カテゴリー: 経営

観光で食えるか？といえば「否」である．もちろん，観光で食うひとはいる．しかし，国民経済が「観光収入」だけに頼ったら，おおくのひとがあぶれてしまうだろう．断言できる．観光が日本の基幹産業になることは，あり得ない．

生産性が低すぎる

最大かつ唯一の理由である．わが国の労働人口構成は，およそ以下のようになっている．

第一次産業：5％

第二次産業：25％

第三次産業：70％（うち，金融およびＩＴ関連は10％）

この国の基幹産業である鉱工業は，世界トップクラスの生産性だが，労働人口比では1／4しかいないのだ．逆にいえば，わが国は1／4の労働者で支えられている．

生産性がとくに低いのは，「人的サービス業」である．飲食業，宿泊業が典型的である．しかし，これら産業の生産性の低さは世界共通なのだ．その中にあって，わが国のこれら産業はとくに低い．

昨年2016年の出生者数は100万人を切った

これは，19年後の新成人の数でもある．彼ら彼女らは，いったいどういう職業につくのだろうか？2015年の国勢調査では，わが国の労働力人口は6,075万人である．彼ら彼女らの時代は，今後の出生数を約100万人弱でキープしたとして，60年間をもって労働力としても，2015年の数には足らない．つまり，職業を今以上に選べるのだ．

賃金の上昇に適応できる産業しか残らない

つまり，生産性の高い業種に就職希望者が殺到することになる．それは企業への就職という形態だけでなく，貴重となる職人のうち，高く売れる分野も有望になる．つまり，熟練を要さない分野や知識集約的でない分野は，人材不足によって淘汰される可能性がでてくる．

親子で気づいているか？

まず，このような激変に学校が気づいていない．とくに公立学校は鈍感だろう．なにしろ，文部科学省という超鈍感な役所の命令を待つしかないから，世間とは別世界が続くはずだ．生徒の自殺問題やいじめ問題にまったく他人事の対応しかできない，地元の教育委員会という役所もおよそ無関心にちがいない．では，親が気づいているか？ここに将来の「格差の芽」がある．全入どころか，国立でも倒産する大学が続出すると予想されるから，ただの「大卒」では，せっかくのチャンスをのがすだろう．つまり，知識集約的な専門レベルなのか，一方で勉強が嫌い，あるいは不得意なら従来以上に職人になる魅力が増加する．すなわち二極化するようで実は「専門化」するから選択肢の幅が広くなる．そして，非熟練・非専門の職業は先の世代でなくなる可能性がある．こうしたことに，はやく気づけば，有利になるのは当然だ．すさまじいスピードで，日本社会は変化せざるをえないから，親子の戦略的会話が子どもの将来を決めるインセンティブになる．

事業継承ビジネスよりも事業売却ビジネスになる

相当数が淘汰されてからの「安定」は期待できない．2020年の東京オリンピックが終わってわずか5年後の2025年には，東京都の人口も減少に転じる予想だ．地方からの若者の転入で，人口を維持してきた巨大都市も，供給元の地方に若者がいなくなる．さらに5年後の2030年には，とうとう東京郊外でゴーストタウンが生まれる．いまから，たった13年後だ．最近，メガバンクが大縮小計画を発表した．理由を確認すれば，本音がわかる．日銀のマイナス金利で，銀行本業の収益性が落ちた．これに少子化で，将来の行員確保が困難だから，という．つまり，銀行では，知識集約的な専門レベルの人材でないと，不要，と宣言したのだ．なぜなら，これから，中小零細企業の廃業が激増するはずだ．これをまたぞろ政府はムリクリに事業継承をさせようとし，税まで優遇しようというお節介な介入をしたがっている．懲りない連中である．それよりも，「使える」技術や会社を売却した方がよい．ここに銀行はビジネスの目をつけたはずだ．このような転換は，全部の業種で発生する．

生産性の低い観光業のみなさんには，悲惨な結末になる前に，計画的な事業売却か廃業をおすすめする．若い従業員は，自分の職業能力高度化に投資しないと，中年以降に見捨てられる可能性がある．

社会人の再教育が沸騰する

だから，すでに社会人になってしまったひとの専門化が，社会の最重要課題になるはずだ．大学は，社会人の受け入れについて，最大の経営努力をしなければならないことに必然的に気がつくはずだ．高卒者だけを新入生としたら，成り立たないのが目に見えている．一方，企業も，どのような人材を求めているかを明確にしないと，求職者の募集ができなくなるだろう．

こうして，社会全体の生産性が高まり，高コスト負担に耐えられるようになってから，日本の観光業も息ができるようになる．高単価な収益のためには，高度な人材が必要であるからだ．つまり，低単価で大量に売ろうというビジネスモデルの終焉なのだ．

日本という市場で，間違いなく起きていて，これから数十年間つづく「人口減少」に，「おもてなし」だけで対応しようとする努力は，残念ながらムダな抵抗である．くわえて，政府が推進する「働き方改革」も何をか言わんや，余計なお世話である．

生産性が低いのは単価が低いからである

日本の生産性は，先進七カ国中のビリである．しかし，もっと深刻なのは，人的サービス業の生産性の低さである．これを「おもてなし」で解決しようとするのは，さらなる生産性の低下をまねく．働かせる側も働く側も，ここのところが飲み込めていない．「おもてなし」を強化することとは，すなわち労働強化である．あれもこれもと設定したサービスメニューをこなさなければならない．働かせる側は，このサービスメニューをどんどん増やそうとする．働く側は人数の増員も，訓練もなく，ただひたすらにこなさなければならない．ところが，サービスメニューは増えたが，単価が増えない．だから，提供損である．それでもやめさせないし，やめる気もない．これが競争だと信じているからだ．

生産性の算定式を知っているのか？

おおくの経営者にあらためて質問すると，おおくのひとの口が重くなる．「えっ，計算できるんですか？」と逆質問されたこともある．計算定義を知らずに議論しているのだ．生産性の計算のおおもとに，付加価値がある．「生産性」とは，「付加価値生産性」のことだ．「労働生産性」とも「労働者１人あたりの生産性」とか，いろいろないい方がある．これは，付加価値を労働者の人数で割ったものだからだ．だから，もっとも基本の数字は，「付加価値」である．その付加価値の計算方法は二通りある．「減算法」と「加算法」（日銀方式）だ．理屈のうえでは，どちらも同じ答えになる．

減算法：販売額－原材料－外注費－動力費－運賃－保険料，など

加算法：税引後純利益＋支払利息＋手形割引料＋賃借料＋人件費＋租税公課

付加価値には人件費が含まれる

加算法ならストレートだが，減算法をよく見ても，人件費が付加価値に含まれるのがわかるだろう．こうして算出された「付加価値」を人数で割れば「生産性」が得られる．生産性は，金額で表示されるのだ．一方で，「付加価値」のなかでの人件費の割合を，「労働分配率」という．労働者への還元率ともいえるだろう．最近，これら「生産性」と「労働分配率」が混同して議論されていないか？とおもうことがある．

問題なのは「単価」である

日本の生産性の低さは，売上そのもに問題があるとおもっている．「売上」とは，単価×数量，のことである．すなわち，単価，が低いままなのだ．デフレだから，ということではない．すでに人手不足が問題になっているが，今後の少子化で，人手不足が改善される見通しはないし，むしろ悪化するはずである．すると，若者の労働単価が上昇するはずだし，採用維持すら困難な地方では地域の労働人口が減少しているから，必然的に人の単価上昇は免れない．いまは，低く抑えられても，この圧力に耐えられなくなるだろう．これは，政府が定める最低賃金の問題ではない．つまり，人件費における単価上昇に，販売での単価上昇をマッチさせなければならないのだ．

高単価商品には高度人材という原則

人的サービス業，なかでも飲食業や宿泊業といった「低生産性」の業種にも，以上の圧力はかかるから，対処方法を早急に検討しなければならないが，一部を除いてその動きは遅いようだ．都内の大手ホテルでは，パート・アルバイト，契約社員の正社員化がはじまった．つまり，従来のパート・アルバイトも正社員になるし，今後は正社員しか採用しない，ということだ．ロボットなどのIT，あるいはAI技術での店舗開発も今後はふつうになるだろう．すると，地方だからという理由だけで，これらの流れから逃れることはできないし，むしろ，近隣に労働者がいない地方こそ，積極的に取り組まなければならなくなる．

資本がない現実

疲弊した地方の宿泊業の大問題は，資本がない，ことだ．上記の対応策には資本が必要だが，それがない．つまり，資本主義の原則にもどって，資本調達をしなければならないということになる．すなわち，「ちゃんとした経営計画」が求められるているのだ．幸い，金融機関も安泰ではない現在，地元金融機関からの人材も含め，戦略的な採用をすることでの経営強化が，生き残りの必要条件になるだろう．そして，いかなる人的サービスと非人的サービスを組み合わせるかが，生き残りの十分条件として機能するのではないか？少なくても，従来のやり方での延長で，今後の人口減少社会を生き残ることはできないといえる．もはや「おもてなし」どころではないのである．

小池知事の東京都で，「家庭内禁煙」も含めた条例化が話題になった．禁煙条例を最初に可決した神奈川県でも，当初案には「家庭内禁煙」があったが，さすがに「個人の自由」を侵すとしてすぐに原案から削除された．しかしながら，今回の東京都の場合は，「オリンピックでやってくる大量の外国人客に恥ずかしい」という理由づけがあった．

欧米の近代民主国家が歩んできた道で考えると，「個人の自由を保障すること」は，最優先されることであり社会の基盤である．当然，日本国憲法でも保障されていることだ．近代民主国家の「憲法」とは，よく「最高法規」といわれるが，これだけでは憲法の位置づけがわからなくなる．「憲法」とは，「国民から政府への命令書」なのだ．つまり，憲法を守らなければならないのは，決して一般国民ではなく，地方も含めたすべての公務中の公務員（公務を終えれば公務員も一般国民になる）なのだ．民主国家の国民からの命令書だから，最高法規なのであって，憲法が国民生活を縛るものではない．つまり，個人の自由行動である喫煙を公権力が強制的にやめさせる「禁煙条例」は，あきらかに「自由を保障した」憲法違反である．これを「護憲派」が批判しないのも不思議である．あの，ヒトラーのナチスは，「禁煙」を政策として人気があったことを，また，その理由が，ヒトラー自身が嫌煙だったからということを「護憲派」が知らないはずはない．「喫煙」と「嫌煙」の関係は，マナー問題とすべきで「権利」にしてはならない．「嫌煙権」を認めれば，別の問題でまた「権利」が生まれ，それを政府が強制することをくり返せば，知らずににっちもさっちもいかない全体主義国家になってしまうからだ．そして，そのときの最高権力者は言うだろう「国民の要望を完全に実現した国になった」と．

「外国人に恥ずかしい」という心情が，近代国家の基礎である「自由の保障」から優先されるという倒錯は，単純に「倒錯」であるから，ご都合主義になる．たとえば，食品安全規格についていえば，日本の規格は世界標準になっていない．東京オリンピックで提供しなければならない日本の生鮮食品の安全規格が，世界標準でないということは，日本の食品を拒否する参加国がでてもおかしくない．つまり，輸入食材を使わなければならなくなるということだ．これこそ，外国人に恥ずかしいことではないか．その要求レベルは，「無農薬だから安全」などということではない．たとえば，農園や輸送の人事管理で，従業員の身元確認義務まで含まれるし，農園内の立ち入り規制義務もあるのだ．第三者が簡単に畑に入れる日本では，ほとんどの農産物が「規格外」になってしまう．日本人はまじめで善良だし，移民や難民がほとんどいないから，農地や流通過程で毒をいれる者なんていない，とお役人は言うだろう．それが世界に通用するなら，どの国だってそんな安全規格をもとめやしない．

アメリカは2018年にトランス脂肪酸含有の食品を禁止する

オリンピックはその二年後だけど，18年以降のアメリカ人訪日客は，日本では「規制がない」ということをどう考えるのだろうか．現状では，食品に含まれることの有無すら「表示義務がない」し，厚労省のHPをみてもわかるが，日本政府は規制をかける気すらない．「平均的に」日本人は欧米人に比べトランス脂肪酸摂取量が少ないから問題ないというのだ．法学部出身の文化系の役人のレベルが低すぎないか？現在，中学や高校では「統計学」がカリキュラムにある．データはなるべく「ヒストグラム」や「散布図」にして分析するのが基本と教えている．データの広がり具合が「平均」ではわからないからだ．あるテストで，クラス全員が65点だったら平均も65点，ところが，65点を中心に一点差で下位に20人，上位に20人が並んでいても平均は65点である．「平均値が低いから安全」という論法では，中学生にすらバカにされるだろう．それに，医薬品の分野では，欧米の新薬がすぐに認可されることはない．身体の大きい欧米人と小さい日本人とでは，薬剤の分量を減らす必要があり，その程度を確認するために時間がかかるからだ．おおむね半分ぐらいにならないか．だとすると，日本人が摂取しているトランス脂肪酸の許容量も，欧米の半分ぐらいが適当とすれば，厚労省がいう安全分量の基準は，現実的に危険領域に近づくのではないか？と素人でも気がつくことだ．輸入医薬品のときは「科学的根拠」をあげ，トランス脂肪酸の場合は曖昧にする．つまり「国民の健康より業界保護が優先」と言っているに等しい．加えて，オリンピックでやってくる外国人客は全員が，トランス脂肪酸について日本国内に入った途端，急激に無頓着になると本気で思っているのだろうか？厚労省の役人は，外国人観光客など，しょせんたいしたことないから無視してよいと考えているのだろう．上から目線もここまでくると「病気」である．わたしたちは，こんな危ない病気の役人に支配されている．

宿泊施設では，朝食にマーガリンではなくバターをお出しするから問題ない，というレベルの話ではない．目玉焼きを焼くときの油がサラダオイルならアウトだし，パンにショートニングが入っていても「禁止」があたりまえの国のひとたちにはアウトである．こうしてみると，天ぷらは？トンカツは？あるいはコーヒー・フレッシュは？という具合に，芋づる式になってくる．日本のトランス脂肪酸天国をSNSで発信するひとも出てくるにちがいない．

では，世界のどのくらいの国でトランス脂肪酸「規制」が行われているのだろう？ぜひ，ご自分で「検索」してみるとよいだろう．そして，それらの国からの訪日客がどれくらいのシェアかを考えていただきたい．

横並びで安心する心理

伝統的な温泉地でよくみられる光景である．同じような宿が集まっていて，たいがいはボス的な高級旅館の数店を頂点に，だんだんと広がるピラミッドのような構成になっている．そして，頂点にいるボス的な旅館のなかから「旅館組合」の長が選ばれることになっている．

さて，こうしたヒエラルキーのある構成での特徴は，「同格」とされる階層内で，「横並び」という二次的な構成をつくるということだ．経営者のこうした心理は，従業員にも浸透して，旅館をあげて同格と同じ構造のサービス体制を目指すようになる．これを，視覚的に確認するのは容易で，旅行会社のパンフレットをみればよい．その温泉地における旅館の格付け，その格付けのなかでのほとんど同じ料金と特徴のない料理（写真）がみてとれる．旅館の自主的な「横並び」整列を，さらに外部から仕向けているのが，旅行会社であることもわかるだろう．

「マス」でからめとっていた時代の名残

『細うで繁盛記』（よみうりテレビ，1970年1月～71年4月）というドラマを覚えているひとは，もう50歳代以上でしかないだろう．「戦後」をどっぷり引きずりながら，昭和30年代の高度成長を背景に伊豆の温泉地で「独自」に旅館をもり立てようとする大阪の料亭から嫁いだ主人公と，その路線に徹底的に反対し，「昔ながら」の秩序を守ろうとする嫁ぎ先の家族と温泉地の派閥のボスとの壮絶な人間ドラマだ．結局，主人公は数々の試練を乗り越えて成功してゆき，反対した側は没落するのだった．

このドラマの肝は，「独自」だ．マイケル・ポーター教授の名前をあげるまでもないが，「競争の戦略」でもっとも重要なのは「独自性（オリジナリティ）」だからだ．

ところで，主人公が「成功させた」という意味は，ドラマでは「大きく発展させた」ことだったことにも注目したい．すなわち，ドラマでの時代設定が昭和30年代の辛酸期を終えて，刈り取り期は昭和40年代になっているのだ．もし，この宿が平成も終わろうとしているいまも実在していたら，おそらく厳しい経営を余儀なくされている可能性が高い．主人公の命が永遠なら，「独自」を追求し続けることは，すなわち「団体」から「個人旅行」への市場シフトをいち早く見ぬき，なんらかの手を打ったろう．しかし，生身の人間には寿命がある．一度刈り取った成功体験が，次世代にとっては「曲げてはならぬビジネス・モデル」に変容するだろう．それは「破滅」への道になりかねない．

三パターンが混在する温泉地

日本旅館，とくに温泉旅館の衰退がとまらない．この背景には，第一パターンから第三パターンまでの三つがある．

第一パターンは，ドラマの主人公とあらそった，「昔ながら」をいまでもやっているパターンだ．すなわち，60年以上前の思想だが，「老舗」に多く，もっといえば複数回「破綻」しているかもしれない．そのエリアではもっとも高級かつ有名だから，再生のためのスポンサーは付く．しかし，「思想」がかわらないから，業績不振は改善しないのだ．

第二パターンは，ドラマの主人公が成功させた，昭和40年代の巨大温泉ホテルだ．上述したように，成功までの新進気鋭の「独自」という思想はよかったが，そこで進化が止まってしまったパターンだ．これは，「思想」が「守り」に変容したことからはじまる．現実に，たいへん厳しい経営状態に追い込まれているだろう．

第三パターンは，新進気鋭な「独自」を追求するパターンだ．たいがい，若いチャレンジャーが運営している．地元では，かつてのドラマのような展開が，現実に起きているにちがいない．第二パターンにならないよう気をつけたいが，おそらく第二パターンとは「成功」の意味がちがうはずだ．それは，「大きく発展させる」ことではなく，「地元での『オンリーワン・ブランド』の確立」だろう．

「思想」がことのほか重要なのだ．