「冗談」にもう飽きた

「バイデン新政権」という切り出しの「ニュース」が配信されると、もうお腹いっぱいで観る気がしなくなっている。
それでもしつこく見せつけるから、さいきんはなんだか可哀想になってきた。

しかし、同情なんかしていられない。
このひとたちは、明らかに精神的なテロ行為をして、国民の個々人の心理をコントロールしようとたくらんでいるからである。
だから、ここ一番、容赦してはいけないと心を鬼にするひつようがある。

最新の笑っちゃうニュースは、「新国防長官に初の黒人元陸軍大将」という記事だ。
本人は、アメリカ陸軍中央軍の司令官だった。
でも、どうして、こんな話をこんな「タイミング」で引き受けたのだろう?と疑うのである。

12月2日、トランプ大統領は、ホワイトハウスから「重要演説」をした。
翌3日には、ラトクリフ国家情報長官が、ウォールストリートジャーナル紙に、「寄稿」した記事が掲載された。
そして、6日には、アメリカ軍機関紙が、バイデン氏側への軍事機密情報の取扱決定についての記事がでている。

大統領の重要演説は、先日このブログでも書いた。
翌日の、国家情報長官の「寄稿」が、これまたすごいのである。

内容のすごさの前に、新聞への寄稿がすごいのだ。
国家情報長官として、一般紙への寄稿は、「歴史的初めて」だったからだ。
日本にたとえていえば、内閣情報調査室長が、肩書きと本名で、日本経済新聞とかに記事を寄稿して、国民に現状の「国家的脅威」を訴えた、とかんがえれば、「な、ことありえない」ということがわかるだろう。

それで、見出しは、「China Is National Security Threat No. 1 」なのである。日本語版では、「中国は国家安全保障上の脅威です」とある。

ちなみに、いまウォールストリートジャーナル電子版は、2ヶ月間の購読料100円(税別)という特別キャンペーンをやっている。
英字・日本語とも両方読めるから、国内報道に飽きた野次馬には、「フェイクニュース」も含めてうってつけのチャンスである。

ただし、上記の記事は、日本語検索ではなぜか出てこないで、英語版で検索したらヒットした。
記事自体は、日本語にもなっているから、検索システムが不備なのだろう、としておきたい。

それで、6日のアメリカ軍機関紙だ。
これは、『Stars and Stripes(星条旗新聞:日本には六本木にある)』で、「準機関紙」と位置づけられている。

ここに、国防総省が、バイデン移行チームの諜報機関の職員に面会することや、情報にアクセスすることを拒否しているとの記事がある。
対象は、国家安全保障局、国防情報局、CIAその他だ。

すると、この元大将の人事は、本当なのか?

逆に、日本政府の役人が慌てだすことになるだろう。
ことに外務省は、ここにきて、「総力を挙げて」という言葉をつけて、ワシントンにいる大使に、情報収集せよと訓令したというから、その「間抜けさ」が格段に強調される。

開戦時、ワシントンの大使館あげてのパーティーに興じている間に、宣戦布告書の提出を翌日回しにしたら、なんとその間に真珠湾を奇襲してしまった。
これで、わが国は、「だまし討ち」の汚名を着せられた。

あり得ない失態である。

しかも、機密中の機密だった、『海軍D暗号』も、やっぱり外務省から漏れている。
窓側の机の上に脚をおいて、椅子の背もたれにふんぞり返って機密電文を読む癖がある馬鹿者が、ブラインドを下げることを忘れていた。

それで、反対側のビルから、「盗み観」されていたのである。
アメリカ人には、日本語が読めない、というがっかりするような思い込みである。
盗んだ側には、相手が盗まれたことに気がつかせない、という使命が生まれる。

だから、アメリカ軍は初期の戦で負け続けたという話もある。
真珠湾奇襲すら、事前に大統領は知っていた。
すなわち、この「外交官」の不注意が、日米ともに死ななくてよいひとたちを殺したのである。

外交の延長に戦争がある、という常識は、倫理にもとるが真実だ。
外交と軍事を分けるとは、わが国の戦国武将からしても「たわけ者」なのである。

大統領選挙は、とうとう選挙人選出日になったけど、ぜんぜん決まっていない。
これは、法的に確定していない、という意味である。
マスコミの勝手な分析に踊らされるのは、ワイドショーのコメントで政策をきめるようなものだ。

こないだ恩赦をうけて、きれいさっぱりの身になった、マイケル・フリン元中将は、「ローガン法」で有罪直前まで追いつめられた。
政権移行が法的に開始されていたのに、民主党が告発したのだ。
いま、当の民主党が、まったく法的な根拠なく、外国政府と会談している。

もしや、日本政府の深慮遠謀は、バイデン氏を「ローガン法」で有罪にする手助けをしたのか?
ただし、この法は、合衆国憲法に違反しているともいわれている。

日本政府の言い訳が、どんな理屈になるものか。
楽しみなのである。

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