ウクライナ生物・化学兵器工場

十箇所以上あるといわれた、ウクライナ国内の生物・化学兵器工場(研究所)は、なんと二十箇所以上だと、「倍増」していたことが、ロシア軍の公式発表によって明らかになってきた。

このことの大筋は、侵攻後の3月8日、アメリカ上院外交委員会の公聴会でも、ヌーランド国務次官が、「認めている」から、ロシア側の「一方的」な話ではないことが重要だ。

また、同公聴会でヌーランド女史は、これら「研究所」の管轄は、なんと、アメリカ「国防総省」だともいい切ったのだ。
すなわち、アメリカ軍の研究所だということだ。

どうして、アメリカ軍の研究所がウクライナにあるのか?
それも「数カ所」どころか、二十箇所以上も?

なんだか、コロナウィルスへの「機能獲得実験」が、国内では危険だから、第三者機関を通じて武漢でやっていた話が思い出される。
「役人の習性」として、おなじパターンを使うのは、世界共通なのである。

つまり、アメリカ国内では危険でやってはいけない「実験」があるので、外国でやっていた、という意味だけど、一ヵ国に集中したことの意味は何か?
しかも、「ウクライナ」なのはなぜか?

前にも書いたが、ウクライナは「ソ連の一部だった」という事実が重要なのである。
そして、当時のソ連には、悪名高き「KGB]が存在していた。
この「組織」は、それ自体が巨大な官僚機構だった。

第1総局から第8総局まであって、いわゆる「スパイ:対外諜報機関」としては、第1総局「だけ」をさす。
プーチン氏やイワノフ国防相は、この第1総局の出身だ。

すべてが「秘密のベール」に隠されていた組織なので、人体実験の「うわさ」はあっても、確認はされていない。
しかし、KGBがウクライナにつくった「研究所」でのあやしい実験のうわさは絶えなかった。

それが、「ソ連崩壊」とともに、研究施設ごとアメリカに渡った。

今回、ロシア軍が発表した「経緯」は、驚くべきものなので、今後、アメリカでは共和党の追及がはじまるだろう。
ましてや、11月の中間選挙で共和党が大勝したら、アメリカ政界を揺るがす、「大スキャンダル」になること確実だ。

わが国の「敵」はずっと前から、アメリカではなくて、軍産複合体の代理人を否定しない邪悪な「民主党」だということが、よくわかる「事例」にもなっている。
もちろん、官僚のトップになったヌーランド女史も、同じ穴の狢を自負するひとだ。

ロシア軍の指摘は、第一に、研究所の研究内容についてコミットした最初の人物が、上院議員だったオバマ氏だと名指して、その腹心の「担当者」が、やはり上院議員だったバイデン氏だと発表した。

なんと、アメリカの政府機関ではないのだ。
そして、上院議員が二人も出てきたのは、資金提供者への「あっせん行為」だからである。

それで第二に、この活動にコミットした、資金提供者は、クリントン財団とジョージ・ソロス氏だとも名指ししている。
そして、こんどはソロス氏が「あっせん」して、コロナ・ワクチンで有名な巨大製薬会社が「出資者」として名を連ねているのである。

第三に、人体実験の証拠の中に、小児への薬品耐性結核菌を用いたことも暴いているのである。
つまり、ウクライナ人を「奴隷」として扱っている、冷血の恐ろしさがある。

じっさいに、ジョージ・ソロス氏は、「ロシアとの戦いにウクライナを利用するだけで、ウクライナ人の運命は我々の知ったことではない」と。

この人物の脳のどこかに「欠損」があるのではないかと疑う。

さてそれで、この「発表」の信憑性についてだ。
まずは、ヌーランド女史の公聴会での発言にあるように、ロシア軍は、「侵攻」とほぼ同時に、これら研究所を「全箇所占拠」した。
ために、ロシア軍の展開は、ウクライナ国内に「分散」したかのように見えた。

つまり、ロシア軍侵攻の「目的」に、これら「研究所の制圧」があったことは確実である。
それで、アメリカ側は、現地アメリカ大使館のHPにあった、研究施設に関する情報を、ただちに(あわてて)「削除」したことも「ログ」から明らかになっている。

次に、ヌーランド女史は、ロシア軍に制圧される前に、それぞれの研究所から「危険な試料」を、「安全に持ちだした」と証言している。

すると、アメリカ側は、ウクライナ各地に点在する「研究所」が、ロシア軍の制圧対象だったことを、事前に、あるいは、最初から「心得ていた」ということになる。

しかも、「危険な試料」を「安全に持ちだした」というのは、危険な実験をしていたことを認めたようにもとれる。
じっさいにそれが、「炭疽菌」やらなにやらだとも認めているのだ。

「もしも」、のことがあったら、コロナ・パンデミックの比ではない、「バイオハザード」となる危険性があった。

このことは、もう30年が経過したとはいえ、元はKGBの研究施設だったことから、そこを「熟知」しているロシア側からしたら、押さえるべきポイントをおさえることに「抜かりはない」ことも明らかだ。

しかも、これら「研究所」を制圧したのは、ロシア軍の「(衛生)防護部隊」なのであって、「戦闘部隊」ではないのである。

そんなわけで、「情報戦」は、高次の論戦へと展開をみせている。

そこで双方の態度を、われわれは観察する立場になった。
アメリカ側のしどろもどろな話し方と、ロシア側の堂々とした論理とこれを裏づける公開資料とをみたら、素人でも「なんだかなぁ」にみえるのだ。

だからいよいよ、こうした「不利」を隠すべく、マスコミは無理な話を大々的に報じるしかない。

これらのプロパガンダも、歴史の証拠になるから、われわれは見逃せないのである。

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