カテゴリー: 経済のこと

「世界のジャーナリズムを差配しているのは、「ロイター」と「ＢＢＣ」にほかならない」と前回書いたとおり、ウクライナ・カホフカ・ダムの爆破・決壊報道は、「ロイター」が、ロシアを犯人だと（根拠なく）断定し、「ＢＢＣ」はロシアの関与を「ほのめかす」程度の寸止め報道をした。

もちろん、わが国のマスコミは、ロイターとＢＢＣの報道を、そのままたれ流すのが仕事だから、余計な可能性（たとえば、「ウクライナ犯行説」）を解説などしない。

しかしながら、だんだんと「綻び」が出てきたのは、ＤＳが仕掛ける邪悪が、「破綻」しかかってきているからだと解釈もできる。

それが、ユーチューブに代表される、「２０２０年選挙不正に関する言論封鎖解除の規約変更」にもなっている。
残念ながら、「コロナ関連」は、まだ言論封鎖解除をするつもりはなさそうだが、世界一の接種率となった日本で、世界一の超過死亡数と後遺症発生の現状を維持したいからだろう。

これを自公政権が「しっかり実行」しているのは、日本に民主主義はすでになく、ＤＳによる、グローバル全体主義の政府となったからである。

ただし、岸田総裁の写真が目立つ自民党のポスター、「決断と実行」に、ウソはない。
ＤＳの、とか、ＤＳのための、という語が抜けているだけだ。

「爆破」にまつわる大事件は、昨年９月の、「ノルドストリーム」と「ノルドストリーム２」同時爆破事件だった。
本件に関しては、ピューリッツァー賞受賞歴がある、シーモア・ハーシュ氏が２月に、実行犯は米軍とノルウェーだとした爆弾発表をしたと書いた。

この天然ガスパイプラインこそ、ロシアとヨーロッパ大陸を結ぶ、固い絆の証、でもあったから、ロシアとヨーロッパ大陸（とくにドイツ）を歴史的・伝統的に分断したい国家戦略（「パクスブリタニカ」と「パクスアメリカーナ」）をもつ、英・米両国からしたら、排除したい誘惑に駆られる十分な動機はある。

もちろん、英・米ともに、ＤＳの支配下にあるので、国名でのいいかたは誤解を呼ぶ。

英国は保守党が陥落し、米国は民主党と共和党の主流派が、ＤＳの支配を受けている。
なお、超短命に終わった、「トラス政権」は、ＤＳの意向に背いたあだ花だったし、逆らうとどうなるかの世界（とくに日本）への見せしめだったといえる。

減税と公共投資をいったトラス政権は、金融市場からの「通貨ポンドと国債の同時暴落攻撃」に、あえなく轟沈したのは、完全なるＤＳ（国際金融資本）の実力躍如という意味でもあった。
なので、震え上がった岸田氏は、増税と金融緩和しか打つ手がないのである。

大蔵・財務省のポチ、といういいかたはＤＳの存在を隠す、「筋の悪い話」なのである。

それでもって、今回のダム「爆破」で、ふたたびノルドストリームの件をマスコミが話題にしている。
７日、「ロイター」は、「ワシントンポスト」が伝えた、ウクライナの６名からなる特殊部隊がノルドストリームを爆破したと報じた記事を、「確認していない」としながらも、伝える、というわけわからんを報じているのだ。

もしも、ウクライナがやったのなら、ドイツを中心としたＥＵの深刻なエネルギー危機になった犯人を軍事援助していることの「阿呆さ」が確実になる。
しかし、これがまた、発信源がＣＩＡときているから、ＤＳが得意とする「偽旗」だとすれば、責任のなすりあいがはじまったことになる。

それで、ＤＳの広報機関たる「ロイター」が、「内部でやり合うのはやめろ」と書いたのではないか？とすれば、この記事は、一般読者向けではなく、ご同業もふくめたお仲間内へのリーダーシップの発揮とかんがえることもできる。

ついでに、今回の、カホフカ・ダム爆破の瞬間映像が、「謎のＳＮＳ動画」として、やっぱり「ロイター」が伝えているし、ずいぶん前に「ワシントンポスト」が、当該ダムへのウクライナ軍がアメリカ製ミサイルを用いた攻撃訓練を何度も実施している、とも書いている。

もちろん、この手の犯行は、もっとも得をするのは誰か？ということから推理するのが、セオリーである。
ロシアとウクライナ双方が非難し合っているのは、ノルドストリーム爆破をロシアの犯行とした当初の報道を思い出したら、なんの反省もないことがわかるのだ。

ときに、アメリカでは、やっぱりＤＳの広報機関たる、「ニューヨークタイムズ」が、５日付けで、「ウクライナ兵士がナチスのシンボル（ハーケンクロイツ）を身につけている」ことへの、「弁明」記事をだした。

これも、なんだか変な一方的「独白記事」で、その実態を横にして、「ロシアが情報工作に利用してしまう」と心配しているのである。
そんなことよりも、なんでハーケンクロイツをつけているのか？を論じないのは、読者に対して「読みとって欲しい」と暗に要求しているにひとしいではないか？

つまり、ＤＳはもうロシアには勝てないから、「手じまい」のための逃げの手を打ち始めたとしたかんがえようがない。

ウクライナの歴史からしたら、現ウクライナ政権は、正真正銘の「ナチス」なのであると書いた。
これをさんざん隠して、「正義」を強制したのがＤＳであった。

ダムは蟻の一穴からでも決壊するけど、もはや、報道の綻びから「決壊」をはじめたのである。

まもなく、アメリカではバイデン政権が崩壊するので、ＤＳは、最後の砦たる、フランスのマクロンに、いまは待てと命じて、東京にＮＡＴＯ事務所を開設することに反対を言わせている。

あれれ、サミットで確認したのでは？

ＤＳとは、そんな国家間の約束をかんたんに反故にする、「超・権力」をもっている。
しかしながら、ここまであからさまにやってしまったことが、ことごとく裏目になっているのである。

なんだか、ＤＳが得意とする「統一戦線」方式を、あえて「右派」（ほんとうは、共産主義・全体主義）にやらせた、「アルジェリア民族解放戦線（Front de Libération Nationale：ＦＬＮ）」の野望をサスペンスにした、フレデリック・フォーサイスの、『ジャッカルの日』を彷彿とさせるのである。

ただし、単独でなく、各国政府に命じて国際的組織行動に仕立てている（たとえば、ＮＡＴＯとか、国連とか）ところが、さすが、グローバル全体主義のＤＳなのだ。

　

世界支配を目論む、「ＤＳ：ディープ・ステート：闇の政府」による、ターゲットへの政権交代や体制転換（これを、「レジュームチェンジ」という）の常套手段に、３段階説を唱えたのが、ＤＳの頭脳として活躍した、ズビグネフ・カジミエシュ・ブレジンスキー元国家安全保障問題担当大統領補佐官（カーター政権）だった。

このポーランド移民は、根っからの「グローバル全体主義者：共産主義者」であったけど、どうして、アメリカの政府要職に就けたのか？は、当然にその優秀性にあったからである。
もちろん、軍産複合体の民主党側にいたことで、抜擢の理由がわかるというものだ。

なお、彼にはわが国について書いた、『ひよわな花・日本』（サイマル出版会、１９７２年）がある。
この半世紀前の分析を、いま、どのように読むのか？が問われるのは当然として、「ひよわな花」のままでいたい、という日本人の方が、よほど病的なのだろう。

彼は日本に、超大国になんかなれないし、核武装もいけないくて、「真の国際化（グローバル全体主義）」を目指すため、アメリカ（ＤＳ）のいうとおり日本の富は世界にばら撒けといっているのである。

なぜだか、この本と、ＳＭＡＰの、『世界に一つだけの花』（作詞・作曲：槇原敬之、２００２年）がかさなって、２００５年（平成１７年）のＮＨＫ紅白歌合戦で、出場歌手の全員が大合唱した演出に、いま話題の「ジャニーズ事務所」が絡みついて不気味なのである。

世界のジャーナリズムを差配しているのは、「ロイター」と「ＢＢＣ」にほかならないが、アメリカ３大ネットワーク（ＮＢＣ、ＡＢＣ，ＣＢＳ）も、それに、ＡＦＰもロスチャイルドで、ついでにＡＰはロックフェラーと、どれもがぜんぶユダヤ系なのも偶然ではない。

ＢＢＣは公共放送だといっても、英国そのものがロスチャイルドが支配している。

何度も書くが、中央銀行のイングランド銀行が初代のマイアー・アムシェル・ロートシルト(1744 – 1812)によって買収されて、この家の立ち位置（王室を超える）が決まったのである。

そのＢＢＣが、ジャニー喜多川氏のスキャンダルを報じても、国内マスコミが沈黙したのを、われわれはついこないだ目撃したのである。
けれども、ＢＢＣの意図はなにか？を問わねばならないのである。

わたしは、「ＬＧＢＴ法案」が、絡んでいるとおもっている。

しかして、こうした法案の意図はなにか？をさらに問えば、答はかんたんで、「家族（制度）の破壊」にある。
それは、グローバル全体主義＝共産主義の実現にとって、もっとも初期に破壊すべき「社会の基礎」だからである。

それで、ソ連では、革命後すぐに「フリーセックス政策」が実施されたけど、これは、政府が指定した男女が結婚し、産まれた子供を政府が育てる、という制度であった。
しかし、あまりにもわかりやすい性急な伝統破壊だったため、国民が見事に拒否して失敗におわっている。

ナチス・ドイツの、「赤ちゃん工場：レーベンスボルン」と発想はおなじだ。
なのでいま、こうした失敗の反省から、じんわりとＬＧＢＴなぞという手法をもって、「マイルド」に家族破壊を再開しているのである。

自公政権による、「ＬＧＢＴ法案」の強行採決が話題になっているけれど、シラッと「こども家庭庁」はもう設置されている。

さてそれで、ブレジンスキーが示した、３段階とは、
１．民主化
２．民営化
３．グローバル市場化
である。

なんだか、わが国における、「戦後」の民主化と、小泉純一郎内閣の「郵政民営化」とよく似ている。

それはそうで、ブレジンスキーが示したのは、７０年代だったから、その段階の順番通りを、ずっと後世に小泉純一郎内閣がやった「だけ」なのである。
なんと古典的な手法！ではあるけれど、このワンパターンで世界中が蹂躙されている。

そのブレジンスキーの再来、といわれているのが、フランス人の、ジャック・アタリだ。
マスコミが書く、「現代の世界最高知性」というのは、ＤＳの、が頭につく。
「いずれは国家も民営化される」と、『２１世紀の歴史』（作品社、２００８年）に書いた。
この対象になるのは、ＤＳの意向に背いた国なのである。

以上のワンパターンは、近年では、旧ソ連グルジア（ジョージア）での「バラ革命」（２００３年）、ウクライナでの「オレンジ革命」（２００４年）、キルギスでの「チューリップ革命」（２００５年）と連続・波状攻撃で、「反プーチン革命」包囲が成功する。

アメリカのトランプ氏と、ロシアのプーチン氏が、悪の双璧といわれるのは、彼ら二人が「反ＤＳ］で、ＤＳの利権を潰しているからである。
その共通項が、「石油・ガス」のエネルギー源なのである。

トランプ氏はシェール革命を推進し、プーチン氏は、エリツィン時代に英米資本に奪われかけたロシアの石油とガスを国営化したから、ＤＳの恨みを買ったのである。

おなじように、「アラブの春」も起きた。
イラクのフセインと、リビアのカダフィーの二人も、油田を国有化したために殺害されたのだ。

はじめに起きたチュニジアは、「ジャスミン革命」（２０１０年）で、エジプトでは２０１１年にムバラク政権が崩壊し、同年、カダフィーがヒラリー・クリントン国務長官が観ている「生中継」のモニターのなかで惨殺され、その瞬間、彼女が欣喜雀躍した姿がテレビ放映されたのだった。

まことに人間の欲深さの恐ろしいことよ。

しかし、この３段階をしっかり覚えておかないといけないのである。

消しゴムが発明されたのは、その前に、鉛筆が発明されたからであった。

鉛筆の発明には、黒鉛の発見がないといけない。
『鉛筆の歴史』によれば、１５６０年代に英国北カンパ－ランドの鉱山で、天然の良質な黒鉛が見つかって、これに糸やらを巻いたり、木で挟むなりして手が汚れないように筆記具にしたのがはじまりだという。

英国とフランスの仲の悪さは、「百年戦争」（１３３７～１４５３年）が有名だけど、その後もナポレオン戦争（１７９９～１８０１年）まで、断続的に何度も戦争やら紛争をやっている。
それで、フランスへの黒鉛供給がとまるので、１７９５年にジャック・ニコラス・コンテが黒鉛と粘土を焼成してつくる、いまの「芯」製造法を発明した。

日本では、１８８７年（明治２０年）に、「眞崎鉛筆製作所（現三菱鉛筆）」が創業された。
なお、岩崎彌太郎がつくった三菱と、三菱鉛筆は関係がない。

一方、消しゴムの方は、１７７０年にグッドイヤーが天然ゴムから製造することを見つけるまで、パンを押しつけて消していたというから、あまりよく消えなかったにちがいない。
いま主流の、プラスチック字消しは、１９５０年代の発明で、ここでも日本企業が世界にさきがけて製品化した。

なので、わたしの親の世代は、ゴム製のままの「消しゴム」がふつうで、「砂消し」と半々になっているものをイメージしていた。
それで、小学校入校時のわたしの筆箱には、製図用で高級だった「それ」が入っていたものだ。

しかし、クラスメートはプラスチック・消しゴムをつかっていて、その消え方が見事だったし、カスがまとまっていた。
女子は、いい匂いのするプラスチック・消しゴムをつかうのが流行っていたけど、あんまりよく消せなかったので、質を重んじる男子には不人気だった。

幼稚園のとき実施された、「知能テスト」で、第１問の答を書きまちがえたわたしは、まだ、世の中に消しゴムがあることをしらなかったので、解答用紙の枠中に書いた誤答をどうやったら消せるのか？をかんがえて、ついに指に唾をつけてこすったら、わら半紙に穴が開いた。

その穴をみつめているうちに時間がきて、とうとう、人生初の「再試」を受けるはめになったのである。
先生には、どうしたの？ときかれて、「紙に穴が開いた」ことを伝えたら、「消しゴムを貸してくださいって言ってくれればよかったのに」といわれ、そこで消しゴムの存在がわかったのである。

なんて便利なものがあるんだ！が、わが生涯における「はじめて」の記憶のひとつである。

だんだんと成長して、お小遣いをもらうのに、文房具を買うため、だといえばすんなりゲットできるので、文房具屋に行くのが趣味になった時期がある。

それでも、万年筆のハードルは高く、高校入学祝いにもらった１本は、ほとんど使うことはなかった。
薬品で消すのが面倒だったからであるし、あの漂白剤の匂いがいやだった。

社会人になって、ずいぶんと時間を経てから、万年筆の「沼」にはまったのである。
それもまだワープロが普及しはじめた頃で、会社の決裁書を起案するのに、鉄の事務用つけペンで書かされたからである。

インクは、経年しても色落ちしない「顔料系の黒」だった。
字は「墨」の黒で書くもの、という文化であるから、ヨーロッパの「青」とか、酸化して変色させる「ブルーブラック」が主流なのとは一線を画すのが日本における「公文書」の独自なのである。

鉄のペン先は、プラスチック・ケースにたくさん入った状態で売られているけど、それはペン先がダメになるよりも、顔料インクが固まってペンに毛細管現象がおきなくなるからだ。
連休とかで洗わずに放置して出社したら、もう固まって使用不能になっていた。

決裁書に書き間違えがあると、修正が面倒だから、一字一字をちゃんと書かないといけない。

私企業の社内といえども、民間では「公文書扱い」になるのが決裁書で、国家でいえば「持ち回り閣議」にあたる、法的効力をもつ。
つまり、「持ち回り取締役会決議」にあたるので、商法：会社法が適用されるのである。

むかし、事務職といえば定番の、「黒い腕カバー」は、顔料インクからワイシャツにシミができない防御だったし、すいとり紙も書いた字がこすれないようにしたものだ。
なにせ、このインクは消えないのである。

そこでかんがえてみたら、事務職には決裁書にかぎらず、筆記中の集中力が要求されていたことがわかる。

いまではパソコンが当たり前の、表計算だって、専門の「計算用紙：集計用紙」があって、重要な数字の資料なら、やっぱり鉄ペンで顔料インクをつかっていた。
むかしの手書きの資料は、民間も役所も、それが常識だったのである。

すると、職場における緊張感は、いまよりずっと高いはずで、そうでないと書き損じてしまう。
正式書類なら、ぜんぶ書き直しになりかねないのだ。

それでまた、「ペン習字」が流行ったのである。
あたかも、活字のように字の大きさも統一した字で書くことで、謄写版でも要求された事務能力のひとつだった。

これらの「書く」という作業は、職業上の立派な技能だったのである。

日本の生産性が、手書き衰退と比例してずっと低下し続けていることの理由に、ひょっとしたら、パソコンやワープロ・ソフトの普及が「仇」となっていないか？

手書き時代では、余計な事務の押しつけはムダだと歴然とするものだからである。

外国、とくに欧米諸国が常に進んでいる、ということはない。
けれども、おおくの国で、小学校入校時から生徒にはペン（握り方が強制される教育用万年筆）をつかわせて、消しゴムで消せる鉛筆やらを使わせないのも、妙に納得するのである。

鉛筆を発明しても、子供には万年筆を使わせることの意味を、改めてかんがえたいし、日本人なら「毛筆」を見直したいものだ。

前回の続きである。

なにがあっても、「懲りないひと」は、懲りないから反省もしないで、またおなじ失敗を繰り返す。

そんなひとたちがどのくらいいるものか？とおもえば、おもいあたるひとは身近にもたくさんいるので、おそらく「すごい数」になるのだろう。
こういうときには、「率」をもちいると便利だが、とある投資家の説によれば、「８割～９割方」という。

この説の根拠は、投資で失敗するひと（個人）の率をそのまま相似形的に拡大すると、こうなる、という一種の現場感覚なのである。
どういうわけか、個人投資家はほとんど儲けられずに損をするけど、その投資行動を分析すれば、「懲りない」という結論になるかららしい。

しかも、このときの「投資」には、ギャンブルもふくまれるという。

パチンコで負けたひとは、ほかの手段で取り返そうとはせず、ふたたびパチンコをやって、また負けるそうな。
このときの、「パチンコ」が、競馬になろうが競輪になろうが、おなじだと。

それで、こうしたギャンブルでも希にではあるが勝つひとは、帳簿をつけている、という。
この意味で、パチンコの「貯玉システム」は、自己管理がしやすいそうだ。
すると、こうした希なひとは、ギャンブルという概念ではなく、やっぱり「投資」をしているという方が正しいのだろう。

もちろん、自己管理とは、「反省」のためにするから、勝つひととは、「懲りるひと」でもある。

そうやってかんがえたら、日本におけるギャンブルでも、世界標準の株式投資でもなんでも、勝ち続けるひとの数はえらく少数になるはずなので、「９割方」でも懲りないひとは過小評価になるような気がしてくる。

それはまた、冒頭の説をいうひとによると、機関投資家でもおなじだという。

この一言に、わたしは納得がいった。

時間的には短かったが、わたしも外資系投資銀行家のはしくれだった。
そこでみていた職場の日常で、「コーポレート・チーム」という、機関投資家としての行動は、まったくもって唖然とするほど素人的であったからだ。

ただし、扱う金額と、横並びの情報網の有無が、個人投資家とのちがいであった。

ようは、会社のカネで、あちこちの同業者に電話を掛けまくって、買うか売るか待つかを判断しているにすぎないからである。
それでも色気をだして、自己判断をして、大損を被っていた。

あのサブプライムで、世界中で大損をしたのは、おなじような学校で、おなじようなカリキュラムの、おなじような教科書で、おなじような教師に、おなじように教わったことを、おなじような学位所持者たちが、横の連絡で得たとおりの情報からおなじように投資した結果だったのである。

つまりは、一連畜生（「托生」ではない）になった。

だから、こうしたひとたちは、いったん失業したかにみえて、またおなじように職についていて、おなじような業務をしている、「懲りないひと」たちなのである。
そうやって、金融危機は、またおなじように何度も発生する。

リーマン・ショックを勝ち抜けた機関投資家のなかの誰か？は、世界で数人だったから、「懲りないひと」は、９９％以上いた計算になって、勝ち抜けたひとはサッサと引退して働かないで一生暮らす生活をエンジョイしているのである。

ここが、日本人のもうひとつの特徴点で、成功した人生とは働かないで暮らすこと、に目標をおいていないふつうがある。
欧米人は、ふつうに上記の目標設定があるから、リゾートにおける「くつろぎ方」が日本人とは根本的にちがう。

彼らは日がな一日、寝て暮らすことに飽きない。

残念ながら、たいがいの日本人は、一日とか数日で、寝て暮らすことに飽きて、なにかやることはないか？を探そうとするのである。
そこに「利便性」を要求して、あらかじめコース設定されている「ツアー商品」に飛びつくようになっている。

そうやって、だれかが考案したスケジュールに則って、確実に日程をこなすことが目先の目標になるけど、そこに安心感を得るのである。
だから、この与えられたスケジュールが、予定通りにすすまないことがストレスになって、ときにクレームとなるのである。

ようは、自分でかんがえることが嫌だという、究極の「寝たきり状態」を、日本人は好むようにつくられている。

このように、見た目では、日がな一日を寝て暮らしたい欧米のひとたちと、あたかも別次元にいるようだけど、「脳の活動」という点においては、日本人も日がな一日寝て暮らしているのとおなじなのである。

しかも、他人のだれかのいうがまま、という点で、まったく「懲りないひと」なのだ。

このブログでは、「情弱」という情報リテラシー弱者のことをずいぶんと書いてきたけど、そんなひとたちにどんなに正確な情報を与えても、やっぱり「懲りないひと」には、ぬかにくぎ、のれんに腕押しなのだろう。

こんなことは頭のいいひとたちはとっくに承知なので、「先に擦り込んだ者勝ち」という法則もしっている。

アメリカでの、２０２１年１月６日の議事堂襲撃事件に関する、民主党ペロシ下院議長が隠蔽したという、議事堂監視カメラ映像の公開が、先日、「Ｊｕｓｔ　ｔｈｅ　Ｎｅｗｓ」で再開された。
「暴徒となったトランプ支持者たちに囲まれて恐怖を感じた」と証言した、ペロシ氏だったが、その映像には、彼女の娘（本業は、映像監督）がカメラを抱えて一般人禁止区域を議長一行を撮影しながら歩いていた。

以前の公開映像では、シャーマンの姿をした人物が警備員によって「誘導」されていた事実がわかり、本人は禁固刑を解除されて釈放された経緯があった。

今回の公開映像に、ペロシ議長から解雇された当時の議事堂警察隊長が、「とんでもないことだ」と発言したのは、娘が撮影しているエリアが、たとえ家族でも一般人がいてはならない厳重セキュリティ区域でかつ、当然に撮影禁止を無視した無謀も含まれる。

かねてから、この事件は民主党のペロシが首謀した、「茶番劇」ではないのか？との「陰謀論」があったが、どうやらほんとうの「陰謀」だったことが明らかになってきた。

慌てているのは、これらをブロック・遮断してきたプラットフォーム企業である。
急遽、ユーチューブは、責任回避をはかる「規約変更」を２日に発表した。
２０２０年の大統領選挙までなら、「不正があった」と表現してもいいそうな。
けれども、それからの選挙は「言っちゃダメ」だと宣言したのである。

明らかに、企業弁護士の論法だ。

しかして、それはまたそれで、いったん擦り込まれて懲りないたひとたちには、興味もないことなのだろう。

大東亜戦争（ＧＨＱは、「太平洋戦争」を強要した）のことではなく、ただいま現在のことである。

ここでいう、３つの戦争とは、
１．情報戦
２．経済戦
３．実戦（戦闘をともなう）
である。

わが国は、全敗の実績をさらに延長させていつまでなのか？がまったく不明なのである。

ここで、３．実戦、なんてどこにもないじゃないか、というご指摘もあるだろう。
みえる範囲でいえば、韓国が実効支配している「竹島」と、なんだかわからない状態の「尖閣」があるし、無辜の市民をわが国から拉致した「北」のこともある。

もちろん、北方領土もあるけれど、こちらはロシアが返還するにあたって唯一つけた条件の、返還後「米軍基地をつくらせない」ことに、日本政府が確約しないので、ボールは日本に留まったままになっている。

しかし、みえない範囲でいえば、「不戦」をいう「平和憲法」があるから、みえる範囲のことに手も足も出ないし、主権回復と同時に発効した、日米安全保障条約という、実質征服延長の契約があるから、実戦をしたくともできない事情がある。

１．の情報戦なら、たとえば、前日本学術会議会長で京都大学総長だった、山極壽一氏（１９５２年生まれ、現、京都大学名誉教授、総合地球環境学研究所所長）は、先月２８日に、あのＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演して、日本の「軍拡」に対して、「戦争というのは兵士の数の問題ですから、（中略）いずれは学生が動員される。すごく私は不安」と発言したことが炎上している。

山極氏の専門は、霊長類学者で、京大が世界的に有名になった、アフリカでのゴリラの生態研究での実績をもっているが、学術会議内の「安全保障と学術に関する検討委員会」委員も務めていたうえでの会長就任なので、いわゆる「そっち系」のひとなのである。

こうしたひとの発言を、全国放送する、というのが、情報戦、のことで、彼らが挑む敵こそが日本国であり、日本国民を洗脳することに使命感を燃やしている。
さらに、このひとのばあいは、比較対象がぜんぶ「猿」だという特徴があって、猿と人間の区別がつかない、専門バカ、なのだ。

それでまた、「持続可能」がどうのこうのと、「猿の家族」について書いた本を、東大出版会から出すところが、わが国の学術の「やばい」状態をあらわしている。

戦争の歴史を変えたのは、ヨーロッパ大陸での戦争であった。

古来、戦争は、兵と兵の闘いであったけど、国民国家が誕生して、「総力戦」の時代になったら、無防備な一般市民の生活や生命を奪うことを、「戦略的」というようになったのである。
その嚆矢となったのが、「ゲルニカ爆撃」だったし、「広島・長崎」なのである。

ゆえに、「戦略兵器」は、ただしく「虐殺のための武器」というべきで、「兵器」と名乗れるのは、「兵隊どうしの武器」にかぎってつかう用語とすべきと、武田邦彦教授がいうのは道理である。

しかしながら、湾岸戦争やイラク戦争で、われわれは、テレビゲームのような実戦場面を何度も観させられて、妙に慣れてしまったのである。
航空機からであれ、ミサイルに搭載されたカメラからであれ、ターゲット・スコープの中心に当たることが、ひとの死とイコールな当たり前すら忘れさせる。

いまや、兵はロボットに置き換わりつつあり、戦争の形態がどんどんバーチャル化しているのである。
それで、為政者同士がサイコロを振って、被害を確定したら、運の悪い住民たちを自国によって拘束・処分されるという、近未来が、『１９８４年』ではしっかり描かれている。

わたしの数少ない知り合いの、東大政治学科４年生は、この名作の存在をしらなかった。
いったい、東大はなにを教えているのか？とおもったのだ。

結局、突きつめれば、敗戦がすべてのはじまりで、以来、わが国はずっと押し込められてきた。

バブルもバブル崩壊も、アメリカやそれを支配している金融人たちが仕組んだ、壮大なドラマにすぎない。
これを、２．経済戦、というのである。

このひとたちの手先となった、わずかな日本人が、日本経済を発展させ、崩壊もさせたのである。

はたして、戦後、それなりの日本人が独自に彼らと闘っても、必敗の運命だったために、逆らうものがいなくなったのである。

その状態が出来上がったのが、橋本龍太郎政権の頃だったのではないか？
はじめ慎重だったのに、牙をむいたのが、小泉純一郎内閣だ。

この売国内閣以来、自民党も売国政党になったかに見えるが、そもそもＤＮＡが売国なのである。

しかし、情報戦も経済戦も、対象は一般国民だから、負け続けているのは、一般の日本人だ。
自分がやられまくっているのだと気がつかないことこそ、致命的なのである。

それが、「懲りないひと」になるので、次回は、「懲りないひと」について書く。

５月２８日の決選投票で、３期目の大統領に当選したのが、レジェップ・タイイップ・エルドアン氏であった。

このひとの当選に、一斉に恨み節を報じたのが、いつもの「西側メディアの横並び」なので、逆神としての基準からしたら、世界の一般人にとっては、ご同慶の至りなのである。
その恨みの地団駄とは、対立候補のケマル・クルチダルオール氏の得票率が、エルドアン氏とわずかなポイント差だった「惜しさ」を根拠にしている。

しかし、世界の覇者、アメリカ合衆国での度重なる選挙不正を観てきた、世界のまともな一般人からしたら、トルコの選挙に不正がない、とはかんがえられない。

なので、エルドアン氏の勝利とは、すでに開戦の火蓋を切った２４年のアメリカ合衆国大統領選挙でトランプ氏勝利の期待が高まるほどの、操作不能の圧倒的勝利だった「はず」とかんがえるのが妥当ではあるまいか？

さて、トルコが注目されるのは、ヨーロッパ大陸とアジアを分ける境界線に位置するだけでなく、この両大陸のまさに境界であるボスポラス海峡で、内海の黒海とマルマラ海（地中海側）を南北に結ぶからである。

そのマルマラ海側にあるのが、イスタンブール（コンスタンチノープル）で、東ローマ帝国とオスマン帝国の首都であった。

東ローマ帝国が滅亡したときの、「コンスタンチノープル陥落」（１４５３年５月２９日なので、今年は５７０年の節目にあたる）の悲劇（すさまじい掠奪）は、「阿鼻叫喚」と語り継がれている。

黒海の北端がウクライナで、大きくせり出すのが、クリミア半島である。
なお、ボスポラス海峡の西側は、ブルガリアとその南にギリシアがある。
有名な大河ドナウ川は、ドイツのシュバルツバルトに源流があって、中央ヨーロッパを横断してこの黒海に流れつく。

ブルガリアとルーマニアの国境も、ドナウ川なのだ。
しかして、この両国を渡るための橋が、たったの７カ所しかなく、どんなに仲が悪いかがわかる。
それがまた、バルカン半島の不安定さの証拠のひとつでもある。

もっとも「クリミア」で有名なのは、白衣の天使、ナイチンゲールだろう。
しかしながら、その実態は、英国政界のフィクサーだった。

そんなわけで、西側（とくに、英国とアメリカ）に都合のいい「お話し」がＧＨＱの征服によって戦後の日本に蔓延したので、それを基にわれわれの常識が作られている。

「頭の体操」として、常識をうたがう、という作業は、たまにやっておくと意外な発見があるのにも根拠があるのだ。

立地でそこにある国家の性格は決まる。
これがいわゆる、「地政学」というもので、日本では戦後この研究はＧＨＱによって禁止されていた。

その封印を破ったのが、倉前盛道亜細亜大学教授の名著にしてベストセラー、『悪の論理』（初版は、日刊工業新聞社、１９７７年）だった。

つまるところ、トルコは、地政学的に、「要衝」に位置するために、現代においても無視できないばかりか、いよいよその重要性を増している。
ロシアとも国境を接するからである。

トルコ人の親日は有名だが、それはなにも明治２３年（１８９０年）の、エルトゥールル号の遭難を串本のひとびとが命がけで救ったことだけでなく、帝政ロシアに圧迫されていたのを、日本海海戦で日本がロシア艦隊を壊滅させたことの方がおおきい。

これで、トルコとフィンランドが親日になるし、いろいろあったポーランドも同様なのだ。

絶対平和主義のひとには残念ながら、「強い国」に対して敬意を払うのは、世界の常識なのである。
まぁ、絶対平和主義とは、自主独立を積極的に放棄する究極のマゾヒスト、属国奴隷主義でもあるけれど。

そんなわけで、今の時期（ウクライナ戦争中）の西側にとって、親ロとみなされているエルドアン氏の続投は都合が悪く、親ヨーロッパ（ＥＵとアメリカ）のクルチダルオール氏に肩入れするのは、当然といえば当然でもある。

けれども、そのウクライナ戦争を仕掛けたのが、軍産複合体の欲の皮の厚いひとたちだとわかっているから、「西側＝正義」にはほど遠い。

むしろ、「現地」のヨーロッパでは、コロナ禍と同じく、仕組まれた構造であることがまともな一般人にしれて、いまや「反ウクライナ」の気運の方が優勢なのである。
「知らぬが仏」状態でいるのは、またまた日本人だけとなっている。

こないだ書いた、ヨーロッパ議会での「ＩＣＳ３」では、さらに、アメリカ（軍と国務省：悪辣なオバマ時代から）がウクライナで生物化学兵器を生産していたことが曝露され、デマと非難されていたロシア外務省が公式発表した内容と一致したから、ヨーロッパ大陸のまともな一般人の間で大拡散されている。

近代トルコ建国の父として、偉大なる政治家、と日本も含む「西側」で位置付けられているのが、ケマル・パシャ（いまでは、「ケマル・アタテュルク」という）だけど、このひとが何者だったのか？も、いまではトルコ国民のしるところとなった。

それが、当時の覇権国に対する、親英国一辺倒の「近代化」であって、その英国の世界戦略が、「パクスブリタニカ」による、ロシアの黒海封じ込め、であった。

つまり、ケマル・パシャは、英国と「握った」のである。

しかし、二度の世界大戦で、トルコは懲りずにドイツ側についた。

それで、トルコ語の表記にも、ドイツ文字がつかわれている。
英・米の悪辣に気づいたからだろう。

そんなわけで、今回のトルコの選択は、英・米の衰退をもたらすことになるので、焦る英・米の軍産複合体は、よりむき出しの悪だくみをしでかすかもしれない。
いつでも悪だくみしかしないひとたちではある。

こうした悪だくみをするひとたちを、いかにして排除するのか？が、まともな一般人による世界各地でとっくに起きていることなのである。

５月２９日、日銀は２０２２年度の決算を発表した。

たとえば、テレビ朝日は、「１９９８年度以降で最高益」と見出しをうって、最後に重要情報をサラリと流した。
一方で、ＮＲＩ（野村総合研究所）は、コラム記事『木内登英のGlobal Economy & Policy Insight』で、「長期金利上昇で国債含み損拡大と売却損の発生」と見出しを出した。

野村総合研究所の見出しこそ、テレビ朝日が流した記事での最後の情報だった。

そして、連邦予算を司る、アメリカ連邦下院は、共和党ケビン・マッカーシー議長の妥協案で、３１日（現地）に、「債務上限引上げ案」が可決された。
なお、上院は２日にも可決の見通しとなっている。

こと連邦予算案に関しては、日本の衆議院にあたる連邦下院に議決優先の権限があるので、たとえ上院が否決しても大勢に影響はないが、もともと上院は民主党が議長の副大統領票をいれたら優勢なので、本案は可決される。

日銀の方は、当期剰余金が前年度比7,629億円増加の2兆875億円となって、ここから法定準備金積立と配当金を除いたものが、国庫納付金として政府のものとなる。
その額は、1兆9,831億円だ。

なんとなく、日銀は政府にとって優良な企業にみえるけど、ほんとうにそうなのか？については、野村総合研究所の当該記事をご覧いただきたい。

キーワードは、日本国債の評価損と今回の利益増に大幅貢献した「ＥＴＦ」の二つである。

アメリカの連邦政府債務は、膨らむ一方で、債務上限を下げた歴史は１回もない。
だから、どうせ債務問題でデフォルトすることなどない、という状態になっている。

しかしながら、今回のバイデン政権とのやり取りは、腰砕けになった感が強く、せっかく奪還した連邦下院の多数派を得たことが活かされたとはいえず、共和党支持者から失望感が広がっているようだ。

逆にいえば、民主党が支配した連邦下院での国家破壊工作が、あまりにも凄まじかったともいえる。

かんたんにいえば、民主党の根底をなす思想が、グローバル全体主義、に集約できるので、ありとあらゆる方面での、「破壊活動」が、合法化されてきたのである。
そのなかのひとつが、たとえば、悪性インフレである。

前に書いた「インフレの定義」にあるように、「インフレとは物価高だ」というのは間違っている。
通貨の価値が下がるから、その結果として物価が上がるのである。

しかし、民主党バイデン政権は、政権発足のその日に、シェール革命を停止させ、純産油国になっていたアメリカを純石油輸入国にさせた。
つまり、通貨価値に触れず、エネルギー供給不足からのガソリン価格上昇を促進し、物価高をつくったのである。

これに、地球温暖化防止とかの屁理屈をつけたので、そっち方面のひとたちは絶賛して物価高を歓ぶという、異常さをみせた。
さらに、コロナ感染防止という理由から、十分すぎる生活手当を配って、働かないで暮らせる味をしめさせて、国家からの配当に依存する乞食を大量に育成・飼育した。

アメリカ人から自主独立の精神を抜く、悪魔的手法が功を奏して、生活手当を止めたら社会不安となり、犯罪が多発するも、こうした犯罪者たちを保護するという、世も末の検事を選出させることで、社会の治安も破壊している。

なにしろ、アメリカを破壊する、というのが政治目標だから、日本の右派評論家がいう、「バイデン政権の失敗」とは、「見事な予定通りの成功」のことなのである。

しかして、社会の高コスト化とは、金利上昇を招く。

アメリカ政府が売り出す国債の金利が上がるのは、アメリカ政府財政に不安があれば、購入メリットに利子がつくことが優先されるからである。

しかし、いまどきアメリカ国債を買うことに熱心になるより、過去に発行・累積された「低金利の国債」の価値が暴落することの恐怖を語らないのは、まさに片手落ちというものだ。

はたして、アメリカ政府とその運営者たる政治家たちは、アメリカ国債の価値をどうかんがえているのか？
単純に、返済する気があるのか？が問われているのである。

わたしには、踏み倒すことしかかんがえていないようにおもえてならない。

さすれば、その最大の被害者は、最大の購入者たる日本政府になる。
日本政府自体のデフォルトがたんなる増税のための脅しにすぎないとしても、ＡＴＭ化したわが国の、過去の「貿易黒字の山」が、そのまま吸い取られてしまうのである。

すると、アメリカ政府とは、おそるべき巨大な詐欺集団だ。

これを牛耳っているのが、ＤＳ（ディープステート：闇の政府）だ。
もはや「陰謀論」どころか、すさまじい陰謀に欺されていることが明らかになってきた。

それが証拠に、来月７月２１日から２日間の日程でイギリスのロンドンで開かれる、「ウクライナの復興に関する会議」は、あたかも先の広島サミットで決まったかのように報道されているが、この日程を最初に発表したのは、なんと昨年の５月４日で、英国の「トラス外相」だった。

この後、保守党党首選挙に勝利して、首相に就任するも、４４日で退任した、あの人だ。

もうウクライナ戦争は、ロシアの勝利で終了している。
ナチで詐欺師のゼレンスキー氏が、広島で「復興支援」を要求したのも、とっくに「戦後だった」からである。

先月９日、全体の仕組み上では、「無力」とされている、欧州議会（Europarliament：European Parliament）で、議員有志による重大な会議があった。

それが、「ＩＣＳ３（International Covit Summit Ⅲ）」だった。

これを、政治情報系ユーチューバーの、及川幸久氏が端的に解説した動画を挙げている。

このブログでは、本件にかかわる批判的な立場から、ずいぶんと書いてきた。
たとえば、「初見」としては、徳島大学名誉教授の大橋眞医博の基礎的で重要な解説であった。
しかしながら、こうした基礎知識の提供に対して、おそるべき攻撃が行われて、とうとう徳島大学が、国立大学としての矜持を棄てて、たんなる「（リスク回避の）いい子」になるべく、学長名で、「大橋名誉教授は本学とは一切関係ない」旨のコメントを発したのであった。

ところが皮肉にも、今年、その徳島大学に、徳島県警から持ち込まれた「司法解剖」で得られた知見が学会誌に発表されて、あろうことか、大橋名誉教授の主張を裏付けることになったのである。

当然だが、これら一連の出来事は、大手メディアで扱われることはなかった。
もっと正確にいえば、わざと扱わない、という編集方針に貫かれていたのが、ほぼ全社、という実態であった。

この編集方針が、どこの誰によって全メディアで実施されたのか？について、はたしてわが国のジャーナリストは、ジャーナリズム論として追求することはあるのだろうか？という課題になっているけれど、業界から追い出される恐怖で、挑戦者すらいないのが実態なのである。

よって、Covitそのものによる被害ではなく、そのための「お薬：お注射」による被害が、わが国でどれほどの規模になるのか？も、これを暴くことができないでいる。

それこそ、どんなに「法医学」が暴いたところで、「臨床医学」の分野、すなわち、医師会が医師としての義務を放棄したことによるのだが、医師会を反社扱いすることもできないのは、厚生労働省とその政治的支配者たちも、何者だかに支配されているとしかおもえない、不可思議な言動をしてはばからないからなのである。

つまり、一貫して腐っている。

ヨーロッパ人の性格を形成してきた、歴史的な背景でよくいわれるのは、とくにゲルマン人の森の中での狩猟生活で、これが個人主義を育んだことになっている。
それはまたさかのぼれば、古代ローマが、共和制から帝政に移行する野蛮さを発揮したのと同様に、寒冷化によるゲルマン人の大移動が、そのローマ（帝国）を滅ぼした。

もっとも、「ヨーロッパ大陸」とはいうけれど、その実態はえらく狭い地域だ。
これには、『The True Size Of …』を使えばいい。
日本を基準にするなら、検索ボックスに「Japan」と入力すれば、日本地図がドラッグできるようになって、好きなところに移動すればその場所の縮尺に見合った大きさで表現される。

それで、ヨーロッパ大陸に日本列島を移動させたら、日本は極東の小さな島国ではない、ことに気づく。

いいかげん、メルカトル図法で子供の脳に、「小さな島国」を擦り込むのはやめたほうがいい。

日本だって、縄文時代より前の旧石器時代の遺跡が１万をこえて発掘されている。
にもかかわらず欧州や他の地域のように、おおきな武器（兵器）が発見されず、戦争の実例が見あたらない稀有なひとたちが住んでいたことが確認されている。

狩猟生活をしていても、この穏やかさのちがいはなにか？
人口密度のちがいではないのかと研究がすすんでいるようである。

あたかも現代日本人は、強烈な密集のなかに棲んでいるようだけど、古代はあんがいと分散して暮らしていた。
そこにまた、交易があったようだが、上に書いたように暴虐的なことはなかった。

すると、なにも『論語』やらを読まなくとも、十分に道徳的だったのではないか？
『論語』とは、ただ「確認」のためあるいは、識字のためだったものが、時代が進んでテキストになったのかもしれない。
ならば、「素読」の意味もわかる。

さては、欧州からアメリカに情報が飛んで、パンデミックのほんとうの意味がしれてきた。
「計画者たち」は、自身の身の安全に怯えて、その焦りがさらなる「あからさま」になっているようにもおもえる。

多数が気づけば、「お注射」も「マスク」も必要のない社会になるし、亡くなった方たちの恨みも露わになるものだ。
それでとっくに彼ら計画者たちは、「なかったこと」にしはじめて、次はネットの巨大障害だの、あたらしい病気たの、中央銀行電子通貨だのとのたまわっている。

ひるがえって、わが国では、集団主義をはるかに超えて劣化した、「羊の群れ」のような状態が続いている。

これを書いてハッ！とした。

「群れ」という漢字は、中国人の画期的な発明か？
「君」が「羊」だ、と書くのだ。

「羊の群れ」、とは、自分も羊になって仲間入りしている状態のことではないか！

結局のところ、日本にいる限り、とっくに気づいた欧州人から観たら、わたしも日本人という羊にみえるにちがいないのだった。

日本政府が発令する、Ｊアラートとは、「国民保護法」を根拠にしているという。

その国民保護法の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（平成１６年）という。
成立させたのは、第二次小泉純一郎内閣であった。

このブログの読者ならすぐにお気づきになるだろうけど、日本政府は実質的に存在せず、あるのはアメリカからの指令だけである。
そのアメリカは、ジョージ・Ｗ・ブッシュ（息子）政権時代だった。

日本で、共和党とは、金持ちの鼻持ちならぬやつらが支持する政党だとプロパガンダされて、あたかもアメリカの正統なる政党は、民主党が推進する民主主義だと信じ込まされてきた感がある。
それで、民主党の「看板男」は、その瞬間が初の衛星生中継だった、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領にきまっていた。

しかしながら、この暗殺事件の真相は、機密扱いのままで、とっくに機密解除期間が過ぎているのに、民主党バイデン政権がこれをしないままでいる。

２０２４年大統領選挙は、すでに始まっていて、トランプ氏は自分が大統領に返り咲いたら、すぐさまこの機密解除を実施して、国民にケネディ暗殺の真相を明かすことも公約に掲げた。

なお、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領からした、実弟の、ロバート・ケネディ（兄政権の司法長官にして自身も大統領候補になったら暗殺された）の息子、ロバート・ケネディ・Ｊｒも、民主党からの立候補を表明して、極左バイデン降ろしの看板になっている。

とはいえ、このひとは極度の環境保護主義者だし、全世界からアメリカ軍を撤退させると表明しているので、全世界で物議を醸しそうである。

かつて共和党の、「主流派」というのが、ブッシュ家を代表とする、軍産複合体の代弁者のことで、彼らこそが金持ちの鼻持ちならぬやつらが支持する勢力だった。
これを、「主流派」と呼んだから、日本での共和党へのイメージ作りは、あながち大ウソとはいえない。

しかしながら、アメリカ建国の伝統（清教徒）を引き継ぐ者たちは、たとえば、「茶会党」といった少数グループに押し込められていたのである。
本国イギリスとの独立戦争のきっかけになったのが、「（紅）茶に対する国王の一方的課税宣言」だったので、「茶会党」とは、冗談でできているグループではない。

これらのかつては「反主流派＝伝統主義」を集結させ結束しているのが、いまの主流派でトランプ派なのである。

そんなわけで、小泉純一郎内閣がやった、「構造改革」が、アメリカ軍産複合体からの改革であったから、日本人の生活を破壊して今に至ることになったけど、小泉純一郎が絶叫した、「古い自民党をぶっ壊す」として、ほんとうに破壊され、その後にアメリカ民主党の日本支部に成り果てたのも、軍産複合体の思い通りなのである。

これこそが、みえない「第二の敗戦」だった。

「ロケットマン」と、北の独裁者を呼んではいたけど、あんがいとコントールに成功したので、トランプ政権の４年間、彼の国は１回もロケットに点火してはいなかった。
むしろ、南の極左政権が、数々の裏切りをして、あたかも朝鮮民族全体が世界の厄介者になったのだった。

けれども、南も、アジア通貨危機のときに、ＩＭＦ管理下（１９９７年）に入らされて、完全にアメリカ軍産複合体に吸収された。
この点で、わが国よりも「先進」を行ったのだった。

ＩＭＦという組織も、ＢＩＳ同様、英米の大富豪たちがつくる、世界金融支配の牙城である。
「国際機関」というのは、本性を隠すための、たんなる「ベール」なのだ。

さてそれで、Ｊアラートが鳴るのは、なんのためか？をかんがえると、なんだか不思議なことがある。

発報事由が敵性国のミサイルだから、「国民保護法」を根拠としたアラートになるのは当然だ。
けれども、だったら、アラートの「次」のわが国側の措置は、ただちに、「迎撃」しなければならぬ。

それが、かつて「一度もない」のだ。

どういうわけか、のんびりと、「イージスアショア」の議論になって、県知事から拒否されたら「ああそうですか」になる。

つまり、アラートは鳴らしましたよ、それでおしまい、なのである。

それからあと、国民はどこかにかってに避難してください、と自己責任になっている。
どこにどういうふうに避難するのか？が、ほとんど「防災拠点」になっているので、ミサイルと震災が同列になっている。

そのミサイルの弾頭に、「核」があるとすれば、こないだの「広島サミット」で披露した被害が、再びわが国で再現されることになるのだけれども、誰も気にしていないのが、勇敢な日本人の姿なのだ。

このことが、世界にいまだに日本人が怖れられる根拠だろう。

もちろん、北のそのまた隣国である２つの大国も、数千から数百発の核を持つ国で、「ウクライナ」における一方の当事国からは、国際法で公式に「敵対国認定」されているのがわが国なのである。

そんな無防備な国に、よくも世界の首脳が集まったものだ。

国家の指導者としての勇気を示したのか？それとも、なにか彼らの安全を保障する取り決めがあったのか？

そういえば、今回は珍しく北から南に発射して、沖縄だけにＪアラートが鳴った。
いつも、は、秋田や青森方面だったのに。

日本の政権だけでなく、軍産複合体に楯突くだけの沖縄を脅かすにしては、珍しく北が「失敗」を認めてしまった。

北もわが国も、なにがしたいのか？
北がしたいことよりも、わが国政府（＝軍産複合体）がしたいことが、気になるのである。

日本の教育制度が、「歩くコーラン」をつくる、という評判は、もう１０年ほども前になる、サウジアラビアの国営テレビ番組『خواطر：ハワーテル（改善）』が火付け役になった。

この番組での、日本人からみたら過激な日本絶賛ぶりは、日本テレビ系列（日本テレビは「ＣＩＡ系列」）の『世界まる見え!テレビ特捜部』でも何度か放送されている。
なので、サウジアラビア国営テレビが当時、「ＣＩＡ系列」だったかどうかはしらないが、妙に連携していたことは確かである。

その中でのひとつの紹介エピソードに、日本人の「清潔感」が特集されて、なぜに街にゴミがないのか？を追及レポートしていた。
その結果、たどり着いたのが、小学校における授業後の「教室や廊下の清掃」であった。

これを、当時の教育大臣（１万人いる中の「王子」のひとり）に報告したら、大臣が直接学校を訪問して、その実態に共感し、全国の学校に広まったという経緯がある。

なので本稿冒頭の、「歩くコーラン」とは、イスラム教スンニ派を主宰するサウド王家からの、お墨付きでもある。

じっさいに『コーラン』を読破したことのある日本人はどれほどなのか？見当もつかないけれど、仏教徒なのに『仏典』を読んだことのある日本人がどれほどなのか？も怪しい。
人気の、『般若心経』も、その内容の理解には、なかなかの素養がひつようなのである。

しかし、そんなことには一切構わず、権威のありそうなアラブ人がひとりでも、「歩くコーランだといっている」ことで十分な自慢ができる。

それでもって、無批判に「日本式教育」を、日本人がおおいに自慢しているのが、一見無邪気ではあるけれど、かなり悪質でもある。

なにしろプロジェクトの名前が、あたかもできない子を励ますようで、実態は空虚そのものの「できるエジプト」なのだ。こんなタイトルをつけて恥じない日本人こそ、「恥の文化自慢」をするのではないのか？と恥じたくなる。

じっさいに、エジプト側の評価を集めると、とうてい無批判に受け入れている、ということではなく、むしろ教育専門家は、批判的であるようだ。

ことの発端は、「アラブの春」で、劇的な混乱とその後のクーデターによる政権交代（２０１３年）で、シシ大統領（軍事）政権が発足し、翌年の大統領選挙で安定化した。
シシ氏が来日して、日本の小学校での「特別活動（給食や清掃）」に感銘を受けたとして、大統領の肝いりではじまったのが、「ＥＤＵーＰｏｒｔニッポン」（２０１６年）なるプロジェクトである。

テレビもそうだが、基本的に「成功」としての報告がなされているのは、日本政府やＪＩＣＡなどの立場からのもの「だけ」だからである。

しかし、エジプト側の評価は、上にあるように複雑なのである。

さてそれで、これらの「日本式」教育援助には、重大な前提が抜け落ちていることを書いておきたい。
第一に、それは、あたかも教育が「学校だけで完結する」ようにされていることにある。

また、アラブ諸国の、日本の成功の原因が教育にあるという認識も、その教育とはいつのものか？という前提が、いかにも「戦後」という位置付けになっている勘違いも指摘しておきたいのである。

端的にいえば、教育の基本は家庭であって、それは両親やその上の世代が家族として担うものであって、学校教育での限界もここにある。
つまり、それは家庭生活の中で得られるものを第一として、近代の学校とは、その補完機関でしかありえないことの認識欠如がある。

そして、欧米とちがって、わが国における家庭教育の質の高さに一切触れず、いきなり「特別活動」を「日本式」ということの意味が恣意的なのだ。

しかも、歴史的な寺子屋教育にみる、識字率の高さは、ヨーロッパにおける特権階級の地位を守るためにやった「文盲の維持」とは、まったくちがう社会的素地があることも無視している。エジプトはヨーロッパ（はじめはローマ帝国）による支配を、２０００年間受けてきたのだ。

むしろ、日本の学校における「特別活動」は、前提に家庭での躾教育があって、それを学校で「復習」させていたのだといえる。

だから、こうした社会的素地のない外国で、いきなり「日本式」をやることの問題は、現地の専門家による批判になっている道理があるのである。

すると、アラブ人がいう、「歩くコーラン」をつくる日本式教育への評価とは、イスラム教の衰退を意味していないか？

このことは、アラブ人ユーチューバーが製作した、日本取材の動画でもみてとれる。
彼らは、日本人の暮らしにイスラムの精神を見出すからである。
すなわち、世界で最も敬虔なイスラム的生活者とは、日本人だ、と。

もちろん、そんなことを日本人は意識して生活してはいない。

ほとんどボタンの掛け違いになっている「日本式」のアラブ圏での普及は、将来、両文明間の深刻な軋轢とならないことを祈りたい。

邪悪な日本政府は、日本人の税金で「反日」を輸出している可能性が高いのである。