厚生労働省が、文部科学省に協力を依頼（平成２２年から）して製作した、学校教育用の教材（印刷版と動画版）がＨＰから入手できる。
それが、『薬害を学ぼう』だ。
対象は、中学３年生である。
１年前の動画版視聴者のコメントに、コロナワクチンに関して「後に大規模な訴訟問題とかになりそうで怖い」というものが残っているが、現実がこのコメント通りになってきた。
先月２０日、コロナワクチン遺族会「繋ぐ会」が結成され、２３日、「全国有志医師の会」（会員１２７３人）では、乳幼児へのワクチン接種反対の声明とワクチン後遺症患者との緊急会見を実施した。
さらに、２５日には、「子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟」（会長・川田龍平参院議員＝立憲民主党）の勉強会「新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える」が、遺族会とともに衆議院議員会館で開催され、厚労省役人団へ救済等の考え方を質問している。
なお、「超党派」とはいえ、この議員連盟に与党議員の参加はない。
いまの時点で国への死亡報告は、１９００人以上、それで救済認定されたのは１０人である。
当然だが、死亡報告された数だけでも、氷山の一角にすぎないのは、手間がかかるなど（保健所や厚労省がいやがる）として忖度した医師が報告をあげないからだ。
よって、今後、「増加」が予想され、すでに遺族会には１１８人が参加予定で、「集団訴訟」の準備がすすんでいるという。
場合によっては、過去最大の「薬害訴訟」になるかもしれない。
さて、議員連盟と遺族会からの質問に対する厚労省の説明をどう受けとるのか？ということには、個人それぞれの考えがあるだろうけど、「職域・職場接種」として、厚生労働省職員はいかほどの接種率なのか？という質問があった。
これには、鹿児島県阿久根市長で、いまは市議会議員の竹原信一氏が、今年９月７日の「令和４年第三回定例市議会」で一般質問した中に、「厚生労働省職員の接種率が１０％、国会議員が１５％、医師は２０％、国民は８２％」という発言があって、これがネットで拡散している。
この発言における、厚生労働省職員の接種率や、国会議員、医師についての数値の「出所」は不明だけど、これをもって質問したのだっとおもわれる。
それで回答は、「不明」というものだった。
したがって、現在のところ、竹原市議が述べた内容と根拠に疑義があるといわざるをえないけど、あっさり「不明」と回答した厚労省は、これでことが済むとおもっているのだろうか？
また、国会議員や医師会も、当然ながら「事務的」に、接種の実態を公表する義務がある。
未接種ならば、その理由も記載・集計して公表するのは当然だ。
たとえば、接種について「積極推進」を公言していた、舘田一博東邦大学教授（微生物学・感染症学）が、自身が感染し人工呼吸器をつけるほどに重篤化したことが発覚したときに、「未接種」だったこともばれた。
その理由は、「アレルギーがあるから」というものだった。
この夏の参議院通常選挙に、参政党から福岡選挙区の候補として出た、医療系YouTuberの、野中しんすけ氏が動画で解説している。
当初は、以上の説明「だけ」だったが、後に自身の口から「アデム」といったそうな。
これは、急性散在性脳脊髄炎のことで、検索すれば「たいていは、予防接種を受けた後や、感染症にかかった後におこる」とある。
詳しくは、是非、上記動画をご覧いただきたい。
そんなわけで、『薬害を学ぼう』に話を戻すと、なんだか「むなしくなる」のである。
それで、超党派議連の会長を務める川田氏が被害者の、「薬害エイズ事件」を受けて、厚生労働省は正面玄関に「誓いの碑」まで建立しているのだ。
碑文の内容はさておき、この碑の設置費用は誰がどうやって捻出したのだろうか？
まさか、「予算」から？
ならば、国民負担である。
「学習のポイント」はふたつ。
１．「国・製薬会社・医療従事者」はなにをすべきだったのか考えてみましょう。
２．薬害事件を受けて、「どのような制度ができたのか」調べてみましょう。
そういいながら、「どうすれば薬害の起こらない社会になるのだろう」ときて、ここからプロパガンダがはじまる。
国には、次の「役割」があると説明している。
・薬の安全性などをチェックするための基準を作成する。
・薬の承認を取り消す、薬の回収命令など製薬会社に適切な指導を行うなど。
製薬会社の「役割」は、
・様々な試験などを通じて、安全な薬を開発・製造する役割。
・薬の販売を開始した後も情報を集め適切な対応をする役割。
医療従事者の「役割」は、
・薬を正しく処方する役割、薬の情報を正しく伝える役割。
・薬の副作用が起きた場合に国や製薬会社に報告する役割。
消費者としては、
・主体的に関わる役割（自分の使う薬に関心を持つ、関係者の役割や行動をチェックするなど）
以上、ご丁寧に、関係する４者の役割を説明しているけど、「どれもまったく機能していない」ことだけが確認できる「恐怖の解説」になっている。
製薬会社との「密約」について、大臣がいる国会質問でも「回答できない」と回答しているのが、厚生労働省なのである。
薬害エイズのときに、外資系金融機関の外国人同僚たちが、「Ministry of kill」と真顔で揶揄していたのを思い出す。
アメリカやらヨーロッパでこんなことをしでかしたのがばれたら、大変なこと（大規模デモは当然で、場合によっては暴動）になるとのことだろうけど。
このような活動を、「なかったこと」にしているのが、「与党」であって、国際的な「強制接種」をやる、デジタル・ワクチン・パスポートの導入を先のＧ２０で決めてしまったから、「薬害の世界的拡散」をしたい、ということになっている。
「どうすれば薬害の起こらない社会になるのだろう」を、中学生に聞く前に、与党政治家全員に質問して、この結果を次の選挙で国民からの回答として示したい。
はたして、国、製薬会社、医療従事者たちからの「逮捕者」をだすには、政権交代しかないのだが。
ちなみに、逮捕理由は殺人容疑ではなくて、「人道への罪」とか「虐殺」、くわえて経済的「侵略」がふさわしい。