カテゴリー: 経済のこと

他人の悲劇的な状況を横目に、そのひとたちが作り上げた繁栄の根拠となる業務を横取りしようとするのは、かなり「恥ずかしいこと」である。
むかしなら、「切磋琢磨」を宗として互いに研鑽しようという気概があったけど、バブルに浮かれて崩壊して以来、相手の敵ではなくなってしまった凋落を、ここぞと取り返そうとする態度は尊敬に値しないどころではない。

まさに、卑しい、のである。

しかし、その卑しさゆえに、相手の強みの本質すら理解していないのではないかと疑わざるをえない。
その本質とは、「自由」のことである。
もちろん、「香港」の成功は、華僑独特の「拝金主義」があったからでもない。

裏返せば、バブルの失敗こそに、日本人の「拝金主義」があったのだ。
その反省もなく、２００７年のわが国は、９月のリーマンショックまで、「金融バブル」を経験していた。
そして、いまでも、年収の多寡で人生の「勝ち負け」を語る、「拝金主義」が横行している。まったく反省しないからである。

こうした、「拝金主義」にまみれたひとたちが、その罪を払拭するためにいう、「ポスト資本主義」や「新自由主義批判」こそ、安全地帯からの「偽善」なのである。
これは、アメリカでもっと盛んだ。

それが、東西海岸地域における、圧倒的な民主党支持である。
かれらこそ、根っからの「拝金主義」なのである。
じぶんたちが、いいひとで「ありたい」のではなく、いいひとに「見せかけたい」のだ。

そうやって、拝金主義がつくる歪んだ資本主義からの恩恵を、ぜったいに手放したくないし、じっさいに手放さない。
拝金主義だから、富の独り占めをしたいのである。
だから、本来的な資本主義である、「新自由主義」を徹底的に批判する。
新自由主義を、「歪んだ資本主義」といって歪めるのである。

つまり、「用語」の意味を勝手に都合よく「変換」してしまう。
これも、一種の「ルール化」なのだ。
拝金主義の多数派は、言葉の意味まで変えるのである。

もちろん、じぶんたちが儲かる仕組みにどんどん変えるのは、彼らがかかわるスポーツも同じだ。
勝てば人気がでて儲かるのなら、勝てるようなルールにする。
こうして、国際競技だってつくられている。

「スポーツ庁」の無意味とはこれであって、さらに国家が国民を縛るのは、まったく社会主義国同然なのだ。

日本が金融大国になる。
どこから、こんな発想がやってくるのか？
『待ちぼうけ』だろう。

それっぽい「金融業」があれば、ある日獲物がやってきて、たっぷり儲けさせてくれる。
そんな「カモねぎ」を待つこと２０年。
いまだに現れないどころか、「金融業」が疲弊・困窮してきてしまった。

東京がダメなら、関西や九州で。
日本政府の発想の安易さは、スポーツ庁と同じでとめどをしらない。
国内で優秀と評価されている大学を出て、一度も社会で稼いだことがない役人が、「金融業界」に「店を開けさせる」けど、儲からないのは民間人がバカだと思っているからである。

業界人に「箸の上げ下げ」まで指導（じつは命令）するのは、客前に立ったことのない役人が臆面もなくやっている。
その役人を上手に出しぬく業界人が、視聴者の溜飲を下げるのはどういうことか？を、おなじ視聴者の役人は気にもとめない。

だって、それがお仕事なんだもん。

金融には二種類の機能がある。
・通貨の安定
・資金の融通

通貨の安定は、中央銀行たる日本銀行の業務である。
バブル後にできた、日銀を政府から独立させた「新日銀法」は、ほんらいバブルの反省の意味が込められていた。

これを、安倍内閣は、「旧法に戻す」と脅して、政府に従順させる画策と圧力を日銀にかけた。
もちろん、新日銀法は変えていない。なので、「正式に」政府には、「通貨の安定」を担当する部署も役人もいないことになっている。

いわゆる、「アジアの金融センター」とは、資金の融通の機能をいう。
１９８６年、イギリスのサッチャー首相が打ち出して、これを実行させたのが、「金融ビッグバン」だった。

ロンドンのシティがこれで復活したとはいうけど、「ウィンブルドン現象」も発生した。イギリス人のプレーヤーは誰もいないで、「会場」だけが活況だからである。
それでもよし、とするのがイギリス人だ。そうして、政府の規制を撤廃した。

厄介なのは、身も蓋も、中身もない「別物」に、「日本版」という名称を用いて、やっとこさ１０年後に「日本版ビッグバン」をやって、それっぽく「見せかけた」ことだ。金融庁の規制と権限はしっかり残した。
「ガラパゴス化」は、携帯電話のことだけではない。

政府主導によって、どちら様の業界にも都合がいいように「調整」する。
だから、「自由化」のはずが、「不自由」になるのである。
かんたんにいえば、「妥協の産物」だ。
もちろん、自由化の「範囲」も狭くて、お国の都合である「税」を動かさないし、外国人の査証も出ない。

結局のところ、「出島」をつくるしかないのだけれど、２１世紀につくるべきが「出島」となれば、いかに「鎖国」しているのかが国民にわかってしまう。
これが、「痛い」のだ。

さらに、国際金融のルールを日本人は自分から作れない。
政府がしゃしゃり出るし、なにせ、資本主義はいけないことだと「純粋に」思っているから、大陸の中国人にも劣るのである。

世界にない文系・理系の区別をやめて、「技術大国」にしないといけない。
でもやっぱり、この分野も政府が仕切っている絶望があるのである。

残念ながら、この法律はわが国のではなくて、アメリカ合衆国の連邦法である。
正式には、Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act　という。

「ラケッティア活動（racketeering activity) によって組織的犯罪を行う組織（enterprise) の活動を規制し、犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）を規定する」と説明があるけど、いささか難解である。

簡単にいえば、マフィアや違法薬物カルテルなどの犯罪組織に限らず、不法行為を行った個人や企業に対する処罰をする法律である。
１９７０年、リチャード・ニクソン政権において制定された組織犯罪対策法 を含めた組織犯罪取締立法の一環として成立したので、「共和党」の政策が色濃く反映されている。

違反が摘発されると、最高２０年の拘禁刑（前提となる犯罪に終身刑が法定刑として規定されていた場合は終身刑）、および、罰金刑に処せられる。罰金の金額は、個人の場合については、２５万ドル以下、法人だとその倍の５０万ドル以下の罰金か、この犯罪によって得た額または被害額の２倍以下のうち大きい方で、さらに没収刑も別途用意されている。

個人だと、ビザ申請時での虚偽もこれに該当する。
それで、話題になった解放軍空軍の医学研究者の女性について、「最高２０年の懲役と、最高２５万ドルの罰金が科せられる可能性がある」と報道された。

日本だと、「懲役または罰金」がよくある刑罰なので、両方やってくるアメリカは厳しい。
なぁに、どうせ州ごとに法律が違うと高をくくってはいけないのは、冒頭に書いたように、「連邦法」だからである。
まさに、悪いことをすると、踏んだり蹴ったりになるのである。

米中の「新冷戦」こそが、現代の「新しい生活様式」にふさわしい確定的な生活環境である。
この重大な事実から、ひとびとの目をそらせるために「コロナ」という、ありもしない病原体を利用しているのではなかろうか？

だとすればあたかも、「コロナとの共存」とは、「中共の温存」を隠すのに都合がいいので、こちらも、「新しい左翼用語」となってくる。
惜しむべきは、わが国に「ＲＩＣＯ法」がないので、中共の支配下にあった学術会議という組織を、一網打尽にすることができない。

しかしながら、この度の騒動によって、過去の悪事が次々と暴かれることになったのは、国民には幸いである。
いまだに強弁擁護するマスコミを散見するけど、新聞の不買と広告の不出という手段で追放するのに、まことに都合がいいのも彼らにとっては「不都合な真実」であろう。

個人の不買は、日本国民ならかんたんにできる。
しかし、企業の広告の不出は、企業経営者の判断に委ねることになるから、消費者という国民には、もう一つの、不買をすれば経営者は怖れをなすのである。

ここで、自助を旨とするのが本ブログの趣旨ではあるけど、アメリカ議会という他人が、ぜんぜん別のレベルで日本企業にも迫っている。
なので、より現実的な「排除状況」になっていることを書いておく。

それが、「ＲＩＣＯ法」の対象に、中共を「指定団体」とする動きがあることだ。
そうなると、「指定団体」には、その支配下にあると認定される企業も含まれるから、こうした相手と商取引している外国企業も、「同類」と見なされてしまうのだ。

つまり、日本企業がアメリカ連邦政府から、突然「ならず者の犯罪企業である」という「指定を受ける」ことになる。
「可能性ではない」ことに注意したい。

すると、「法人」なので、罰金と没収刑とで、いかほどのお支払いを要するのかを問う前に、企業にとって命ともいえる「信用」が失われることになる。無論、アメリカは輸入禁止をする。
アメリカ政府からの「犯罪者指定」が、世界でのビジネスにどう影響するか？はかんがえるまでもない。

まさに、「一巻の終わり」だ。

日本政府は、こうした「リスク」をいかほどに日本企業に伝達し、警告しているのか？
まさか、同盟国の企業を相手にそんなことはしない、と独りよがりしていたら、とんでもない。

アホな官僚が、アメリカ政府に問い合わせて、安心しているかもしれない。
問い合わせるべき相手は、政府ではなく、議会なのである。
この意味で、ワシントンの日本大使館の情報収集力は、大丈夫なのか？
自民党外交部会長になった、ヒゲの隊長佐藤議員にチェックしてほしい。

わが国のＩＴ化に対する「遅れ」には、「ＩＴ活用」もあるけれど、経営者の情報収集が、「地上波ＴＶ」と「大新聞」では話しにならない。
最低でも、ネット上の各国ニュースを探る必要があるし、とくにアメリカ議会の動きは目が離せない。

残念ながら、わが国の既存マスコミは、このような重大情報ほど無視して報道しない傾向が高まっている。

その意味で、トヨタ自動車があぶない。
いまのわが国で、この会社が傷つけば、いかなる範囲で影響がでるものか？
「衰退」ではすまされない事態になるのだ。

心配しすぎ、がちょうどいい。
トヨタ一社への依存とは、高リスク状態を意味するからである。
くれぐれも、「新冷戦」という「新しい日常」がはじまっていることを忘れてはならない。

これは、かつての「米ソ冷戦」より、たちが悪いのである。

オギャーと生まれてから１０年あまり、小学校の高学年である５年生や６年生にもなると、クラス運営にあたっての「民主主義」を体得するようになる。
「意見の違い」という問題が噴出するからである。

それが、思春期のはじまりにあたる中学生になると、簡単に収拾が付かない状態になって、「会議のすすめ方」という国語の副読本での解説が妙に役に立ったことを覚えている。
最近では、思春期のはじまりがだいぶ早まってきているだろう。

会議のすすめ方の第一に、「会議の目的」がある。
目的に沿った議論をしないといけないのは「自明のこと」だけど、かんたんに「脱線」するのは、意見のなかに「屁理屈」が入りこむからである。

とくに、自我に目覚めた子どもは、「屁理屈」をいうことが恥ずかしいというレベルに達していないので、こじゃれた子どもほど「屁理屈」をいって、自画自賛する傾向がある。
このままおとなになると、面倒な奴になる。広義の発達障害であろう。

しかし、屁理屈も論理のなかに含めると、論理展開という意味での訓練にはなる。
正しい論理の導き方を学べば、ちゃんとした「理屈」をいうようになるから、「屁」がとれる。

だから、おとなは子どもに、「論理」を教えないといけない。
むかしは、「お天道さまが見ている」といって、道徳を教えて常識人をつくったけれど、これを、さいきんは「ロジカル・シンキング」といっている。
どことなく、無機質なのは「常識」もロジカルでないといけないからだ。

学校なら教師が、家庭なら保護者が、そして、社会がロジカル・シンキングを常識とすれば、「世迷い言」がずいぶん減って、その分、社会も明るくなるはずだ。

コンサルタントの仕事をしていて気づくのは、「いい会社（良い会社ではない）」は、社をあげて常に、ロジカル・シンキングをしていて、その結果をメンバーの誰もがきちんと行動に移していることである。

逆に、うまくない組織は、これがぜんぜんできていないばかりか、ロジカル・シンキングということさえ知らない文化があるものだ。
だから、上からいわれたコトしかしない、ということが日常になる。
メンバーはバラバラで、全体のパフォーマンスが上がらないのである。

しかも、こうした組織のトップは、パフォーマンスが上がらないことの責任を、自分より下の組織メンバーの「資質」に求めるのもよくある話だ。
「うちの従業員たちは、やる気のないバカばかり」という本音は、「いい会社」がどうやって運営されているのかを知らない、自虐的な告白でもある。

さて、これを国家にあてはめて、本来、野党の存在意義はなにかといえば、与党の施策に対する「論理的批判」である。
当たり前に見えるけど、その「論理的批判」のベースに、かならず「政権交代」を意識していることが条件なのが、本来の「当たり前」である。

批判のために批判する、というなら、「評論家」に任せればよい。
野党といえども、メンバーは選挙で選ばれた、「国民の指導者」のひとりなのである。

この度の「日本学術会議」の任命人事について、たいへん興味深い「屁理屈」を展開しているのが、任命拒否された本人たちと野党と、そのシンパと見なされるひとたちである。
人数にすると結構な日本人が、はからずも旗幟を明らかにしているのは、一種の「あぶりだし」のようにもみえる。

また、その「屁理屈」の論理展開が、ちょっと前の「検察人事」のときと似ているばかりか「そっくり」なのである。
やっぱり、同じひとたちが、同じ屁理屈を掲げているのが滑稽なのである。
こういうのを、懲りないというのだろうけど、ぜんぜん反省もしていないから、悪質なのだ。

彼らの「世迷い言」とは、「議院内閣制の否定」がその根底にあるからだ。

わが国では、国政選挙のうち、下院にあたる衆議院議員選挙が行われて、当選者多数の支持を得た政党が、議員のなかから「首班」を選んでつくるのが「内閣」としている。
これを、弁護士でもあり、民主党政権で官房長官をやった、いまの野党党首が知らないはずはない。

しかし、彼らは、「行政官」である「検察官」の人事に、行政当局の、会社にすればいわば「取締役会」にあたる内閣の介入を「無法」だと強烈に批判したのである。
そして、検察官の人事は検察官に任せろと主張した。

検察官の人事に、ときの政権が介入すれば、政権の不法行為を取り締まることができない、と。
しかし、民主主義のルールでは、政権の不法行為を取り締まるのは、検察ではなくて、国会である。そのために、衆参両院という二院制なのだ。

この意味で、一院制ではあぶない。
参議院不要論があるけど、そうではなく、上院としての参議院の権限を強化する必要があるし、もっといえば、選挙方法を変える必要もある。
衆議院のコピーだから、不要論が出てくるのだ。

野党が弱小だから、国会で取り締まれない、ということの論理は、小数の国民しか自分たち野党に投票しないから、でしかない。
つまり、「国民がバカだ」といっているに等しく、どうして国民が支持しないのか？というマーケティングすらしない独りよがりを貫いている。

予算を全部国から得ている学術会議という組織が、組織内部で決めた人事に内閣が口を出すなという論理は、上述の検察官人事と同じなのである。

これは、共産党が決めた人事に政府が口を出すなという論理そのものだ。
わが国が、一党独裁の政治体制ならば、「通る」話しではあるけれど、いまは一党独裁どころか、官僚独裁で政権党は官僚のいいなりだから困るのだ。

つまり、一党独裁への愛が強すぎて、もうすでに一党独裁になっている、という「白日夢」を見ているひとたちが、自分からそれを「告白」しているのが、「学問の自由を守れ」という、人事とは関係のない議論のすり替えをしているにすぎない。

哀れな精神病理がここにある。

国民１人あたりのＧＤＰのことである。
前に、韓国に抜かれたことを書いたけど、ＯＥＣＤ最新のデータでは、トルコにも追い越されてしまった。
ちなみに、世界トップはアイルランドになっている。

国全体としてのＧＤＰでは、まだ世界第三位ということになっているから、「安心」ということはない。
国民１人あたりのＧＤＰとは、国民の経済力を表す指標なので、この数字が多いほど、「経済的に豊かな生活」だという意味だ。

思わず、国の名前からすれば、「そんなことはなかろう？」といいたくなるかも知れないけれど、まるで「ウサギとカメ」の話しのように、わが国が何もしないで寝ている内に、ドンドコいろんな国に抜かされているのである。
しかも、多くの国民が、この厳然たる事実に気がついていない。

むかしは、こういう眠り方を、「惰眠を貪る」といっていた。

３０年間も「惰眠」していれば、そりゃあ下位のはずの国に抜かれて当然である。
日本を追い抜いた、韓国にしろトルコにしても、たいへん喜んでいるに違いない。

トルコ人はもともと、いまのウイグルに住んでいて、それが発展して西に移動した民族である。
だから、途中の中央アジアにいまでも、「トルクメニスタン」というトルコ人の国がある。

どうして西に向かったのか？
チンギスギスハンのモンゴルと、一緒に攻めたてながら移動したのである。
それで、オスマン帝国をつくって、ビザンチンの攻防では「船を山越え」させて、黒海からの攻撃で世界都市ビザンチンの「阿鼻叫喚」と汚名が残る大掠奪をやったのが惜しまれる。

古来、山を越えた軍は強い。
ローマに迫った、ハンニバルのカルタゴ軍はアルプスを越えた。
けれども、まさか「船を山越え」させるとは、さしもの東ローマ帝国にして、気がつかなかったのは、ちゃんと陽動作戦もやっていたからである。

残念ながら、しずしずと勝利を味わうことが、人間にはできないのだ。

織田信長の北陸攻めも、どうする？と怯まざるをえない山を越えないと、敵に攻め込めない。
鉄道であれ自動車であれ、「北陸トンネル」を通るたびに、この頭上の山塊を戦場とする感覚が、やっぱりすごいとおもうのである。

若い頃、ビジネス書のコーナーに、たくさんの「歴史解説」があったのを不思議におもったことがある。
その多くが「指揮官」のリーダーシップ論であった。

使われる側の「兵」には、どんなかんがえがあったのだろう？
意外と、そっち側からの話は少ない。
田村兄弟の長兄、田村高廣が勝新太郎とコンビを演じた『兵隊やくざ』が、使われる側からの「エピソード」になっている。

製作は昭和４０年だから、終戦からちょうど２０年。
わたしの父は海軍の幼年兵だったので、この映画を好まなかった。
「陸軍」の話であったからだけど、「兵」にして海軍に誇りを持っていて、陸軍を疎ましく思っていたことは間違いない。

それにまだこの頃は、ちゃんと「戦後」が残っていた。
映画館の観客には、元兵士たちも健在だったので、面白おかしい場面でゲラゲラ笑う同世代でも銃後のひとたちをどう観ていたのか？
そんな劇場の雰囲気も、「海軍ならあり得ない」と父はいっていた。

けれども、観客に元兵士という経験者も想定できるから、あんがいとエピソードとして「さもありなん」がなければ、ぜんぜん受け入れられることはなかったろう。
だから、外から組織内部の「理不尽さ」を笑う、醒めた映画でもあるのだ。

ただし、わが家の周辺に陸軍さんがいなかったので、このあたりの心情を直接聞いたことがない。
もう永遠にわからない話になった。

それでも、２０年という年月では、やっぱり世の中そう簡単に変わらなかったのは、今のようなデジタル時代ではなかったからである。
潮目は、３０年前のソ連崩壊ではあるけれど、ほぼ同時にインターネットがはじまったことに注視したい。

いまなら、インターネットの本質は、そのコンテンツにあると誰でもいえる。

けれども、まずは、物理的「普及」という時代があった。
ＳＭＡＰメンバーによるＮＴＴのＣＭで、「６４（ろくよん）、６４（ろくよん）、１２８（いちにっぱ）」を連呼していることの意味が不明だった。
若いひとでも、もはや不明の、「ＡＤＳＬ」のことだった。

ところが、あっという間に「携帯電話」がやってきて、「ｉモード」という意味不明が、たちまちに「常識」になった。

わが国の衰退は、わが国が世界最先端を経験したことにある、と野口悠紀雄氏は断言している。
まるで、かつての東芝が、世界最先端の「真空管技術」を誇っていた矢先に、「トランジスタ」が世の中に普及したのに似ている。

わが国を抜かし去って行く国々の特徴は、ＩＴ・デジタル技術の応用という一点において、かつての最先端にこだわるわが国を置いてきぼりにしているのだ。
１人あたりＧＤＰトップのアイルランドは、３０年前、西ヨーロッパ最貧国のひとつで、当時はわが国の半分ほどあったのが、いまは「倍」になっている。

だから、いまにしてようやく、「デジタル庁」なのである。

この役所の成功は、国がやることと民間がやることの「区別」ができることによる。
全部が全部、お国への依存となれば、起死回生どころではない。

果たして、どんな山を越えないといけないのか？
それは、まちがいなく人間による「マネジメント力」の高みである。
マネジメント力がＩＴやＡＩの使い方を決めるからである。

だからこそ、民間が、かんがえて実行しないといけないのであって、政府はそれを「補助」するのが「本分」なのである。

５年に一度の「全数調査」が、『国勢調査』である。
なんでも「全数検査」せよとか、「全国民にワクチン接種の希望を聞け」とかいうひとがいるけれど、驚くべき手間がかかるのが「全数調査」なのである。

手間がかかるというのは、費用もかかるという意味になる。
自治体の小間使いになっている、町内会や自治会の役員が、もちろん無償の活動で調査票を各戸に配ったとしても、回収や、肝心の集計にもたいへんな労力をつかう。

それでもって、１０月７日の期限をむかえたので、今回の回収率が発表された。
６２.６％
５年前の前回が、８６.９％だったというから、なかなかの「落ち込み」である。

これの中身がどうなっているかを知りたいところだが、集めた数しかわからないから、どういうことなのかがわかるには時間がかかる。
仮説としては、
・コロナの影響
　ネットでも郵送でも、という選択肢が選択できないとか？
・外国人居住者の未回答
・まさかの個人情報開示の恐怖
とかが浮かぶ。

むかしは「義務感」があったから、なにがなんでも提出するのは当然で、きっかり１０月１日という日付だけでなく、時計をにらみながら午前０時「きっかり」に記入していた。
空襲を経験したひとたちは、何が起きるかわからないと、期限のその瞬間まで記入をしなかったのだ。

これは大震災を経験していてもおなじだとは思うけど、肝心の「義務感」が薄れてきたことは確かだろう。
念のために書けば、国勢調査は「統計法」で「国民の義務」とされていて、「５０万円以下の罰金」まであるから、忘れているひとは提出に「まだ間に合う」ので注意したい。

ところで、人口は増える、という前提に立てば「国勢調査」とは、いいかたもしっくりくるけど、人口が減るといういまの前提なら、「国衰調査」となるので、あんまり気分はよくない。だからといって、このことが回収率を下げているとはおもえない。

この調査は、「国及び地方公共団体における各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としている」との説明が総務省ＨＰで公式にされているように、「各種行政施策の基礎資料」となることに注目したい。

ここにも、三権分立の概念が怪しいわが国の姿が現れるのだ。

たとえば、アメリカ合衆国の「国勢調査」は、連邦下院議会の議員定数の割当を定めることにある。
わが国の下院（衆議院）ように、議院内の政治の都合では決められず、憲法に規定されている方式の実施のためにある。

ちなみに、アメリカの連邦上院議会は、各州から２名の議員を選出するとされているから、５０州で１００人の議員となっている。

もちろん、アメリカは行政府が各種施策を勝手にすることはなく、かならず議会を通過（賛成多数）した施策を実施するように定められている。
だから、わが国なら、国会内の会派によって国勢調査の調査結果が各種施策に利用され、それがさまざまな「法案」となるイメージになるから、現実はアメリカとぜんぜんちがってかけ離れているのである。

国が違うのだから、政治制度もちがうのは当然である。
しかしながら、たまには、外国がどうなっているかも知っていて損にはならない。

ましてや、敗戦によって全否定されている、明治憲法下でのわが国はどんな仕組みで運営されていたのかさえ、もうわからなくなっている。
徳川幕府を倒した政権だから、その統治コンセプトは、「反幕府」なのは当然としても、統治者の身分は「武士」のままだったとは以前に書いた。

それが、「下級」であっても武士の矜持だったし、士族からの役人登用が間に合わないとなって、農家出身でも東京大学卒業生を「新しい武士階級」と認めたのである。
後に、軍でもこれを真似て、将校養成学校を出たら「新階級人」になれた。

すべては、「お国」あってのことだった。

しかし、教育・研究者の最高峰であるはずの「学術会議」における体たらくを見れば、「反日」という思想でないと国内では「偉くなれない」という逆立ちが、見事に国民教育に反映されて、国勢調査にすら関心がない国民をつくっている。

これは、わが国政府には一大事である。
国家が作れと各界から要請される、さまざまな「国家戦略」の基礎となる統計の信用がゆらぐ。
すなわち、「日本版・計画経済」の基礎が揺るぎだしているのだ。

果たして、学術会議のみなさまのおかげで、計画経済ができなくなるというのは、まさに巨大ブーメランだ。
しかし、計画経済をうたいながら、改革開放で大成功した隣国は、その４０００年の歴史で一度も国勢調査をやったこともない。

自国のどこに何人が暮らしているのかを知らなかったから、ＩＴ技術で把握を図り、たちまちにして個人情報を得たのがつい最近である。
なるほど、そうかんがえたら、わが国もいっそ隣国の真似をして、国勢調査なんか放り出し、改革開放をやればいい。

個人データがたっぷり埋蔵されているスマホを、国民が購入できる生活財力があるうちでないと、手遅れになりますぞ、とでも学術会議が提言すれば、すこしは役立つものかと国民も納得するだろうに。
噴飯物の「レジ袋の有料化」を提言した。

ところが、政権はもう先手を打って、スマホ利用者からのヒヤリングを総務大臣が直々に行っている。
わが国の学者は、なにを勉強しているのだろうか？

恥の上塗りとはこのことである。

今度は、聖マリアンナ医科大学の入試に対して、文部科学省が「不適切」と結論づけたと報道された。
過去に８校あって、どちらも私学助成金が全額不交付になったり、減額されているという。

指摘は、現役男子に偏った「高得点」だというから、これも以前にあった通りである。
すなわち、女子と浪人が「低得点」になる、ということなのだろう。

他校の以前の例では、「伸びが違う」ということを教授陣が認めていた。
すなわち、傾向として、「高得点ではなかった男子」が、入学後に「伸びる」から、医師国家試験の合格結果が「ちがう」ということをいっている。
すると、「高得点だった女子や浪人」は、伸びないということだ。

学校側が主張することを、統計的にでも示してくれるとありがたいのだけれども、残念ながら「言葉だけ」になっている。
こうしたことの発表すら許されないのだろうか？
現代医学に統計はつきものなので、きっとちゃんとした専門家が学内データの分析をしているはずである。

世間から、「解剖学者とされている」という、養老孟司氏は、東京大学医学部教授という職にいた。
わが国では、大学を最高学府というけれど、その中の「最高」といわれているのが「東京大学」だ。

けれども、東京大学内にあっての「最高」は、「医学部」とされている。
受験戦争の象徴とされる、「偏差値」において、７０以上どころか８０レベルでないと合格しない難易度は、とにかく飛び抜けていることは確かだ。
一世を風靡した、受験マンガ『ドラゴン桜』においても、「東大医学部に合格するのは宇宙人だ」というセリフがある。

「偏差値」とはなにか？を確認すれば、まず「正規分布」がわからないといけない。
正規分布というのは、グラフにすると、きれいな左右対称の「山型」になる分布をいう。

たとえば、試験の結果なら、横軸は「点数」、縦軸は「人数」を示す。
何点のひとが何人いるかをグラフにしたものだ。
だから、山の頂上にあたるのは、「もっともたくさんいる」ということと、「平均点」を示している。

典型的に「正規分布」するのは、小中学生の身長をとったグラフで、全国で百万人規模の身体測定データをあつめてグラフにすると、みごとに「正規分布」する。
横軸は「身長」、縦軸は「人数」としたグラフだ。

これは、なんの操作もなく「正規分布」する例なのだけど、じつは「大学受験」の試験結果だと、そのままではあんがい「正規分布しない」。
出題する問題側にバラツキがあると、結果も歪むからである。
そんなわけで、「正規分布する」ように、「配点を調整する」のである。

それで、正規分布させたら、頂上（最大人数で平均点を示す）を中心にして、山の左側と右側の「稜線」をじっくり眺める。
左側は平均点「未満」となって、右側は平均点を「超えた」ひとの人数を表している。

すると、このグラフの「山の面積」が、そのまま人数の分布をいうことがわかる。
山全部の面積が、グラフの対象となった人数の合計となる。
であるから、平均から左側、あるいは右側のひとたちが、どのように分布しているのかも、その面積でわかるのだ。

「正規分布」の山の場合、どのくらい平均から離れると、面積がどうなるかが決まっている。
山の全部の面積を１００とすれば、それぞれを「％」で表せるのだ。

このとき、平均点をとったひとたちを、「５０点」として、左側なら「４９」から数が減り、右側なら数が増えるように調整して計算すると、「偏差値」となるのである。

たとえば、偏差値３０と偏差値７０は、平均から左右の距離はおなじだけれど、その意味は面積にするとそれぞれ、「２.２７５％」しかいない。
偏差値３０とは、自分の下に全体の２.２７５％しかいないという意味だし、７０ならその逆になる。

ある意味、「異常値」的な出来の「悪さ」と出来の「よさ」となる。

養老氏によると、かつてのご同僚が、「入学時には最優秀だったはずなのに、卒業時にはバカになる」と怒ったというけど、先生は「偏差値を血圧に置き換えると『治療しなきゃいけない人たち』なんだから、バカになるように補正して世の中に出さなきゃいけない」とこたえている。

さて、２０１８年に文部科学省は、「朝ごはんを食べると成績がよくなる」として、「早寝早起き朝ごはん運動」なるものをはじめた。
この運動の元になったのが、「全国学力・学習状況調査」で、成績がよい子は朝ごはんを食べていることがわかったのである。

しかし、これは、「統計」における「因果関係」をひっくり返している、典型的な、やってはいけない「間違い」である。
こんな初歩的な間違いをしでかす、文部科学省が、「私学」という「私塾」に対して、余計なことをし、「助成金支給」で脅迫している。

医学生の出口には、厚生労働省が行う「医師国家試験」がある。

縦割り行政の、奇跡的な「メリット」がここにある。