もう「大本営発表」を笑えない

「エビデンス」という言葉を口にしても、「エビデンス」という言葉の意味をしらないか、無視して、あたかもそれっぽく語るのは、「詐欺」である。
むかしから、詐欺師は「かっこいい」姿をしているもので、これも詐欺の道具立てに欠かせない。

年が明けて、感染症が「流行りだして」もうすぐ1年になる。
ところが、いつまで経っても、肝心な情報が提供されない不思議がある。
それは、この「病気」の「実態」についての、「国内データ」のことだ。

なにしろ、これまでとちがって、「無症状」でも「検査陽性」なら、「患者」扱いされる、「初めて」が起きたのだ。
ふつうに「おかしい」とおもうのは、無症状なのに医者にいって、風邪薬を処方してもらうことが、「ふつう」になったことに、だれも「おかしい」と思わなくなったことである。

とくに、テレビを観ているひとに、顕著にみられる現象だから、一部でこれを「テレビ・ウィルス」といっているのは、冗談ではない。
このウィルスは、人間の「脳を冒す」からである。

それで、昨年の師走あたりから、急速にテレビ離れがはじまったのか、ネットの情報番組の視聴回数が爆発的に増加しだした。
「第三波」とかと大騒ぎしているのを、やっぱり、「おかしい」と感じるまともなひとがまだたくさんいるのだ。

そんなわけで、元旦に新春特別番組として、『武田邦彦の「ホント」の話』が配信されている。
現役の医師をゲストに対談をしているので、ご覧になるといいだろう。
このなかで、医師も「困った」という「無い」データとは、以下の4点である。

・PCR陽性者の有病率
・無症状PCR陽性者の経過観察後の発症率
・重症者の転帰(病気進行後の状態)、後遺症率
・クラスター認定の集団の中の有病率

報道されないとは知っていたが、まさか現場の医師にも情報提供されていないとは、いったいどういうことか?
保健所や厚労省などが、これらデータを把握していないはずがない。

すなわち、人為的にわざと、秘匿していることになる。
すると、政府の専門家会議の専門家は、これらの「極秘データ」にアクセスできるのか否か?

もし、アクセスできるのなら、どうして「発表せよ」と専門家として進言しないのか?
旅行に行くか行かないかを進言するより、よほど重要なことである。

もし、これら専門家会議の専門家も、データ秘匿をされたままで議論しているというなら、専門家としての判断など、できっこない。
だから、旅行に行くか行かないかを進言するしかなく、議事録も「ない」のはそういうことか?

上記4点のデータは、なにも専門家でなくても、一般人だって知りたいものばかりだ。
とくに、無症状PCR陽性者の経過観察後の発症率は、重要なデータだ。
2週間も隔離されて、まさかほとんどが発症しないとなれば、はなしが違うことになる。

また、クラスター認定の集団の中の有病率は、症状のある人が何人そこにいたか?ということだから、これがはっきりしてくれば、飲食店などの通り一遍な営業自粛も、不要になるかもしれない。
まさに、店と従業員にとっては、死活問題のキーとなる情報だ。

すると、とかく営業自粛をさせたがる「首長」も、もしやこれらのデータを知らずに「エビデンス」を語っている可能性がある。
ひとりぐらい、「データを発表する」といいだしたっていい。
それが、誰もいないのは、やっぱり秘匿されたデータにアクセスできないからではないのか?

だとすれば、負けを勝ったといった「大本営発表」を、われわれはもう笑えない。
もっとひどい情報統制をやられていることになる。
その統制のお先棒を、マスコミがやっているから始末が悪い。

アメリカでは、疾病予防管理センター(CDC)のHPで、年間死者数の統計が発表された。

2015年:2,712千人
2016年:2,744千人
2017年:2,814千人
2018年:2,839千人
2019年:2,855千人
2020年:2,819千人

17年、18年、19年と比較してみれば、なんと、18年、19年よりも「少ない」のであって、大きな変化があるのでもない。
こうしたデータをみれば、どこが「パンデミック」なのか?という疑問と議論が、アメリカでも起きはじめたのは当然で、小学生にもわかることだ。

はたして、わが国の人口統計では、どんな数字が発表されるのか?
まさか、どこかの国のように、基本統計を改竄することはしないとおもうが、最近は政府統計の間違いを放置していたことが発覚もしたので、信用できるか?

ひとびとの判断をうながす基本的なデータを秘匿するのは、全体主義・専制国家のやる常套手段である。

わが国は、専制国家になっている。

スターリンや毛沢東は、自国でもっともか弱い農民を「粛正」したけれど、21世紀のわが国では人的サービス業がその対象に選ばれた。
しかも、粛正される側が、真顔で粛正するひとたちをこぞって選挙で投票するのだから、より一層「みじめさ」をかもし出すのである。

都知事が緊急事態宣言を要請したというのには、こんな意味がある。

正月から、気が滅入るけど、変えるべきことがはっきりしたのは、よきことである。

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