおもう．
だから，フェミニズムや男女同権というあたらしい価値観から抜けきれないひとには不快な文になるだろうから，あらかじめおことわりしておく．

おとなになれば，「良妻」と「賢母」はちがうことに気がつく．
つまり，「良妻」＝「賢母」とはかぎらない．
しかし，制度としての「家」があった時代には，「良妻」＝「賢母」でなければならなかったろう．
少なくても長男には，「家を継ぐ」子どもとしての教育をしなければならないが，学校という制度もなければ，だれが教師をつとめなければならなかったかをかんがえればよいだろう．

すると，「家」の「奥」には，すなわち「大奥」のような子孫をつくる機能のほかに，「アドミニストレーション」（統治，行政，管理）という，「家」の維持にもっとも重要な機能をになう責任者としての「奥様」が存在した．ふるくは「政所（まんどころ）」と，ズバリと言った．
これは，首相の「女房役」とされる，「官房長官」機能とおもってさしつかえないだろう．

「専業主婦」というと，なにやら今時はかまびすしいが，本来は，家ごとの官房長官という重責をになうから，けっして気楽な商売ではない．むしろ，「専業」でなければ，とてもこなせる量と質ではなかったろう．

ついこの間まで，「専業主婦」はあたりまえだった．
ところが，「家事」という「労働」だけに焦点があたって，家電の普及によって革命的時間の余裕ができた，と喧伝された．洗濯機と掃除機のことである．これに，本来は炊飯器がくわわるが，ときの「三種の神器」では，価格の高い冷蔵庫が指名されたから，たぶんに電機メーカーの側の言い分である．

つまり，「専業主婦」という言葉には，「賢母」の意味が欠けている．だから「専業主婦」がさげすまされる．これが本来の理由ではないか？「物欲」と直結した「家事労働」が軽減されて，「三食昼寝つき」に，「賢母」のイメージはどこにもない．
しかし，家計は「主人」一人の肩にあった．それで，「ふつうの生活」ができたから，よくかんがえれば，家計の生産性はいまよりはるかによい．
共稼ぎでやっと「ふつうの生活」になるいまの暮らしには，ムダが多いといった方が適切か．

かつて，東芝を再建した，土光敏男氏の母は，戦時中に学校を創設した．
生前の土光氏は，政府の第二次臨調会長時代に密着取材したＮＨＫの番組から，「目刺しの土光さん」と呼ばれるようになった．朝食で目刺しをかじるばかりか，その質素な暮らしに贅沢をもとめる日本中が驚いたからだ．
当時数千万円あった年収のほとんどを，みずから校長をつとめる学校法人に寄付し，妻と二人の生活費は年間百万円程度だった．

しかし，あの番組で，臨調のしごとは国民から乖離した．
だれもが，「目刺し」だけなんて嫌だとおもったのだ．そして，どんなに国の借金が増えようと，じぶんたちには関係ない，かんがえたくない，になってしまった．
土光家の暮らしぶり密着は，その本来の目的からはなれて，「偉人」と「異人」が混じってしまった．

「正しき者は強くあれ」，「国が滅びるのは悪でなく、その愚さによるのです」（土光登美）．
まちがいなく，土光氏の母は「賢母」である．
「賢母」から「賢人」が育つ．いや，おそらく，賢母「からしか」賢人は育たないのではないか．

しかし，「賢母」は「奥様」でないとなかなかつとまらない．
政府による専業主婦を労働力に変えようという努力は，賢母「絶滅」のこころみである．
なるほど，おそらくこれをかんがえる人たちは，「専業主婦」の息子たちなのだろう．
みずからの母を，どういう目で見ていたかすら想像できる．学業優等生への「人格欠如」批判根拠
のひとつだろう．

いかにして「賢母」を継承するのか？
それは，事業継承よりはるかに重要で，はるかに困難なことにちがいない．

いい広告とは，販売を伸ばす広告である．
この基準が，「業界」のなかの目線によってゆがむことがある．
この「業界」とは，「広告業界」のことである．
つまり，クライアントの金で，クライアントの満足ではなく，自分たちの満足を追求してしまう現象をいう．

有名な広告，無名な広告，さまざまあるが，有名な会社，無名な会社のことではない．
有名な広告は，「話題性」があるから「有名」になる．
しかし，その「話題性」が，販売増につながるかどうかはわからないことがある．
広告業界のなかでの「ＣＭ大賞」は，「話題性」が重視されるから，販売増にどこまで貢献したかはわからない．
ところが，授章式にはクライアント企業のえらいひとが呼ばれて壇上にあがるから，それで企業も「よかった」になるようなしかけがある．だから，作った者勝ち，なのだ．
じっさいに，なにがヒットしなにがホームランになるかわからないのが世の中だ．

民放では，番組編成の谷間の企画切れなのかしらないが，「ＣＭ特番」を放送することがある．
どんなＣＭが過去にながされてきたかは，一種の文化を形成する．
だから，単なるノスタルジーではなく，時代の「資料」として興味深い．
どうしてこのようなつくりかたをしたのか？
という解説のみごとな欠如，ほんとうにまったくないのは残念だ．
「ＣＭ特番」は，じゅうぶんに教養番組になりえるのだが，「企画切れ」としか感じない．

もっとも，そんな「教養番組」を一度でもつくったら，つぎの「企画切れ」の穴埋め番組がなくなるから，「企画」されないのだろう．
「感嘆」役のタレントを入れ替えれば，なんどでも「ＣＭ特番」はつかいまわしができる．
それで，スポンサーがつくのだから，「おいしい」はなしになるはずだ．
「ＣＭは文化だ」といいながら，しっかり「ＣＭ」自体を消費してしまうのだ．

学校英語教育界を震撼させたというＣＭに，「I’m lovin’ it.」があった．
これは，世界最大のハンバーガーチェーンが，世界戦略として打ち出したもので，かれらが進出しているすべての国で，一斉につかわれた．
だから，外国に旅行しても，かならず目に触れるようになっている．

こまったことに，このフレーズには，重大な問題がある．
「love」が「進行形」になっているのだ．
感情をあらわす「love」は，進行形にはできない，から，まじめな生徒ほど疑問をもつ．
そこで，学校の英語教師に質問したのだった．

どうして「進行形」なんですか？
どうやって「訳す」のですか？

ほとんどの英語教師は，「文法的に間違っているから，気にするな」とこたえたそうだ．
それでも，納得がいかないまじめな生徒は，予備校の英語講師に質問した．
だって，アメリカの会社でしょ？
世界中でおなじフレーズを流しているんでしょ？
アメリカやその他の国のひとたちは，これをどう「解釈」しているの？

ひとつの「解答」はつぎのとおり．
「love」が進行形になっているのは，ＣＭならではの「つかみ」だろう．
だれだって「アレ？」とおもう．
それに，ことばは生きているから，新語はどんどんつくられる．
日本語だって，告白することを「こくる」なんてちょっと前には言わなかった．

進行形には「途中」の意味があるから，「loveの途中」．
深読みすれば，健康にわるいとか肥るとかいうけど，食べてみたらやっぱり好きになるかも，って意味にもとれる．

予備校の英語講師に質問したらスッキリした．
こうして，学校英語教育界の信用はズタズタになってしまった．
これが，ひとつの課目だけのはなしならいいのだが，おそらくそんなことはあるまい．

世界戦略の一言には，意外な破壊力があった．
それで，「loveの途中」をうたった会社は，紆余曲折あるものの，あいかわらず販売を伸ばしているから，ＣＭとしては成功したといえるだろう．
世界で「話題性」と「販売増」という二兎をみごとに仕留めた事例だ．