アメリカが日本を制裁する

日米関係の軋轢や葛藤は、かつてはたいがい、相手が民主党政権のときに厳しく、共和党政権のときにこれを、「緩め」てくれていた。
だから、日米の蜜月と同盟関係の強化は、共和党政権のときにやっていて、民主党政権になると離れるという往復運動をやってきたといえる。

わが方が、ほぼ一貫して自民党政権だから、ブレ幅は多少あっても、あちらのようなドラスティックなことはなかった。
むしろ、自民党の「保守色」がだんだん失せて、気がついたらアメリカ民主党を追い越すほどの左傾化をしたのだけれど、あまりにその変化の加速度が緩いので、当の日本人がこれに気づかないでいる。

加速度を感じない、丁寧な運転手が操作する新幹線に乗っていて、車両全部の窓にブラインドが降ろされているようなものだから、たまに聞こえる鉄橋やトンネル通過の音で、なんとなくスピードを感じとることができるぐらいで、どの方向に向かっているのか皆目見当がつかないのとおなじである。

まさに、「窓」からの風景が見えない状態とは、いまのようにマスコミ情報が意図的に操作されたら、もうどうにもならないのである。
これが、「言論の自由」の重要性だ。
ふだん、言論の自由をいうマスコミが、言論統制をやっている。

そのむかし、長崎の出島しか「窓」がなかった時代の日本人が掴んでいた、ちゃんとした世界情勢に比べて、なんという貧弱か。
「欲しい」という意志の欠如がそうさせている。

おもしろいことに、マスコミに正しく報道されないでいる指導者を、マスコミは「独裁者」と呼ぶことである。
そんな独裁者が、世界の歴史でいるものか。
ちゃんとした独裁者とは、みずから情報統制を強制させる者をいう。

つまり、現代の独裁者とは、マスコミ内で報道内容を決める権限を持つ者を指すのだ。
すると、大手マスコミ各社(オールドメディア)に、世界的IT企業も加わるので、「独裁の連合」が世界で初めてできたのを、いまわれわれは目撃しているのである。

その連合をかなえた思想が、「共産主義への支持」である。

骨の髄まで「反共産主義」であった、ソルジェニーツィン氏のいう、社会主義は共産主義に圧倒される、という法則は、わが政界でも適用されて、社会党をルーツとする社民党が消滅し、共産党と協調した立憲への吸収となった。
その立憲民主党の近未来は、こんどは共産党に吸収される運命にあるのだ。

しかし、これは与党もおなじである。
ヒトラーとスターリンが支持者層が似ていることを理由に憎み合ったように、公明と共産党は最後まで戦うので、ここでいう「与党」とは、自民党のことである。

いまやっているアメリカ大統領選挙は、共産主義と自由主義の死闘へと発展した、事実上の「内戦」が行われている。
武闘派の組織はいまのところ民主党を強力に支持していて、さっそくに「見返り」をバイデン氏とハリス氏に要求している。

対する共和党支持者は、個人防衛のために、こぞって「銃器」を自分で購入しているので、街の銃砲店はものすごい売れ行きになっている。
成り行き次第では、市街戦の勃発もあり得るのだ。

ちなみに、銃がたくさん売れることが目立つけど、弾がたくさん売れるのを忘れてはならない。
弾切れしたら、銃はなんの役にも立たないのだ。
アクション映画だと、無尽蔵に弾が発射されるけど、大口径ほど一発あたりの弾は重いから、これを持って運ぶのは重労働になるのだ。

さてそれで、用意周到のはずのトランプ政権側は、どうしたことか、CIAとFBIの長官をいまだ更迭していない。
国防総省でやった、長官更迭と同時の高級幹部多数の解任を狙っているのだろうけど、もしや激しい攻防戦になっているのかもしれない。

菅政権の短命は、アメリカ共和党を裏切った歴史的決断が理由となろう。
過去に、田中角栄がいたけど、もうロッキード事件のような細工はせずに、あからさまな退陣要求になるにちがいない、と勝手に想像している。

表向きは「コロナ禍」として、東京オリンピックを中止させるだろうけど、オリンピックの時期に、退陣・総選挙になる可能性が高いとみる。
つまり、日本政府をしてオリンピックにうつつをぬかしている余裕などどこにもないほどの圧力がやってくると予想するのである。

もちろん、狙いは北京オリンピックの中止だし、なにがなんでもデカップリングの実行だ。
アメリカ経済界だって、デカップリングは痛いけど、不正選挙への怒りで強固に結束した国民の支持がこれを可能にするのが、アメリカという国なのだ。

すると、わが国経済界は、アメリカの動きをどうみているのか?
自分たちの都合がいいような、部下には決してやってはいけないと命じることを、自らの戒めとせずに、「みなかったことにする」ことで、経営判断を決め込んでいるとしかおもえない。

アメリカのアジア太平洋戦略として、日本を失うことがどういうことになるか?は、歴代共和党政権ほど痛感していることである。
だから、いろいろ日本の都合を聞いてくれたのだ。
しかし、今回はちがう。

その重要性のゆえに、政権党を分裂させてでも、修正を図るにちがいない。

逆にいえば、民主党政権になれば、わが国はレッドチームへと追いやられて、気がつけば香港あるいはチベット、ウィグルのようになるのである。
そのための「甘言」をいいに、あちらの外務大臣がやってきている。
領土と安全保障を一方的に揺るがす国の外相に、どうして、わが国首相もニコニコと会わないといけないのか?

やっぱり、日本の政治家たちはバカなのか?
彼らを動かす、日本版ディープステート=官僚体制も、一緒になって仕向けているにちがいない。
だとすれば、学術会議の人事の件は、たんなる「目くらまし」だ。

はたして、揺るぎなく今日もしっかり機能している、大秀才のポンペオ率いる国務省は、今日の東京をモニターしながら、対日戦略としていかなる制裁を含む作戦を考案しているのか?

驚くことに、この作戦が日本国民を魔の手から救うのである。

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