アリバイ作りで明暗を分けるか?

マスコミによる世論作りに、巨大テック企業が参入して、双方から攻められたアメリカ大統領選挙は「偏向の選挙」とか、「情報時代の情報操作の選挙」という、あたらしい歴史を刻んだ。

全世界を網羅する巨大テック企業からすれば、「オールド・メディア」はローカルにみえるけど、各国にそれぞれある「通信社」などの、ニュース情報の元締めたちが秘密協定を結んで操作すれば、自分から情報を探査しない受身だけのひとたちには、いまでもかなりの「効果」があることがわかった。

大手マスコミは、ニュース配信の元締め通信社と契約をしながらも、外国に「特派員」を派遣している。これは、「自前」で取材するために人員を各国に送り込んだはずである。
しかし、自前のはずの報道内容も、元締めの通信社とおなじ論調で統一させたから、受け手には波状的におなじ情報しかやってこないのである。

これを、「編集」という。

さいきんは、若いひとが特派員をやっている。
よほど子ども時分から学校の成績が優秀で、立派な大学をご卒業されているのだろう。
でも、上司からのいいつけで、あたかも「取材した振り」をするのだから、学部と専門は舞台芸術系だったかもしれない。

11月14日のワシントンD.C.における、大規模デモを、現地から「数千人以上」とか、「数万人以上」と報告したのは、何度も書くけど忘れられない。
どう観ても、数十万人である。

さいきんでは、他社より「まとも」という、テレビ東京のワシントンの議事堂前からの報告があった。来月の新大統領就任式のための会場作り中の現場を見せて、「あの演台でバイデン大統領が宣誓をする予定です」といっていた。

連邦最高裁までもつれこんでいる状況を、完全無視できる神経がわからない。
というよりも、若い優秀なはずのひとに、こんなことを「やらせ」る上司たちとはどんな輩なのか?と、怒りすら禁じ得ない。

本来の選挙人選出の日である8日、2年前の「大統領令」が効いてくることは確実なのに、いまさらのアリバイ作り行動が二手に分かれた。

同日を過ぎて、当局は、選挙投票への影響を考慮して、バイデン候補の次男に対する疑惑の捜査を控えていたから、これより本格的にはじめると発表があった。
わが国でいえば、選挙違反の摘発を開始するということだ。

それでもって、アリバイ作りを開始したのは、「社長が偏向報道をしろ」と発言した社内会議を曝露されたCNNである。
こちらは、息子の『疑惑の特集番組』を放送し、そのすさまじい所業をあからさまにした。

CNN「しか」視聴しないひとたちは、おどろいて目を丸くしたに違いないけど、「父の関与」には触れない、という基本方針の一貫性がある。
なので、当局にアリバイといいはれるかは疑問である。

一方で、やはり同日、ユーチューブは、「ガイドライン」の変更を発表し、「候補者の選挙不正などを主張する投稿を削除する」とした。
この動画サイトは、世界シェアトップの検索サイト『Google』の傘下にあって、ホールディングス会社は、「アルファベット」という。

この検索エンジンを使った検索では、現職をかんたんにヒットさせない細工をして、有権者を対抗する候補へと誘導したことが疑われているから、動画サイトのガイドライン変更は、さもありなん、ではある。
すると、やたらに「潔い」のである。
アリバイ作りなどまったくもっての「無視」を決め込んでいるとおもわれるから、政府の存在も気にしていない態度の表明だ。

さて、上述の「大統領令(選挙に関する緊急執行令)」は、投票日後45日以内に、国家情報長官による、大統領や国務長官をはじめとした政権幹部への、「報告が義務」づけられている。

日にちをかぞえれば、来週12月18日が期限にあたる。
つまり、来週中に報告されて、発表もされるだろう。

「選挙に関する」ことだから、不正の有無はもちろん、外国政府の関与やマスコミ報道もふくまれていて、「緊急執行令」というのは、そこに不正義があれば、罰する、とあるのだ。
どんな「罰」がくだされるのか?

民主主義の根幹をなすのが、「選挙」だから、軽い罰ですむはずがない。
しかも、外国政府が関与しているとなれば、「歴史的重大事」なのはまちがいない。

もちろん、「意図的な情報操作」も対象だから、おそらく、Googleの「検索誘導の疑惑」も調査されていて、きっちり報告されることだろう。
逆に、そんな報告ができるはずはない、とアルファベットの経営者たちは判断をしているという意味もあるので、これはもうれっきとした「情報戦」となっている。

8日、開戦の日に書いた、ラトクリフ氏のウォールストリートジャーナルへの投稿も、国家情報長官としての「歴史的初めて」だった。
この記事で、外国政府の関与どころか、その国名を明記している。

すなわち、この大統領令が想定している「罪」は、反逆罪に直接通じることになっている。

アメリカでは、「司法取引」が制度化されている。
減刑を条件に、罪を認めることができる。
それでも、用意周到なトランプ氏側は、すでに準備を整えた。
死刑方法の追加
・グアンタナモ基地内刑務所大増築工事の完工
 ⇒ 工事費予算は、4億ドルとも5億ドルともいわれている
 ⇒ 死刑を免れた罪人は、自分のためのピカピカの独房に一生入居できる

いよいよ、暮れの大掃除の開始である。

なお、わが国では、GHQが設立した、東京地検特捜部が、たまごやさんの贈収賄事件で大臣経験のある政治家の逮捕をはじめた。その前に、広島で捕まっている政治家も、大臣経験のあるひとだ。
アメリカの研究所に「親中」と名指しされた、和歌山県の大物政治家の派閥で「番頭」をつとめた共通点があるひとたちである。

わが国でも、暮れの大掃除がはじまったような気がする。

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