『2019年政権移行改善法』で

どこまでも「用意周到」なのが、トランプ政権だ。

今年の3月3日に制定されたのが、『2019年政権移行改善法』である。
本法の解説は、国立国会図書館海外立法情報課の中川かおり氏による「レポート」に詳しい。
元は、1963年に制定された法律である。

先般、共通役務庁(GSA:General Services Administration)長官による、政権移行を開始する旨の発表があった。
これをもって、トランプ氏が選挙の敗北を認めた、とする「フェイクニュース」が世界を駆け巡った。

わが国のマスコミ(テレビと新聞)は、すべてこのフェイクニュースをたれ流したから、一般報道しかみない「情報弱者」の国民は、みごとにその策略にはまって、政権に居座るトランプ氏への憎悪を膨らませるように仕向けられている。

日本人の潔癖症を利用した、じつにたちの悪いひとびとがいる。
放送法違反と、新聞には製造物責任法を改正して「摘発」したらどうかともおもう。
「言論の自由」をおかすのではなく、「ウソ」を正すのである。

しかし、同庁長官がバイデン氏宛に出した、政権移行を開始する旨の手紙も全文が開示されていて、よく読めば、「法に基づく」ということが強調されつつも、「脅迫」がペットの犬にまであったことを曝露している。
しかも、宛名書きは、「Mr. Biden」だけなのだ。

トランプ氏は、長官個人や同庁職員に対する脅しの事実をもって、「移行開始を促した」とつぶやき、その直後にこの手紙が発送された。
彼は、キリストのごとく、彼女への批難を自分へ向けさせたのだから、これを知ったアメリカ国民の支持がさらに広く、深くなったのだ。

いまどき、こんな上司がいるものか?と。

けれども、この一件をもって、「新政権」で予定される高官たちの名前が、つぎつぎと発表されるようになった。
いわば、「沼の生きものたち」が、続々と自ら姿をあらわしてきているのである。

まことに、地位と名誉に目がくらんだひとたちの、あさましい姿である。

ある意味、それもこれも、既存マスコミの偏向報道の成功が、あたかもバイデン政権の夢が現実だと思わせる効果を発揮しているのだから、「沼の水抜き掃除と罠」を仕掛けた側からすれば、笑いが止まらないことだろう。

当事者たちの視野が、どんなに有能な人物たちでも、「私利私欲」によっていかほどに狭くなるのかを一般大衆に披露していることに気がつかない。

「悪事」とは、こういうものなのだ。

CNNの社内ミーティングで、社長が指示したトランプ氏をおとしめるようにとの「業務命令」が小出しに曝露されて、我慢できなくなった社長が自ら、告発者を訴える、と表明したけど、告発者は別のメディアの「生放送」で、受けて立つとあっさり表明した。

どうやったか知らないが、CNN社長出席の社内電話ミーティングに、この告発者も「出席」して、社長に直接、「あなたはジャーナリストですか?それとも宣伝(プロパガンダ)マンですか?」と直接質問した録音も開示した。
そして、「あなたは、もちろん宣伝マンですね」と言い放ったのだ。

面目丸つぶれに、視聴者は大喝采を放っている。

そんなわけで、ちゃんとした報道がない。
それで、この法律の適用がどうなっているのか?がわからないから、やっぱり憶測を呼んでいる。

この法律では、大統領選挙の候補者が、事前に「覚書」を2本GSAと交わすことが「義務づけ」られている。

1本目は、GSAが提供する役務を定めたもので、その締結期限は、大統領選挙が行われる年の9月1日以前とされているのだ。
すると、前述のように渋々ではあるけれど、GSA長官が「法」に基づいて政権移行を開始したのだから、バイデン氏もサインしたとかんがえられる。

2本目は、「非公開(機密)情報」の扱いと、それに伴う「倫理」に関する規定である。
こちらは、従来法では11月1日以前だったものを、10月1日以前と定め直しているのだ。ちなみに、今回の選挙投票日は11月3日だった。

すると、バイデン氏一家のスキャンダルが発覚したのが、選挙投票日の2週間ほど前だったから、改正された本法におそろしく「抵触する」のである。

なぜなら、その「倫理」規定には、
・外国勢力の代理人として行動していないこと
 ⇒ ロビー活動開示法、外国代理人登録法で登録していたか?
・国益との利益相反がないこと
 ⇒ 非公開情報を私的に使用しないこと
がある。

破ればどうなるか?

いきなり、国家反逆罪。
軍法会議が待っている。

3親等内どころか、子息であるハンター氏のPCにあった情報は、上記2点に完全抵触し、さらに、バイデン氏本人の直接関与もトランプ氏側弁護士は、連邦最高裁への「証拠」提出を準備している。
ハンター氏は自らも弁護士であるから、ロビー活動開示法による開示も、外国代理人登録法による登録も、「していない」ことを自覚しているはずだ。

つまり、追いつめられているのは、トランプ氏ではなく、明らかにバイデン氏側なのである。
そんなわけで、副大統領に就任するなら、さっさと上院議員を辞職しないといけないカマラ・ハリス氏は、あいかわらず上院議員でいるのはなぜか?

「早く辞職して、副大統領就任を宣言せよ」と、仕掛けた罠に獲物が入らないのを、じれったく待っている「ハンター(狩人)」は、トランプ氏の側なのだ。
軍事弁護士のシドニー・パウエル氏が、ロックオンしているのである。

どんでん返しどころか、千倍万倍返しの、とんでもないことが起きるはずである。

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