デパ地下の実力は西高東低?

「天下の台所」の元気が,いつの間にか「東京」に完敗しているかにみえる.
「戦後の時代」も,新任の大蔵大臣は,かならず関西経済界に挨拶に出向いたものだった.
それが,全国均一化という名分での東京偏重から,いつしか大蔵大臣が財務大臣へと名称までかわった.

しかし,その「東京偏重」は,税収における,という意味であって,人口が減少しだしてようやく首都圏も「交通網」の整備がはじまった.
地方は不便なままでいいといいたいのではない.
地方自治という建前が,じっさいは中央集権だという,ダブルスタンダードが通じなくなったということをいいたいのだ.
「コンパクト・シティ」とは,地方都市のことではなく,東京一極集中のことである.「効率」という観点からするれば,ほかに選択肢はない.

中央政府や地方政府ともに,この国の堕落は政治にあるから,その実権は役人という実務家に奪われて久しい.
政治の堕落とは,有権者の堕落をいう.

法治国家の「法治」の意味をかんがえると,人工頭脳による「行政」が望ましい.
だから,外資系のコンサルタント会社は,将来,人工頭脳にとってかわられてなくなる職業に,「公務員」をあげている.「法」が明文化されているものだけから成り立つならそのとおりだが,どっこい「慣習法」という強力な壁がある.
この「慣習法」というのは,一般人のくらしの基準でもあるから,うっかり人工頭脳にまかせてよいものか,おおきな疑問もある.

生身の役人か,人工頭脳か?
簡単に軍配があげられるものでない.

そんな庶民の贅沢は,デパートの地下空間にひろがっている.
もちろん,デパートという商売は,見た目とっくに不動産事業になっていて,自分で仕入れた商品などほとんどない.売れそうな店を誘致するのがデパートの腕前になった.
専門業者が,最低保証家賃と売上歩合家賃とでなりたつ賃貸借契約事業になっている.
だから,いかにすくない面積で,いかにおおくを売り上げるか?は,デパートの社員がかんがえることではなく,入居した専門業者がかんがえることになっている.

ここに,「商魂」という精神があらわれる.

ここにしかない,というキーワード

「ついで買い」のためにも「ここにしかない」は重要だ.
「食品工業」という分野でも,少品種大量生産から多品種へという変化が必要だが,これに「発明」がくわわると,「ここにしかない」の素地ができる.

関西のデパートには「漬物」のフリーズ・ドライがある.
爆発的な売れ行きで,生産が間に合わないから関東に進出できないらしい.
いまどきの通販なら購入できるが,あんがい送料がはる.
それで,「せっかくきたし,軽いから」と,大量買いするようになっている.

こんな「業者」が,競う関西のデパ地下は,関東とはグレードがちがう.

香の薫りのする街

パリミュゼットが商店街の有線放送で流れていたり,建築の不統一はあたりまえ,どこまでが生活で,どこまでが観光なのか境界線が不鮮明なのが「京都」である.
生活の場であったはずの錦市場も,中国語が話せる店員がいたり,片言であろうがなかろうが,生活のために英語で接客する女将さんの姿は生活そのもの,という混沌である.

アジア系のお客さんは,日本的小物の店に引きつけられ,欧米系のお客さんは,刃物や雑貨でもかなり伝統的な専門のお店に引きつけられるようである.
しかし,「乾物」では逆転し,干し貝柱や干しなまこといった「高級品」にめを向けるのは中華系の女性たちで,欧米人の興味とはことなるのがおもしろい.

縮こまってしまった貝柱も,たったこれだけ?,という数で数千円からという値段だが,この値札に敏感なのは中華系に間違いない.一晩以上かけて戻すと,どういう味と食感になるか,そもそも,それがどんな料理の食材なのかをしらないと,反応のしようがない.
だから、「乾物」というジャンルは,相応のマニアックさがなければならないものだ.

ここ数年で,ヨーロッパ人も「UMAMI(うまみ)」という味覚の発見があって,おおきなスーパーマーケットには,「UMAMI」コーナーの案内板がある.ここでの取扱は,まったくもってわれわれがしる「乾物」がならぶ.もちろん,あの「味◯素」も人気商品である.
昆布がその代表だが,鰹節は,発がん物質(いぶしたときのタールとカビ)含有という「科学的根拠」をもって,EUは輸入禁止という措置をとっている.それで,日本の鰹節業界は,フランスに鰹節工場をつくり,対抗しているから,日本もまんざらすてたものではない.

インターネットの普及というけれど,それはYouTubeのような「動画」が無料で観ることができ,投稿もかんたんだから,その情報量と説得力は書類の時代からおおきく変化して本物になった.
ここで,昆布だしのとりかたや鰹節からかつおだしのとりかたが多数あるので,あんがいインスタント慣れしてしまった日本人の方が,ちゃんとしただしのとりかたをしらないかも知れない.

鰹節削り器といえば,むかしはどの家にもあった必需品だったが,いまどのくらいの普及率なのだろうか?
朝起きたら,鰹節を削らされたのは子どもの仕事だった.その横で,母親はみそ汁の具材を切っていた.
それで,だしの薫りがしてきたら,朝ごはんのはじまりである.

こんな,暮らしの風景が,ヨーロッパで普及しているかとおもうと,湯快である.

さて,そんな国々で,香の薫りは教会での儀式を筆頭に,アロマを家で楽しむ文化はあっても,街をあるいていて,ところどころで「伽羅」や「白檀」の薫りがする街は,京都以外におもいつかない.
全国に「小京都」とか「古都」を自称する街はたくさんあれど,「薫り」をもっているところがあるのか?とかんがえると,ほかにしらない.

とかく建物をつくるのに熱心な,ふつうの「観光開発」でできないのが,街の住人の習慣として「香を焚く」,ことだろう.命令でやれるものではない.

こんなところに,京都の魅力があるのだ.
やれるものならやってみなはれ,といわれているような気がするのは,いけず,というものか.

外国進出という生存策

歴史や文化の消費は,むかしからおこなわれてきた.
ふつうの物質的商品であれば,消費は資源の減少をともなうけれど,消費の対象が歴史や文化のばあいは,かえって活性化させるから,これらを含む観光が振興するのはよいことである.

一方で,消費のしかたを誤ると,伝統的なものでもいっそうの困難を生むことがある.
たとえば,割り箸である.「箸」という食器をつかうのは,東アジア文化圏独特のものだろう.国によってさまざまな材質の「箸」がつかわれる.たいへんな贅沢品は,象牙製のものだろう.金属製のものもある.
使いやすさという点では,木製のものが軽くて持ちやすい.これに,加工をほどこして,繊細なものまで容易につかめるようにするのは職人技のたまものである.

割り箸ができたのは江戸時代のようだから,これも日本人の発明品だろう.
間伐材からつくるから,国産の割り箸は消耗品でありながら,森林資源の保全に役立っていた.これを,外国産も含めて,森林破壊,といったから,プラスチック製が主流になっただけでなく,国産割り箸も販売があやしくなった.それで,各地の林業家がさらに収入源をうしなった.

かんがえ方が違う方向にいくと,おもわぬところでとばっちりを受けることがある.

これを裏返すと,ビジネスチャンスを失ってしまうことがある.

温泉旅館の輸出

日本人ならだれでもしっている「旅館」が,どんどん減っている.
年間にして,1,000軒というペースでの減少である.
この穴を,ビジネスホテルが増えておぎなっている.今年から,民泊が加わる.

国内での成長に限界をみたら,外国に進出する,というのがだいたいのビジネスでやっている.
たとえば,自由化競争によって国内を負われたAT&Tという電話会社がある.電話を発明したグラハム・ベルゆかりの巨大会社が,アジアや南米に進出したのは,30年前になる.これにならって,NTTも東南アジアに進出して,電話局を日本方式の「規格」にした.いま,鉄道などのインフラ輸出が語られる時代になって,鉄道だけでなく私鉄が得意な沿線開発という手法も輸出している.

日本のビジネスホテルチェーンも海外進出をはじめたが,「旅館」の事例はすくない.

温浴施設なら,中国でも店舗の商標問題があるほどだが,日本からの進出ではなく,業態を真似られた事例だ.

なぜ,旅館は海外に進出しないのか?
おそらく,ビジネスモデルを説明できないことがあるのではないか?
確固たる,自社のビジネスモデルを他人,しかも外国人に説明して理解を得ることができない.この「理解」には,投資家も含む.
すると,国内の投資家は,ビジネスモデルを理解しているのだろうか?
この「投資家」とは,銀行のことである.

銀行は,みずからの生き残りをかけた大リストラに取り組まざるをえなくなった.
日銀の低(マイナス)金利政策によって,本業である貸出業務での利益がとれない.それで,このところ各種手数料の値上げがつづいている.資金はあっても,貸したい貸出先がない.貸し剥がしたい貸出先に,旅館がある.

以上をうけて,「事業継承」という名目で,旅館の売買がさかんになるだろう.
その売買方式も,不動産売買ではなく,運営権にまつわるものになる可能性がある.
つまり,家賃方式とか運営委託とかだ.
はた目には「事業継承」だから、営業はつづく.

しかし,こうした方法は,海外進出のばあいもおなじだろう.
オーナーから,旅館経営をまかせられるのだ.

では,ちがいはないか?
「事業継承」なら,他人がビジネスモデルを練り直すことだ.

自社のビジネスモデル(事業コンセプト)を,みずから語れるか,語れないかのちがいのことなのだ.

世界100カ国以上で売れている日本酒

福井県鯖江にある,「梵」という銘柄の日本酒は,ビジネスモデルとしての「味」をつくって成功している.
その「味」とは,濃厚な料理に対抗できるものだ.クリームやチーズ,オリーブオイルなど,とかく洋風料理は濃厚である.これと対等をはれる日本酒というのは,めったにないから「オリジナル」になる.

なにも,日本旅館を洋風にせよ,といいたいのではない.
どこに,「オリジナル」を求め,それを追いかけるのか?をいいたいのだ.

ドライヤーが選択基準になる

物質的な「モノ」のあるなしが競争要件になる,というのはあまり推奨していないが,ひとつ気をつけたいモノがあるとすれば,それは「ドライヤー」であるから,念のため書いておく.

女性の常識

外資系の投資会社に勤務する女性職員たちに,アンケートをしたことがある.
「あなたが気にいってリピートしたくなる宿泊施設の選択条件はなんですか?」
すると,こだわりの人的サービスをあげるのだろうという,わたしの事前期待は裏切られて,「イオンドライヤーの有無」が圧倒的な回答だった.

それで,代表者を数名えらんでもらい,インタビューした.
なぜ,ドライヤーで宿泊施設の評価が決まるのですか?
すると,全員そろって,男性にはわからないかもしれないが,イオンドライヤーを一度でも使えばわかるはず,との返答だった.
そこで,わが家にもあるから,その快適性はわかっているつもりだが,宿泊施設の「選択基準」とまではかんがえなかったことを伝えた.
だから,男性にはわからない,という.

むかしからいう「髪は女の命」のことだった.
温泉宿だと,温泉の成分によっては,相当に髪が傷むことがあるから,トリートメントはあたりまえとして,かんじんのドライヤーが陳腐だと,元の木阿弥になってしまう.そうなると,まとまるものもまとまらない.
出張も同じで,朝の準備が断然ちがうという.自宅とちがって,ホテルだからいろいろ不便もあるが,仕事の準備以前に髪の手入れが重要,とのことだった.

女性が関わってつくったのか?

さらに,彼女たちの主張はつづいた.
「女性客」にターゲットを絞っているような宿泊商品をいろいろみるが,「本物」のバロメーターになるのが「ドライヤー」だから,だという指摘には納得した.彼女らによれば,商品企画に女性が関わっていれば,ドライヤーの選択に「絶対にこだわるはず」だから,見せかけの商品との違いがわかる,はなるほどである.

「男って,食事でなんとか誤魔化そうとするのよね」,「かわいい盛り付けとか」,「悪くはないけど,ちょっと子供だまし的で,そう簡単にだまされないわよ」ときた.

女性を企画に加えない状況も分析してみせる.
「センスのない女将が仕切っているかもしれない」はドキッとさせる.
「パートの仲居さんとかに,発言権を与えていない感じの宿があるけど,そういった施設ほど,イオンドライヤーがない」と言いきるのだ.

そして,「女将というより,経営者のセンスがない」とまで言いだす.
ふつう一台15,000円はするイオンドライヤーを採用すると決めれば,大浴場の脱衣所だけで何台必要か?男女入れ替えをやるなら,脱衣所分は二倍になる.
当然,部屋にも設置しないといけないから,イオンドライヤーの購入費は,結構な額になる.
これが,ふつうのドライヤーなら,安ければ2,000円程度で買えるから,その差はおおきい.

「だから,予算がないとかいって,社長が反対するわけよ.どうせ,髪の毛が乾けばいいんだから,とか言っちゃって」「それで『女性向けプラン』とか言われてもねぇ」と,じつに手厳しい.「企画に女性がいたら,社長を言いくるめることができる」から,やっぱり導入が決まるはずだ.

女性の社会進出によって形成される視点である.

では,イオンドライヤーが設置してあるとどうなのかをきいた.
「第Ⅰ段階クリアですね」とニッコリ笑顔でこたえがあった.
そりゃそうだ.
つまり,イオンドライヤーがないと,もっともおおきな目のザルから,ふるい落とされるということだった.

女性に気に入られるのには,数々の障害をクリアしなければならない.

電池がないホテル

仕事柄,講演の現地会場ホテルでドキッとすることがある.
「電池がない」ときだ.

最近は,マウスも無線のものが増えている.
講演というと,パソコンのプレゼンテーション・ソフトをつかって,現代的な紙芝居をおこなうものになった.そのパソコンのパッドが,立ったままの講演ではつかいにくいから,マウスの出番があるし,画面送りをするための端末が,レーザーポインターと一体なっているものを愛用している.これをつかうと,講演台からはなれても解説を続けることができるからだ.

ところが,電池切れ,という事態が発生することがある.
直前に気づくと,かなり焦る.
当然,売店をさがすが,土産物ばかりで電池がない宿がある.そこで,フロントに駆け込むが,そこでの対応で唖然としたことがある.

「お客様,電池のご用意はあるのですが,売り物ではありません」

あるのならいいではないか.
しかし,「売上方法がわからない」と言われたことがある.

「それ,事務用ですよね.ならば,しばし拝借できませんか?」

こうして危機を脱したことがあるから,講演につかうマウスは有線にした.レーザーポインターは有線にできないから,電池の予備は持ち歩くことにした.

会議や講演会でこうした事態はなかったのか?

「ありがとう,助かりました」といってフロントに電池を返しに行くときに,過去にこのようなことはなかったかと聞きたくなる.それが「恩返し」だとおもうからで,イヤミではない.

「けっこうあります」と笑顔でこたえがかえってくる.それは,ちょんぼったわたしにたいする思いやりからかもしれないが,ある意味,期待通りのこたえである.

その地域ではそれなりのステータスがあるとして会場に選ばれたのだろうから,わたしなど比べものにならない有名人も,このホテルで講演をする機会もあろうし,会議需要も通常のことだろう.
そうであれば,なおさら確率的にこのような事態が発生するだろう.
だから,「けっこう」あるのだ.

なぜ対処できないのか?

状況が理解できていないばあいがある.
問題が,たかが乾電池の一個や二個,とかんがえると,そんなものは,ちょっと5分も歩くほどの近所にあるコンビニに売るほどあるから,わざわざホテルで用意するようなものではない,と勝手に判断する.くわえて,大きな問題に過去ならずに,客側がなんとかしたから,ホテル側は「問題である」と認識していないかもしれない.

さらに,「販売用の乾電池の在庫」などもちたくない,ということもあるだろう.なにしろ,「けっこうある」といっても,それは半年に一回もないだろう.

ところが,事務用の乾電池の在庫はいくらでもあることがある.

さて,この事象をどうかんがえればいいだろうか?

売上方法がわからなかった

つまり,売上方法をかんがえればよいのである.
「その他売上」という売りかたがある.

だから,その他売上伝票を作ればよい.

経理は,この伝票を,事務在庫から振り替えればよい.

とっさにこの処理ができたらたいしたものだ.
おそらくそうはいかないから,ふだんからのシミュレーションが効いてくる.

たかが電池,されど電池なのである.

観光協会の情報が役に立たない

働き方改革がかまびすしいが,おおくは「個人の意識」という,大きなお世話のせいにされている.
なぜその仕事があるのか?がなかなか問われないから,ちりもつもればの原則で,ムダが積み立てられていく.

わかりやすい例が,今日のタイトルである.「観光協会」を役所の「観光課」といいかえてもさしつかえない.

知らない土地を歩いてみようと思いついたときに,インターネットのHP検索をするのはもはや常識である.インターネットがはじまったころからいわれている,情報の「玉石混交」も常識である.そのなかで,典型的な「石」が,観光協会や役所の観光課によるHPである.

自宅が光回線であるとか,会社でこっそり個人旅行の検索をするなら,そうおおきな実害ではないかもしれないが,ひとり暮らしで,モバイル端末にたよる生活だと,うそみたいに高額な情報通信費を負担している.だから,こういう人たちは,役に立たない情報に誘導されると実害をこうむるから,それなりに慎重にクリックするのだ.

それでも,「石」にあたると,むしょうに腹が立つ.自分の読みの甘さと,詐欺的な情報の薄さに無頓着なHPが,「しまった」感を増幅させるのだ.いっそのこと,この手のHPは責任をもって削除してもらいたい.

それでは,地元の情報がなくなって困るのではないか?と,「石」を作っておきながら,余計なことをおもうからおかしくなるのだ.
大丈夫,ぜんぜん困りません.表現力と情報が豊富な,市井のブロガーさんたちが,しっかりとした「利用者」「観光客」の目線で綴ってくれています.

この手の記事を数本よめば,ある程度のイメージができる.まさに「玉」があるのだ.

すると,「石」を大層な予算をかけてつくることがムダである.この予算には人件費もふくまれるから,担当者は別の仕事ができるだろう.別の仕事がまた「石」になるかもしれないが,いま確実に「石」をつくっているムダは解消される.

そして,なによりも,「石」をみにきてしまった被害者が減るのだ.こちらのほうが,社会的にはおおきな効果があるだろう.すくなくても,役所が大枚はたいてつくらせた誘導プログラムに引っかかってしまった,「閲覧者」の数が「効果」としてカウントできる.

役所の公平性が「石」を産む

世の中はおそろしいもので,ときに「公平性」や「平等」が,社会のムダになることがある.
観光協会や観光課が,一生懸命になればなるほど,状況は悲劇的だ.
情報量や表現方法に,公平性や平等を持ちこむと,メリハリがなくなるから,閲覧しているがわからすると,選択基準がわからなくなる.
しかも,たいがいの記事であつかわれる店舗には,それぞれHPのリンクが張られているから,そちらをみたほうがよい場合もあるが,さらに貧弱なHPにいくこともある.こればかりは,クリックしなければわからない.
さらに,特産品を扱っているはずの公共施設の案内記事と,じっさいに行ってみたときの欠品情報がまるでないから,わざわざ行ってきてガッカリすることがある.
つまり,情報が一方的で,観光したいのに裏切られるのだ.

情報産業という感覚がない

役所だって,産業分類では「サービス業」になる.
政府部門だから関係ない,ではない.
とくに,「観光」で食べていこう,という「観光立国」をうたうなら,「観光」とはなにか?ぐらい哲学してほしいものだ.

「観光」をひとことでいえば,「体験型情報産業」である.
風光明媚な景色を見るのが「観光」なのは,「見る」という体験と,脳に記憶される「情報」からなりたっている.食べ物もしかり.
全国うまいもの展は,かつてのデパートの典型的イベントだった.しかし,それがお取り寄せになろうが,地方の名産品を自宅で食べることを「観光」とはいわない.「食べる」だけではなくて,その場所で,という条件が「観光」には必要だ.

これを無視して,地元に,ただ掲載情報を募集して,応募のあったところだけを,公平に平等に加工した情報でもって「観光」をいうナンセンスを指摘しておきたい.

割引や値引きは経費である

ちょっとした備品の買い増しには極度の抵抗をするのに,割引や値引きには寛容なことがある.
とくに,クレームが原因のばあいは,その傾向がつよまる.

ところで,宿泊業では割引や値引きをどうやって「記録」しているのであろうか?
あるいは,だれの権限で可能なのか,あらかじめ「ルール」はきめてあるのだろうか?
そして,たとえば,この一年で,値引き額の総額や割引額の「総額」がわかるしくみはあるのだろうか?

と,問えば,おおくの企業で「あれ?」にならないか?

売上になってしまう

だから、記録は「記録しよう」という意志がなければのこらない.
だれの意志かといえば,それは経営者の意志である.
法律できまっている「決算」や「納税」とはべつに,経営者のために数字をまとめるしくみがないとできない.
だから、法律は「最低限」のルールなのである.

それは,「二重帳簿」である,といった経営者がいた.
コンサルタントとして「痛い」経験だ.
どんな数字をみたい,ではなく,決められた数字があればよい,という発想だった.
それで,数字をみているのか?と質問すれば,「みている」という.
みてわかるか?と質問すれば,「わかる」という.
なにがわかるかと質問したら,「赤字だ」といった経営者がいた.

婚礼はなんのための事業か?

上記の問題を,ホテルの婚礼事業にあてはめると,そらおそろしいことになる.
ホテル自体が婚礼で売り上げる項目は,部屋代と飲食代,飲食代にまつわるサービス料だ.
神官や巫女も,牧師も,司会者も,衣装代も,写真代も,引き出物も,照明・音響も,招待状の印刷代も,おおかた外部専門業者へ業務を委託している.だから,ホテルは,これら業者から手数料を得るのだが,それは委託料の支払いとの差額のことである.

お客とのやりとりで,割引や値引きをする,というのは,いったいどこの売上対象からなのか?というと,たいがいが,「部屋代」からになる.
その「部屋」こそ,婚礼需要の競争のために,大枚はたいて改修投資したのではなかったか?

つまり,ホテルは,専門業者に軒先をかしていると上から目線でいたら,いつのまにかリスクはすべて負担しているというありさまになっている.

数字をみるのではなく経営をみる

「数字が苦手」という経営者はおおい.
従業員や部下には,「苦手を克服する努力をしなさい」といっているのに,である.
このブログでなんども指摘している(おそらくこれからも,しつこく)が,その「苦手」の原因は,わかるはずのない納税用資料の損益計算書をみるからである.
わからないものをみて,わかったふりをしなければならないから「苦手」になる.
こんなもの,役に立たない,と決めればすっきりするのにである.

お節介な税理士先生が,お茶でも飲みながら,「このところ原価が上昇してますね」とか,「いやー社長,そろそろ長期固定比率を改善した方がいいですよ」なんて言ったりする.
それでどうする?が問題なのだ.
その答は,いわゆる財務諸表にはない.

財務諸表に記載するまえの,早い時期に,どうやって問題点を発見し手当てするかが経営なのだから,こうした行動をしていれば,他人からとやかくいわれる筋合いはない.
しかし,財務諸表に記載されてから気がついたのでは,まったく後手にまわっているのだ.

値引きや割引は,あらかじめ,のルールが重要で,そのルールにおいてどんな情報を記録するかを決めればよい.
つまり,ルールづくりが経営なのだ.
あとは,その記録を追求できるようにすれば,「総額」もわかるようになるだろう.

こんな努力もしないで,最近は単価があがらない,とボヤくだけなら誰にだって経営者はつとまる.

安全は安全対策を講じていれば達成できるものではない

職場での事故は,労働災害(略して労災)になる.
これは,会社が傷つけたことになるので,労災保険があるから大丈夫,という問題ではない.

「安全第一」は経営方針である

工事現場でよくみかける「安全第一」のカンバンや旗は,単なる注意喚起ではない.
始業前のラジオ体操も,準備運動としての意味であって,決して楽しく運動しましょう,というものではない.ケガ防止のための重要な対策なのだ.

これは,事務職でも同様であるが,ほとんどのひとが無視して,自分の机まわりでラジオ体操をするひとはすくない.しかし,音楽にあわせる習慣はべつにして,同じ姿勢を維持する事務職では,筋肉をほぐす運動をすこしでも行うと,血行が改善されて緊張していた筋肉もほぐれるから,結局は作業効率も高まり,ミスも減る.

いまはパソコンという機械操作が事務職の主要業務になったが,パソコンもワープロもなかったむかしは,ソロバンか電卓で,表計算用紙に鉄ペンやボールペンで手書きで記入していたから,書き間違えるとたいへんだった.そのぶん,いまよりも緊張して事務作業にあたっていたろう.
コピーもやっとアオ刷りだったから,ガリ版のほうが手軽だった.いまの子どもには,ガリ版といっても意味不明だろう.

事故やミスをなくすことは,当然,なのだが,なかなかなくならない.
業務として「安全」は,あたりまえゆえの経営方針であるのは,人体を傷つけてはならないのと同時に余計な手間がかかることで損失そのものだからである.

ヒヤリ・ハットの経験情報

現場の事故には「ハインリッヒの法則」があるとしられている.アメリカの保険会社のデータから導かれた,1928年(昭和3年)の論文で発表された.
「1:29:300」という数字で表現されるものだ.これは,一つの重大事故の背景には29回の軽微な事故があり,その背景には300回のヒヤリ・ハットがあるというものだから,単純化すれば,329回の「オッといけない」を経験すると,330回目には大事故が起きるという法則である.

そこで,「細部は現場に存在する」という刑事事件とおなじ理由で,現場での「ヒヤリ」としたことや「ハッと」したことの経験を,どのくらいの従事者がしっているか?ということが,重要な防止策になる.つまり,重大事故をよぶ最下層のヒヤリ・ハットが減れば,軽微な事故も減って,最終的に重大事故も防止できるという理屈である.

できない理由がおそろしい

なんだ,そんなことならすぐにでも,いわゆる「情報共有」をすればいい,とかんがえるのは「正しい」のだが,世の中,なかなかそうはいかない.
最大の理由が,事故責任のありか,である.
つまり,犯人さがし,をしたがる企業内風土があると,かんじんの「情報」がでてこない.
だれだって,自分の責任を追及されたくないのは人情である.
そこで,現場での「ヒヤリ・ハット」はなにか?と問えば,ほとんどが「うっかりミス」のようにみえるものばかりになる.たとえば,ちょっとよそ見したら手を滑らせて包丁でケガをしそうになった,とか,雨で濡れた鉄板のうえで靴がすべって転落しそうになった,とかである.
「そんなもん,自分で気をつけろよ」で済まされてしまいそうなものばかりなのだ.

これに,刑事罰の受け方,という問題がくわわる.
日本の裁判例では,現場の当人あるいは現場にいた責任者が刑事罰を受ける可能性が高い.これは,経営トップの責任が追及されにくいという面をふくんでいるし,安全責任者であっても現場にいなければ免責になる可能性があることをしめす.
どうやら,日本人の裁判官は,現場,に罰をあたえることで,注意の教訓にしようと発想しているようだ.合理的な事故原因を追及して,その原因排除を社会的にさせようという方向ではない.
つまり,現場がスケープゴート(犠牲の羊)にされる.

だから,現場では,軽微な事故なら隠蔽した方が面倒がなく楽である,ということになる.
事故報告書を書かされても,原因の合理的追求をしようというならまだしも,責任という問題まで追及されたら割に合わない,ということが起こりうるのだ.

さらに,福島の原発事故のように,「安全が神話化」してしまうと,安全のための方策が無視されることがおこる.「安全」なのだから,対策をかんがえること自体が安全を否定しうる,という発想だ.日本人の官僚は,いまだに先の大戦から重要な教訓を学んではいない.これは,齊藤誠一橋大学教授による『震災復興の政治経済学』(日本評論社,2015年)に詳しく,その驚きのメカニズムが解析されている.本書こそ国民必読にあたいするとおもう.

つまり,犯人さがしの企業内文化を形成しうる,経営トップのふだんからの心構えが,重篤な事故ばかりか,ふだんからの情報共有をさまたげることに注意したいといいたいのだ.それは,経営者みずからが,「安全第一」の経営方針にそむくことになるからだ.

できる理由をつくるのが経営である

ヒヤリ・ハットの情報共有は,上述のような社内環境がないとできないものだ.
ところが,この「社内環境」をよくよくかんがえてみると,それは,「風通しのよい企業風土」のことであることがわかる.
つまり,対象が「安全」だけでなく,業務「改善」であろうとも,従業員から積極的な情報提供がある企業文化の存在を意味している.

これは,経営者の「おおらかさ」と関係がふかい.
「まじめ」なのはいいが,「おおらかさ」に欠けると,ひとはついてこなくなる.
「きちんと」するのはいいが,本質をわすれると,組織はあらぬ方向へ勝手にうごいてしまって,コントロール不能になる.
「デフレよなくなれ!」と,最高権力者が叫んだところでどうにもならない,のとおなじである.

「安全」の追求は,「安全」の担当部署だけで達成は不可能で,組織をあげて合理的な原因の追及とその原因をなくすことの行動でしか達成できない.

上述の,ヒヤリ・ハットの例をあらためてかんがえれば,包丁の例なら,よそ見したら,に注目すれば,なぜよそ見したのか?が議論の対象だ.オーダー窓口とまな板のある立ち位置レイアウトが不合理なら,注文のたびに「よそ見」することになるかもしれない.
雨の日の鉄板の例なら,滑り止め対策をどうやったらよいかを議論することになるだろう.

経営トップと現場の一体感こそが,もっとも重要だということである.

社員教育放棄の意味するもの

大学は入学するば卒業できる,というのが日本方式だから,なにがなんでも入学しなければならない.それで,入学さえしてしまえば,適当に人生でいちばん楽しい時間をたのしめるようになったから,これを「大学のレジャーランド化」といった.
大学側も,さまざまなレジャー施設(たとえば,テニスコートや研修所という名の保養施設)をつくって,かっこよく,しかも安く遊べることを入学案内の目玉にした.もちろん,これらはすべて授業料と寄付のおかげであるから,親からして「安い」かは疑問である.

そこそこの「労働者」がほしい企業は,将来の幹部候補は別として,大量採用が大企業としてのステータスを示したから,「大卒」という肩書きさえあれば内定をだした.おおくの有名企業でも,自社の成長戦略をきちんとえがいているわけではないから,本来ストックである人的資産を,フローの経済(景気変動)によって採用数を決めた.つまり,採用年次に景気がよければ大量採用し,景気がわるければ就職氷河期がやってくるというすがたである.

「バブル入社組」というひとかたまりが,これまた日本経済の風物詩をおりなす文化形成の根拠にされるのも,採用年次(ひるがえれば,生まれた年)が,たまたま,歴史的バブル経済という好景気の残影であるからだ.しかし,じつはこの年代のひとたちは,バブル経済を社会人として謳歌した経験はない.だから,「残影」なのだ.あの時代を,社用族として謳歌したのは,いま75歳以上のひとたちだろう.

かわいそうにも「バブル入社組」と一方的によばれる,この年次のひとびとも,まもなく50歳代に突入するから,社内ではそこそこの役職者になっているだろう.すると,あと十年もたてば,この人材のかたまりが大量に定年をむかえることになる.

いつから社内教育を放棄したのか?

日本企業は,以上のようなことを底流におくから,大学での教育内容は,「無視」して,社員は会社の教育研修制度の中で育てるものとされてきた.教育される社員の方も,大学で学んだことを他人に説明できるレベルではないから,会社の教育にすんなりはまるのだった.

経験値からいうと,バブルまえの時期から社内教育はうすまっていき,バブル崩壊のショックで放棄が正当化したとかんがえている.
バブル経済のまえ,というのは,70年代からつづく日本経済の安定期で,日本が経済力で世界を席巻していたから,企業はゆっくり人材教育をするよりも,OJTをつうじて新人を戦力化しようとしていた.OJTとは,「On-the-Job Training」のことで,現場で訓練させることを主とする.

そこで,問題となるのが「現場」なのである.
「現場」の「現場」たるゆえんは,ものづくりであってもサービスであっても,「戦術的」な仕事をしている特徴から,大卒という社内キャリアとして将来確実に要求される目線とはことなる次元での育成になるのは否めない.さらに,その「現場」が,経営と直結しているという自覚があればまだしも,とかく経営とははなれた存在であると思い込みやすいものだから,唯我独尊の立場でいることがある.このような「現場」には,事故や問題が発覚してはじめてきがつく気風までついてまわるので,OJTだけでの育成にはおのずと限界があるものだ.

だから,会社としては,現場ごとスキルアップさせるためにも,Off-JT(off the job training)をおこなう必要がでてくる.ここで,重要なのは,経営との一体感を埋め込むことなのだが,これにうとい経営者がおおい.それが,結果的に,社内教育の放棄,という現象を生むのだ.
つまり,社内教育はOJTでやっているから,社内教育を放棄している,という指摘に違和感をもつ経営者を「うとい」というのである.
それは,どんな人材が自社に必要なのか?という視点の欠如なのであるけれども,もっと深入りすれば,会社を将来どうしたいか?というビジョンの欠如でもあることを意味してる.

こういう企業こそ,採用にあたって,社長が人事に丸投げしている.
採用,という会社の将来を左右する一大イベントの意味すら理解不能なのだ.
だから,新人が会社を選ぶときに,社長が採用にコミットしない企業への入社はかんがえものだ.
自分を,一人前に育ててくれる気風がこの時点でみられないからだ.

人口減少社会で,人口増加時代の権威主義的経営者が生き残っている企業が危険なのは,こういう場面でも姿を現すようになる.

経費予算は必ず使い切る

役人には「売上」という概念がないから,「予算」といえば「使えるお金」のことである.
それで,毎年,年度末になると,「使い切る」ために,いろいろな工夫をかんがえだして,みごとに「使い切ってみせる」のが,会計課長の腕のみせどころになる.
「ムダ」ではないか?と外部からどんなに指摘されようが,「使い切らねばならない」から,気にしない.
年度予算を余らせたら,次年度から,その項目での予算が減ってしまう,という原理からくる行動と精神状態である.

それではいかん,ということで,単式簿記から複式簿記にかえようといううごきがある.
単式簿記とは,子どもの「お小遣い帳」や主婦がつけるという「家計簿」とおなじで,期首に「入金額」をかいたら,あとはつかった分を引き算して,のこりがいくらかをしる方法である.

複式簿記は,人類最大の発明,と文豪ゲーテが言ったという「発明」である.
ここで,お風呂の水がどのくらい変化したかを調べようとかんがえると,方法はふたつしかない.
第一の方法は,いまある水位にしるしをつけて,しばらくたったところで,増えたか減ったかをみるもの.
第二の方法は,蛇口からはいってくる水量と,排水口からでていく水量をそれぞれ計って,その差分で増えたか減ったかをしるものである.
第三の方法をかんがえだしたら,それは間違いなくノーベル賞をもらえるだろう.
さて,第一の方法が,ふつう「貸借対照表」とよばれ,第二の方法が「損益計算書」とよばれている.
この二つの書類は,「利益」というパイプでつながっている.損益計算書ででてきた「利益」は,貸借対照表の資本に転記されると同時に,資産のどこかも増えることになる.「損」であれば,資本と資産がそれぞれ減る,というしくみだ.

役所が単式から複式に転換するというのは,損益計算書で余った予算を資本と資産にすることで,ムダをなくそうという魂胆である.
これを,「民間の知恵」というらしい.

では,その「民間」ではどうか?
そもそも,企業「予算」というものも,お役所からいただいたかんがえ方であることを確認しておこう.
帳簿をつける,という行為は,「結果の記録」であるから,これだけでは「予算」にならない.それで,前期の数字から将来を予測して,目標にしよう,というのがはじまりである.お役所は,税収という「売上」からつかう分を決めていたから,民間はこれを学んだのである.

ふつう企業には最低でも二種類の予算がある.
「売上予算」と「経費予算」である.
「売上予算」は,今期収入の見込みと努力目標を足したものからなる.だから,売上予算の達成は,「必達」といういいかたをする.かならず達成せよ,という命令である.それで,達成すると,むかしは「金一封」が支給されもした.努力目標分も達成したのだから,その「お礼」と「よろこび」を会社は表現した.

さて,「経費予算」である.
じつは,民間企業でも「経費予算」の達成率は,100%,である.つまり,確実につかわれる.
だから,ほんとうは民間も役人を嗤うことはできない.
「民間はすぐれている」とか「民間の知恵」というのは,「すべての企業」にいえることではない.むしろ,そのようにほめられるだけの企業は,めずらしいのではないか?
これを,経済官僚はしっているから,ばかにして民間に命令するのだろう.

褒めておだてたり,鼻で笑ったり,うまくつかいわけている.上げたり下げたりするから,これをむかしのひとは「びっこにちょうちん」と言った.いまは,びっこが不適切な表現だからいわなくなった.それで,「あしがわるいひとにちょうちん」と言ったら,もっとひどいイメージになるから,ちょうちんが死語になったついでにやめた.
ほめられるようなすぐれた企業や知恵があるめずらしい企業ではない,ふつうの企業が,その命令をかしこまって受けとめるのだ.

おもしろいことに,売上予算は必達というが,経費予算を必達しろという経営者はすくない.
すぐれていて,知恵がある企業は,どちらも必達である.
次期以降の成長のための必要業務をかんがえると,お金が足りないのがふつうだから,経費予算のやりくりもたいへんなのだ.そういう経費予算なら,必達は当然だ.

だから、今期使えるお金,ではなくて,今期と来期の準備の活動資金,という発想がひつようになる.
それが,来期以降の実を結ぶもの,となってはじめて成長が達成できる.
経費は削減するもの,という思い込みでは経営はできない.