日本という市場で，間違いなく起きていて，これから数十年間つづく「人口減少」に，「おもてなし」だけで対応しようとする努力は，残念ながらムダな抵抗である．くわえて，政府が推進する「働き方改革」も何をか言わんや，余計なお世話である．
生産性が低いのは単価が低いからである
日本の生産性は，先進七カ国中のビリである．しかし，もっと深刻なのは，人的サービス業の生産性の低さである．これを「おもてなし」で解決しようとするのは，さらなる生産性の低下をまねく．働かせる側も働く側も，ここのところが飲み込めていない．「おもてなし」を強化することとは，すなわち労働強化である．あれもこれもと設定したサービスメニューをこなさなければならない．働かせる側は，このサービスメニューをどんどん増やそうとする．働く側は人数の増員も，訓練もなく，ただひたすらにこなさなければならない．ところが，サービスメニューは増えたが，単価が増えない．だから，提供損である．それでもやめさせないし，やめる気もない．これが競争だと信じているからだ．
生産性の算定式を知っているのか？
おおくの経営者にあらためて質問すると，おおくのひとの口が重くなる．「えっ，計算できるんですか？」と逆質問されたこともある．計算定義を知らずに議論しているのだ．生産性の計算のおおもとに，付加価値がある．「生産性」とは，「付加価値生産性」のことだ．「労働生産性」とも「労働者１人あたりの生産性」とか，いろいろないい方がある．これは，付加価値を労働者の人数で割ったものだからだ．だから，もっとも基本の数字は，「付加価値」である．その付加価値の計算方法は二通りある．「減算法」と「加算法」（日銀方式）だ．理屈のうえでは，どちらも同じ答えになる．
減算法：販売額－原材料－外注費－動力費－運賃－保険料，など
加算法：税引後純利益＋支払利息＋手形割引料＋賃借料＋人件費＋租税公課
付加価値には人件費が含まれる
加算法ならストレートだが，減算法をよく見ても，人件費が付加価値に含まれるのがわかるだろう．こうして算出された「付加価値」を人数で割れば「生産性」が得られる．生産性は，金額で表示されるのだ．一方で，「付加価値」のなかでの人件費の割合を，「労働分配率」という．労働者への還元率ともいえるだろう．最近，これら「生産性」と「労働分配率」が混同して議論されていないか？とおもうことがある．
問題なのは「単価」である
日本の生産性の低さは，売上そのもに問題があるとおもっている．「売上」とは，単価×数量，のことである．すなわち，単価，が低いままなのだ．デフレだから，ということではない．すでに人手不足が問題になっているが，今後の少子化で，人手不足が改善される見通しはないし，むしろ悪化するはずである．すると，若者の労働単価が上昇するはずだし，採用維持すら困難な地方では地域の労働人口が減少しているから，必然的に人の単価上昇は免れない．いまは，低く抑えられても，この圧力に耐えられなくなるだろう．これは，政府が定める最低賃金の問題ではない．つまり，人件費における単価上昇に，販売での単価上昇をマッチさせなければならないのだ．
高単価商品には高度人材という原則
人的サービス業，なかでも飲食業や宿泊業といった「低生産性」の業種にも，以上の圧力はかかるから，対処方法を早急に検討しなければならないが，一部を除いてその動きは遅いようだ．都内の大手ホテルでは，パート・アルバイト，契約社員の正社員化がはじまった．つまり，従来のパート・アルバイトも正社員になるし，今後は正社員しか採用しない，ということだ．ロボットなどのIT，あるいはAI技術での店舗開発も今後はふつうになるだろう．すると，地方だからという理由だけで，これらの流れから逃れることはできないし，むしろ，近隣に労働者がいない地方こそ，積極的に取り組まなければならなくなる．
資本がない現実
疲弊した地方の宿泊業の大問題は，資本がない，ことだ．上記の対応策には資本が必要だが，それがない．つまり，資本主義の原則にもどって，資本調達をしなければならないということになる．すなわち，「ちゃんとした経営計画」が求められるているのだ．幸い，金融機関も安泰ではない現在，地元金融機関からの人材も含め，戦略的な採用をすることでの経営強化が，生き残りの必要条件になるだろう．そして，いかなる人的サービスと非人的サービスを組み合わせるかが，生き残りの十分条件として機能するのではないか？少なくても，従来のやり方での延長で，今後の人口減少社会を生き残ることはできないといえる．もはや「おもてなし」どころではないのである．