アメリカのテーパリングは?

米東部時間22日午後2時(日本時間23日午前3時)、連邦公開市場委員会(FOMC)声明と最新の四半期経済予測を公表し、その後の2時半からパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見すると予定が公表されている。

ここでの注目は、従来からの基本的な政策に加えて行っていた、コロナ対策を含めた、「金融緩和」についての継続か終了かを巡る「結論」が発表されるのではないかという憶測に、どう回答するのか?ということに尽きる。

大方の「予測」は、「テーパリング(出口戦略の発動)=緩和策の終了」に伴う、年内の「利上げ」であるけれど、一部の投資家はバイデン政権の「不安」を重視して、テーパリングの延期を予想している。

もはや左翼応援団に成り果てて、信用のおけない日本のメディアが報じないことが、国際的にも重要な情報になってきている。
バイデン政権の不始末は、アフガン撤退だけでなく、AUKUS(オーストラリア (AU)、イギリス (UK)、およびアメリカ合衆国 (US)の三国間の軍事同盟)での原潜配置のトラブルで、なんとフランスが駐米駐豪大使を召還してしまうという不始末が起きている。

オーストラリアが「フランスに発注した」通常型潜水艦の建造をキャンセルして、米英の「原子力潜水艦」へと、突如乗り換えたからである。
わが国の「そうりゅう型」もいっとき契約になりそうだったけど、大使召還まではしなかった。

わが国が本気で売り込もうとしていたのかもわからないけど、オーストラリアの防衛危機感は、とうとう「原子力」にまでエスカレートしたということだろうし、無意味とされた「英連邦」が復活をはじめている。

さらに、「内政」では、日本人には「まだやっている」感がある、昨年の大統領選挙の「不正」がいよいよ顕在化してきて、アリゾナ州では「選挙人投票の見直し」という、建国以来の初めてがはじまりそうで、ジョージア州、ペンシルベニア州でも「法科学的監査」がはじまる。

これは、バイデン政権の正統性が問われる大問題で、もはやアメリカ人の半数以上が政権に対する不信感を抱いている。
つまり、「合法的大統領ではない」ということだ。

なので、不自然な政策がとられていることの不信感も、共鳴の原理のようにだんだんと膨らんできている。
国境では、すっかりトランプ政権の政策を転覆させたが、経済政策ではあんがいと継承しているのだ、

公立高校の男子トイレにも「無料の生理用品を配置する」というような、「先進的政策」は、連邦政府の仕事ではなく、民主党が支配する「州」における政策だから、同じ民主党政権といっても混同してはいけない。

さて、以前に、「用意周到なトランプ政権」のことを書いたけど、先日は、中国が「TTP加盟を申請」した。
「アメリカの陰謀」だとして「TTP反対」を論じていたひとたちは、トランプ政権が発足するやいなや「離脱宣言」をされて、以来沈黙してしまった。

トランプ氏は「包括的な貿易協定」を好まず、「二国間協定」をやりたがるという特徴があった。
「関係者」を少なくして、自国の自由度を確保したい、ということだろう。
しかし、「北米」という地域の特性から、カナダとメキシコとの「三国間協定」は、従来のものを「巻き直し」て締結した。

さてそれで、アメリカが抜けたTTPは、日本が最大の取り引き国となっているけど、新規加盟には「既加盟国全一致」がないといけない「規定」がある。
この申請に、さっそくマレーシアが「賛成」を表明したけど。

しかし、一方で「台湾」も申請を準備中だ。

ここで、北米の「三国間協定」が効いてくる。
カナダとメキシコはTTP加盟国なのである。
そして、「三国間協定」には、「中国排除」の条項があって、これを「裏切る」とアメリカが「脱退」することが盛り込まれているのである。

アメリカは自ら加盟せずとも、こんな「仕掛け」を仕込んでいる。

「外堀」が「国際協定」にあるので、うっかりバイデン政権も動けない。
これに、「予定通り」中国の不動産バブルが崩壊したら、人民元の暴落だってあり得るのに、アメリカが「利上げ」したらこれが加速する。

さらに、「リパトリ」の時期をどう見るのか?ということも重なる。
これは、「リパトリエーション:repatriation」のことで、本国への資金還流のことを指す。

アメリカ企業が本国に資金を戻す、というのは、「決算対策」でも行われることだけど、中国不安と米国内の不安との「不安合戦」になっている。
日本での「総選挙中」というタイミングに、さまざまな「噴火」が起こりそうな気配が濃厚なのである。

ついでに書けば、アメリカのテーパリングの時期が、韓国の再びの「デフォルト」を誘発する可能性もある。
ウォンが売られてドル買いの「リパトリ」に似た状況ともなれば、日韓スワップ協定もないからといって、わが国へ飛び火しない、ということでもない。

そんな事態ともなれば、来年3月の韓国大統領選挙がどうなるのか?
「揺れ戻し」がはじまるのは、悪いことではないけれど。

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