いつも何度でも役所ってやつは

世界のどこにいっても,役所をほめるひとはあまりいない.
それは公務員をほめるひとがいないからだ.
そういうことで,「お役所仕事」というのは,ある意味で世界共通の人類がいだく,もしかしたら唯一の社会的共通認識かもしれない.ただし,日本人はそうはいってもなにかあると「国」や「自治体」に要望し「依存」しようとするから,どこか矛盾しているのだ.

そんな,われわれ日本国民が,とてつもないトラウマにいまだに支配されているのが「あの戦争」である.
それを「お役所仕事」という面から解析したのが,倉山満「お役所仕事の大東亜戦争」である.

これはおもしろい.
明治憲法で仕込んだ,ドイツ式の「分権」が,まさに国家をバラバラにして,制御不能に陥れたというはなしは聞くが,その「運用実態」がここまで再現されると,現代の経営不振の企業における統率のめちゃくちゃが嗤えない.

むしろ,国家の官僚も.企業内官僚も,あいかわらずなのだという,人間の性をつうじた組織運営の法則を確認できる.
そういう意味では,「日本式『科挙』」であるところの「公務員試験」や「外交官試験」の上級職を合格したひとたちの「行動学」としても読めるものになっているから,民間でも参考になる.

近代国家としての日本国の運営は,薩長閥という藩閥政治を起点にした,(下級)武士による軍事政権だった.それが,立身出世のための教育をつうじて,「学歴」によるあたらしい身分社会を模索した.
地方の農家の次男が「陸士合格」したら,別世界の人たちといきなり交流ができるようになったという手記もある.

すなわち,陸軍にしろ海軍にしろ,上級学校を卒業しなければ絶対になれない身分社会であったから,かれらは「軍人」という名の「官僚」だった.
つまり,文官でも武官でも,本質的には「お役人」であって,かれらが勤務する組織はすべて「お役所」になるのである.

明治憲法が不思議な憲法なのではなく,はるかむかしに律令国家であったときの日本的伝統として,「令外の官」があったように,憲法には一行一句も書いていない「元老」というひとたちが政府を仕切っていた.
いわゆる「維新の元勲」というひとたちで,このひとたちは「憲法の外」にいたのだ.

しかし,かれらをして不思議なのは,「元老」の再生産をいっさいしていないから,寿命がきたらいなくなる.
それで,最後の元老,西園寺公望が老齢で意欲をうしなうと,とたんにこの国の機構が総理というトップにまで「お役所仕事」に染め上がってしまうのだ.

「戦後」とておなじである.
むしろ,現代こそあの戦争直前のような「お役所仕事」がはびこっていないか?
しつこいが,公務員の世界だけでなく,企業内官僚の世界もである.

GHQによって,日本人の精神構造を改造する作戦として,「War Guilt Information Program」は,関野通夫によって米国公文書館で発掘されている.

 

まさに,国際法違反のとんでもない「作戦」が,占領という時代に実施されてしまった.
この作戦が,その後,イランやイラクなどの占領政策で,ほとんど役に立たないことを米軍は身にしみてしることになる.
なぜに,日本だけにかくも「有効」だったのか?
すでに,国民が「国家依存」をふつうにしていたからだろう.その他の国には「自己」があった.

しかし,深くかんがえなかった支配者によるご都合主義で,もう一つセットの教育プログラムが米軍によって日本に導入されて,これがその後の繁栄の決め手になっているから皮肉なものだ.
それが「MTP(マネジメント・トレーニング・プログラム)」と「TWI(トレーニング・ウィズイン・インダストリー)」である.

具体的には,米空軍立川基地で実施され普及したといわれているが,日本人基地従業員を大量採用したものの,烏合の衆のような状態で,これら従業員を教育し,さらに取引業者である各種メーカーにも導入をはかるため,マッカーサー指令になっているという.
それで,わが国製造業の大手はほぼ100%の導入となった.しらないのは,その他の産業である.

普及のための日本産業訓練協会が1955年(昭和30年)に設立された.
日本における製造業のおおくは,MTPの研修訓練を受講しないと管理職に昇格できないという共通点があって,製品の種類に関係なく「管理:マネジメント」の基礎をみっちり学んだという.
また,TWIは,現場責任者向けの訓練で,「相手が覚えていないのは自分が教えなかったのだ」という精神が貫かれていて,あの「トヨタ生産方式」の基礎になっている.

この本は,1978年(昭和53年)初版だが,いまでも新刊本が手にはいる,100版をかるくこえた超ロングセラーである.
あたかも「ノウハウ本」のようにもみえるが,わたしは「産業哲学」の名著,であるとおもう.その根幹をつらぬくかんがえ方こそ,TWIなのだ.

協会によると,MTPはオリジナル・テキストをもっているが,どういう経緯かTWIのほうのテキストは,厚労省管轄の社団法人雇用問題研究会になっていて,最新版が「平成元年」という.
つまり,30年間改訂されていない.
「予算がない」ということだが,どういうわけか?

日本語版よりあたらしい「中国語版」があるというので,調べたら,中国に無償で提供したというから不思議をこえた「お役所仕事」があった.

それではと,米国政府に問い合わせたら,「米軍が開発したプログラム」だから,「米国政府に権利がある」としたうえで,国民の税金でつくられたものだから,だれがコピーしようが勝手であるという返答だったという.

残念ながら,日本のお役所は,大元の権利すらわすれて,君臨することだけをかんがえているらしい.「他人のものは自分のもの,自分のものは自分のもの」.
やっぱり,倉山満氏がいうとおり,日本の敗戦状態はいまだに「お役所仕事」という一面をとっても,アメリカにはかなわない.

そうかんがえたら,日本の高級お役人様たちも,昨今の企業不祥事をおこした企業内官僚も,これらの訓練を受けていないだろう.
強制的に受講させるために,役所には「省令」を,企業には「就業規則」を早急に改正すべきだろう.

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