昨年度の「決算」がぞくぞくと発表される季節になった。
わが国では、役所の「会計年度」とおなじに、企業の会計年度もあわせているからである。
しかし、企業は「決算が重要」で、日本の役所は「予算が重要」という真逆がある。
外国のばあいは、やっぱり「決算が重要」で、議会の決算委員会は厳しい目をあてている。
もちろん、議員の目は「予算と対比」させてのチェックに集中する。
だから、予算委員になるよりも決算委員になる方が、優秀でベテランでないといけない。
わが国では、会計検査院という役所に丸投げしている感がある、と前に書いた。
とにかく影がうすいのが「決算委員会」なのである。
そもそも、わが国における「予算」も、初めは「明治政府」がつくった。
これを、「民間企業」が真似たのである。
むかしは、「均衡予算（論）」が常識だったので、政府も税収の範囲でつかいみちをかんがえた。
国内の税収ではぜんぜん足りない日露戦争の戦費調達は、高橋是清が奴隷としてアメリカに渡航して、脱走してから勉強した大学の学友やらの「人脈」で、なんとか「外債発行」して賄った。
でも、借りたものは返さないといけない、という日本人の律儀さ（決して踏み倒さない）が国民にもあるので、ポーツマス条約の理不尽に「焼き討ち」事件となったのである。
腹黒い外国だったら、「踏み倒す」ことを政府に求める暴動になるちがいがある。
それでも、いまからすれば、「暴動」がふつうにわが国で起きていた、ということだ。
大正期には、米騒動という暴動も全国で起きたのだし、大震災による朝鮮人虐殺も、暴動である。
海軍の５.１５事件も、陸軍の２.２６事件も、暴動だった。
つまるところ、「戦後」とはちがう日本人たちが日本には住んでいた。
ちなみに、米騒動によってできたのが「中央卸売市場法」なのである。
これで、食べものの流通を政府が制御した。
しかし、「慣性の法則」がはたらいて、「やめられない」ということになっていて、豊洲問題とかになっている。
政府は国民の代表がコントロールする仕組みになって、選挙がこれを支えている。
わが国に「（男子）普通選挙」ができたのは、１９２５年（大正１４年）のことだから、しっかり国民が暴動を起こす時代の賜なのである。
フェミのひとは絶対にいわないけれど、女性参政権についての１００万人デモがパリであったという歴史事実がある。
なんと、このデモは「参政権反対」を掲げていたのだ。
政治のような「穢いこと」は男がやれ、子ども産む神聖なる女性に関わらせるな、という主張であった。
なんだか、説得力があるのである。
それで、やっぱり全部が男には任せられない、に進化したのか。
そんなわけで、「攻撃的」ということについては、人類共通がある。
欧米人の耐性は低いけど、日本人は、ガマンの挙げ句に爆発する傾向が強いという特徴は否定できないのだ。
そこで、ガマン比べになる。
かつて「日本交通公社」という「公社」だった「ＪＴＢ」だが、公社としての研究組織と、旅行会社としての事業組織に分割されたのは１９６３年（昭和３８年）のことだ。
以来、わが国最大手の旅行会社として業界に君臨してきた。
旅行会社の定義は、かつての旅行業法で「旅行代理店（予約代行や切符手配）」とされていたけど、業務が「拡大」したのでいまはちがう。
なお、「第二種」という「業種」もつくって、宿泊業も参入壁が低くなった。
「ネット」との関係が、新聞業界と似ていて、ネットの旅行会社にＪＴＢをはじめとした従来型の会社が、「負けまくっている」といわれている。
新聞が、オリジナルの記事（スクープ）を書けないように、記者クラブ（取材の談合）制度の「充実」に努力してきて、自滅したように、旅行分野も「情報産業」であることを忘れて、似たような商品群しか扱わないことで、本来のオリジナル提案業務を縮小したから、店舗を訪れる客が減った。
パッケージ旅行だけなら、ネットで十分だ。
そこへ来てのコロナである。
空前の「赤字１０００億円」が決算発表された。
それと時をおかずに、政府はさらなる「緊急事態宣言の延長」を決めた。
飲食も飲酒もできなくして、不要不急の外出はするなと「要請」している。
「旅をするな」という意味だ。
飲食業界で反旗を翻したのは、グローバルダイニング社、一社のみ。
他の追随がないという、腰砕けが「業界」なのであった。
では、ＪＴＢはどうするのか？
いま旅行業界は、ドル箱の「海外旅行復活」を視野に、ワクチン・パスポートの導入に期待を寄せている感がある。
しかしながら、ワクチンに関するリスクもある中、消費者全員に受け入れられることではない。
むしろ、グローバルダイニング社の、「主張」にある、コロナという病の元についての検証を会社としてするべきだ。
しかし、ネットではすでに強烈な「証拠」があがってきた。
新型コロナウィルスの「存在」を認めている衛生機関は「ない」のだ。
ならば、社と業界をあげて「暴動」を起こしてこそ、国民が納得する。
これぞ、企業の社会的責任であり、信頼強化なのである。
コロナ禍でだれが社長をやっても業績は変わらない、というのも「うそ」である。