やばい「台湾関係法」

本27日、99歳になってなお健在のキッシンジャー氏が、久しぶりに「ダボス会議」に出席して、米中関係についてコメントしたのが話題になっている。

この発言と相まって、バイデン氏の「米国は台湾を守る」とした勇ましい決意に対して、なんと「すぐさま」ホワイトハウスが声明を発表し、これを、「否定」するという事態となった。

一体全体、どうなっているのか?

そんなものは存在しない、という「ディープステート」に関する「陰謀論」の存在は承知の上だが、一国の大統領の発言の「言質」が、かくも「軽く」、なお、一国の大統領を支え続けた側の「言質」が、かくも「重い」となれば、やっぱりあながち「うそ」とはいえない。

もちろん、「ダボス会議:世界経済フォーラム」は、自ら「世界政府樹立」を理想とする、グローバル全体主義を標榜してはばからない組織だ。
日本人の道徳観とはかけ離れた、「人類奴隷化」を堂々といえることに強い違和感を持つ。

しかしながら、ここに集合するひとたちは、そんな違和感なぞ微塵もないばかりか、すがすがしいほどにむき出しの野望を述べる「正直者」たちではある。
そして皆、ケタ違いの大金持ちという共通がある。

さて、キッシンジャー氏である。
このひとは言わずと知れた、大統領補佐官から国務長官になった、アメリカ外交の「名手」である。

その華々しさは、米中国交正常化という大逆転を実現させたことにある。

かんたんにいえば、台湾の中華民国を棄てて、大陸の中華人民共和国を選んだことに尽きる。

けれども、アメリカ人の「西部開拓史」から、「西へ西へ、とにかく西へ」という思考回路が、止まる所を知らないで、ハワイをも飲み込んで、太平洋を越えてきたことに端を発する、とかんがえれば、米中国交正常化なるものも、「西部開拓史」のなかに含まれるのである。

もちろん、ハワイの「次」は日本であって、その次は、清国であった。
なおこのときの「日本」には、台湾も含まれる。

せっかく、ペリーがやってきて、それからの「交渉」で、「不平等条約」を締結させて、植民地化を図ったのに、日本人がこのハンデを乗り越えたから慌てたのが白人社会だったのである。

当時の、植民地化のための世界共通ワンパターンが、通じなかったのである。
それは、幕末の日本人がとっくに見抜いていたからでもあった。

特に、安政の大獄で散った、橋本左内(享年25歳)が、「腹黒い白人たちがやがてつくる世界組合」と、約半世紀後の「国際連盟」を予言して書き残している。
ゆえに、彼にはその「対抗策」もあったのだ。

日米の激突は、ずっと以前からで、むき出しの野望をいっていたのは、満州の鉄道利権からである。
アメリカ大陸横断鉄道で財を成した、ハリマンが日露戦争後に露骨に要求したものだ。

はたして、日清戦争での「三国干渉」と、「臥薪嘗胆」とはなんだったのか?
日露戦争を「仲介」したアメリカの意向はなんだったのか?

帝国主義というのは、ヤクザの「シマ争い」の延長にあるから、まったくもって「ヤクザの手打ち」ルールがあるものだ。
それで、「仲介役」を最初に名乗り出た者が「裏切り者」だというのは、一作目の『ゴッドファーザー』が教えてくれた。

つまり、アメリカは、日露戦争での利権取得をむき出しにしたのである。
この延長線上に、「リットン調査団」があって、この「報告書」は、やっぱり「満州利権」を「山分けせよ」と求めたものだった。

それで、日本側の策とは、橋本左内が残した「人種差別撤廃」という、乾坤一擲だった。
残念ながら、この「人類普遍の正義」は、邪悪で貪欲な白人国家の逆鱗に触れて、わが国は完膚なき敗戦にまみれたのであった。

その逆鱗に触れたことの「容赦なさ」が、「空襲」という一般人虐殺をやったことに露わになっていて、これをアメリカ人はいまだ謝罪しないのである。

そんなアメリカの代弁者が、キッシンジャー氏なのである。

自身がどんな利権を手にしていようがいまいが、それとは関係なく、あるべき利益の追求を一途に求める。
これこそ、『ロビンソンクルーソー』で表現された、「理想的経済人」の行動原理そのものだ。

 

そんなわけで、氏は、「台湾関係法」に「安全保障条項がない」ことを披露した。
すなわち、アメリカは「台湾を見棄てる」ことの「方便」を、あたかも台湾との関係を維持するように見せかけている、と。

すると、わが国も同時に見棄てられることを意味する。
日米安全保障条約は、機能しない、ということだ。
キッシンジャー氏が高齢ゆえの「切れ」を失ったかどうかは別にして、あまりも重要な発言なのである。

そこで、わが国が選択できるオプションは二つだけだ。
一つは従来通りで、なお、政府が推進する「マネジメントができる外国人500万人受け入れ」による、「人質」と上場企業株を外国人に購入させることでの、日本防衛の価値づくりがある。

ただし、資本はすぐさま逃げられるので、どこまで有効かといえば、かんがえるまでもない「愚策」である。
一気に外国人投資家が売り逃げたら、「大暴落」ではすまない。

すると、もう一つ。
「独立」という選択である。
これは意外な事実を突きつけるものだ。
第二次世界大戦は、いまだに終了していない、ということなのだ。

ならば、わが国の独立とは、台湾の領有も含む、ということになる。
キッシンジャー氏は、自身の発言をどうみているのか?

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