わかりやすい菅内閣の性格

先日、マスコミに踊らされて、バイデン氏を、「次期大統領」といったのは、勇み足であると書いた
でも、念のため、いまの与党のひとたちは、極左のアメリカ民主党よりもっと「左」だから、本気かもしれないとも書いておいた。

昨日の15日、その「かもしれない」が取れた。

「TTP」のときは、大騒動になったけど、今回首相が署名した「RCEP」は、ほとんど話題にもなっていない。
わが国の加盟条件に、「インドが加盟すること」という他人頼みをいっていたけど、結局のところインドの加盟はないままに「はんこ」を押すということだ。

「アメリカの陰謀だ」と大声でいっていた、「TTP反対論者たち」が、ひっくり返ってしまって、それからこの手の件で沈黙を貫いているのは、トランプ氏が大統領に就任するやいなや、TTPから「脱退」してしまったからである。

「陰謀論」の主体者が、自分からやめたのだから話にならない。
ならば、「陰謀」をしていたのは、TTPを推進したオバマ政権となって、わが国の反対論者たちは、なにがいいたかったのか、二重にハチャメチャだったのである。

むかしの、『文藝春秋』とかだったら、すぐに「TTP反対論者たちの大コケ主張」とかいう追跡記事を「特集」にして、各人まとめて「総括」させただろうにと思うのだけれど、とっくに無い物ねだりになってしまった。
それで、もう購読しなくなって20年になる。

仕方がないから、個人的に「誰がどんな反対論を展開したのか」を、思い出しては、ひとりほくそ笑んでいる。
なんだか、嫌なやつだと自分でも思うけど、「論壇の没落」だからといいきかせているのだ。

むかしの言論人には、「文責」の概念がちゃんとあった。
いまは、たれ流して知らんぷりだ。
これを、「売文屋」というのである。

もちろん、「TPPに反対したひとたち」は、売文屋ばかりなので、「RCEP」に触れもしないという「利口者」ばかりだ。
でも、今回は、アメリカが最初から入っていないし、東アジアの大国が主導しているというから、本音では「積極的賛成」だけど、なにかと黙っていた方が都合がいいとかんがえたのだろう。

かんたんにいえば、トランプ氏が「失脚」したら、アメリカの没落に歯止めがかからくなって、東アジアの大国が世界の覇者となるにちがいないから、いまのうちにさっさと「はんこ」を押しておこう、ということだ。

こんな姑息な国に誰がした?
もちろん、それは日本国民の総意がしたことだから、たいへん残念だが仕方がない。

ただ、上記の文には、ひとつ正解が含まれている。
「トランプ氏が失脚したら、アメリカの没落に歯止めがかからなくなる」ということだ。
すると、トランプ氏の掲げる「MAGA」(Make America Great Again)というキャッチが、鋭く本質を衝いていることもわかる。

だとすると、わが国の菅政権とは何者か?

自滅を促進するという意味で、おどろくほど「愚か」な政権だというしかない。
外国在住の「元日本人」ユーチューバーが、ニコニコしながら「RCEP」の調印についてコメントしている。

「自虐が好きなのかな?フフフ♪♪」

そうなのだ!
占領中にアメリカ人(民主党)が埋め込んだ、「自虐史観」で、そのまんま生きてきた素直な白痴たちが政治家になって、みんなで「マゾヒスト」だとカミングアウトしはじめたのだ。

もうすっかり、ご主人様は東アジアの大国の主だと信じて疑わない。

「寄らば大樹の陰」で政界を生きてきたから、誰かに依存する性質はいまさら変えようがないのである。
それにしても、誰をご主人様にするのか?という選択すら間違えるのは、まったく致命的である。

犬にも劣る。

これから、年末にかけて、「大逆転」が起きるから、わが国の政権はそれで終わりである。
ああ、衆議院解散総選挙もさせてもらえない。

果たして、二期目の、アメリカ人の結束に成功した、かつてない「強力」なトランプ政権は、いったいどんな方法で世界の「洗濯」をはじめるのか?
分断と分裂は、汚職と選挙不正に揺れる、民主党の側にやってくる。

その証拠が、14日、ワシントンD.C.で開催の、「トランプMAGAマーチ」という集会だ。
SNSの妨害も見事で、開催中止やらのフェイク情報が乱れ飛び、参加者数の削減を目指すという「噂」までも飛び出している。

どうせわが国のマスコミは、「報道しない自由」を行使するにちがいないので、読者には念のため検索されることをおすすめしたい。
これを、「数千人規模」といって報道するわが国のマスコミは、一般人が動画をチェックするはずがないと決めつけているのだろう。

USA TODAYの動画は、無音だが5時間50分にわたっての映像だ。
なお、「暴動」というのもフェークニュースで、解散しているひとたちを「襲った輩」がでてきたのである。
彼らは何者か?もご自分で確認すればよくわかる。

ところで、アメリカ人が持っているアイフォンのニュース配信サイトの登録で、異変が発生している。
トップだった、「FOXニュース」の順位が下がり、中華系の「NEWSMAX」と入れ替わった。

こちらは、中華系だが「自由」を標榜しており、寄付によって運営されているという。
バイデン陣営に、BLMやアンティファを主催する人物から書簡が届き、「票の見返り」を要求しているとも報道している。

さては、わが国はどんな「見返り」を要求したのか?
内閣の命運が尽きるのは仕方がないけど、日本国の命運が危ないのである。

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