アメリカの「第二共和制」発進

民主主義の共和国が、壊れた。

三権分立の大原則が崩壊したから、「壊れた」のである。
残ったのは、大統領=行政府の一部、と、軍である。
すなわち、立法府=上・下両院議会(連邦・州)、司法府=最高裁判所(連邦・州)、それに行政府のほとんどが「壊れた」ということだ。

しかし、これらが「壊れた」のは、構造的に民間もかかわっている。
アメリカの主要産業界(新旧ふくめ)が、トランプ大統領の「弾劾」を指示し、支持しているのだ。
この指示と支持をうけて行動しているのが、民主党と共和党の一部だ。

つまりは、「グローバリスト」たちである。
そして、この「グローバル」の範疇に、中国共産党もふくまれる。
すると、あんがいこの構造は、わが国とそっくりなことに気づくのである。

幸いなことに、アメリカ合衆国では、大統領=行政府の一部と軍がある。
わが国に、決定的に欠けるのが、ここなのだ。

アメリカ国民は、7300万票をトランプ氏に投じた。
もはやだれにも明らかになってきた、バイデン氏が盗んだ票を加えれば、8100万票は「堅い」という、圧倒的な支持は、アメリカ国民のふつうのひとたちが、一部のひとに富が集中することを「おかしい」とおもっている証拠なのである。

しかし、以前から「エスタブリッシュメント」といわれる支配と富を得ているひとたちが、この地位を維持するだけでなく、「もっと」といって無限の欲望をむき出しにしているので、「チェンジ」と叫んだオバマ氏に期待して、みごとに裏切られた。

オバマ氏こそが、エスタブリッシュメントの利益代表者だったのである。

そこで、敢然と登場したのがトランプ氏だった。
日本でほとんど報じられないけど、彼は、敬虔なクリスチャン、しかもアメリカ建国に直結する、福音派(ルター派)のバリバリ信者なのである。
本人は不動産業で富を得た富豪ではあるけれど、エスタブリッシュメントに対抗する珍しい富豪なのである。

これが、エスタブリッシュメントたちの危機感を増幅させた。
一方で、一般国民の期待も増幅させたのだ。

過去のアメリカ政治家で、あるいは大統領で、エスタブリッシュメントの意向を無視することは、不可能だった。
これが、エスタブリッシュメントのエスタブリッシュメントたるゆえんなのだ。

彼らが選んだ人物が、政治家となって、彼らが指示し支持する政策を実行させる。
すべからく、エスタブリッシュメントのロボットであることが、アメリカ政治における常識であり、主流をなす。

この仕組みは、二大政党も呑み込まれているので、党派を超えて「大物」ほど、エスタブリッシュメントに近い人物なのだ。
したがって、今回のアメリカ大統領選挙の歴史的混乱とは、エスタブリッシュメント対ふつうの国民、という「分断の構図」がつくりだしている。

いってみれば、「ふつうの国民たちによる革命」なのだ。
だから、「第二の独立戦争」という表現は、けっして大袈裟ないいかたではない。
もはや「対立の本質」は南北戦争どころではないから、リンカーン大統領をしのぐ偉大な大統領とトランプ氏がいわれているゆえんなのだ。

6日の合同議会による認証で、エスタブリッシュメントたちの犯罪が、「完結」した。
翌7日、謀ったように、「ラトクリフ国家情報長官報告書」が、連邦上院情報委員会に提出された。内容は、機密である。

6日の議事堂での「暴動」に対して、平和的に家へ帰るように促したトランプ氏のつぶやきを、即座に閉鎖したのは、「反乱法適用要件」を自ら満たした。
議会では、ペロシ氏が大統領免職の議決を急ぐ動きがあった。

この期に及んで、勝者のはずのこのひとたちは、なにを慌てているのか?

繰り返すが、トランプ氏は、エスタブリッシュメントたちの犯罪を完結させた。
それが、連邦議会における次期大統領決定の瞬間である。
この瞬間、アメリカ合衆国の共和制は崩壊した。
はたして、ローマ帝国のごとく、これよりエスタブリッシュメントたちの「帝政」が開始するのか?

そうではなく、トランプ氏による「第二共和制」が発進するのだ。
誰が大統領になるかよりはるかに重大なことである。
この変化の過程が、そのまま「歴史になる」から、肝を据えないといけない。

ラトクリフ報告書とは別に、イタリアから宣誓供述書が届いた。
フランクフルトのアメリカ領事館で押収された選挙データのサーバーは、ローマのアメリカ大使館で操作され、軍事通信衛星を経て本国の選挙データを更新したという。

この軍事通信衛星とは、バチカンがレンタルした話もある。
エスタブリッシュメントたちには、外国の要人も、企業もふくまれる。
なんと、カソリック対プロテスタントの対立もあぶり出された。
そういえば、バイデン氏はカソリックだった。

アメリカの歴史的激変に無関心をよそおえるのは、コロナ政治利用のおかげである。
しかし、わが国にも、変化はいやでもかならずやってくる。

けれども、これは、国民にとってよきことなのである。

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