グローバル化徹底推進のニッポン

議論に言葉の定義は重要なので、グローバル化とはなにか?を最初に決めないといけない。

グローバル化とか、グローバリゼーション、とか、グローバリズムとかと、「グローバル」は、いろいろに使われている。
辞書で引けば、「グローバル」は、「世界全体にわたるさま。世界的な。地球規模の。(広辞苑7版)」とある。
ついでに、「グローバリスト」とは、「世界的規模で活躍する人。国際人。(大辞林4.0)」とある。

ひとの移動手段が格段に向上したのは、大航海時代をつうじての「羅針盤」と「海図」と「船」の3セットができて、まさに、グローバル化がはじまった。
馬やラクダの背に、インドの胡椒を載せて陸路で運ぶのとは、絶対的な進化(掠奪からの安全と量)があったからである。

それから、飛行機が発明されて、とうとうインターネットになった。
本人やモノは動かないけど、情報だけを切り出して、一瞬にして世界を巡ることが可能になった「画期」は、たかがここ30年のできごとである。
それで、電話はもちろん、テレックスやFAXも時代遅れになった。

地球という惑星の大きさは変わらないけど、人間が移動する手段が変わって、「地球は狭くなった」といわれるようになる。
すると、経済活動も以前に増して活発化するのは、専門性がとれて誰でもがプレーヤーになれる可能性が出てきたからである。

国際間取引がふつうになるから、貿易のルールや決済方法を統一しないとトラブルになる。
これを、面で整備しようとしたのが、GATT(関税および貿易に関する一般協定)であったし、いまのWTOになる。
金融なら、BIS(国際決済銀行)のシステムだ。

ここまでなら、伝統的なリカードの貿易論(国際分業)を基本とすればよかったけれど、製造現場の国際的移転で話が変わる。
すなわち、製造コストにおける、特に人件費の「安さ=有利」になることが、考慮すべき要素に加わったからである。

それは、製造工程におけるデジタル化で、労働者の基礎学力や労働慣行あるいは独自文化の重みという要素が相対的に低下したからである。
つまり、どこであってもマシーンの設置をすれば、製品の製造が可能になった。
極端にいえば、伝統的な原始生活を送ってきたひとたちが、あっという間に「賃金労働者」に変換できるようになったのだ。

すると、過去何世紀もの時間でも浸透しなかった、貨幣による購買生活がふつうになって、貨幣価値で換算された収入がないと生きていけない。
これらのためにする、インフラ整備すら、携帯電話網の構築でアフリカのサバンナでも森林地帯でも、金融サービスを受けられるようになった。

いま、世界最先端のシステムを日常生活のふつうとして利用しているのが、アフリカ大陸のひとびとになっている理由がここにある。
わが国が、150年かけて構築した「近代のインフラ」が、見る間に陳腐化している一方で、彼らはこうした発展段階を「ワープ」してしまっている。

すると、伝統文化といった一度失うと取り返しのつかない、無形の価値をふくめて、「このままでいいのか?」という立ち止まりも発生する。
これが、「反グローバリゼーション」のはじまりなのだ。
いわば、グローバル化とは、一辺倒の価値観で人類全体が染まることを意味するからである。

本年の、『日経サイエンス8月号』は、表紙にある「コロナウィルス」の特集よりも、ずっと重要な、『ピグミーの森』が主張していることだから、お目通しをおすすめする。

そこで、アメリカに登場したのがトランプ氏である。
わが国の識者のおおくが、「反トランプ」をいうときに、どういうわけか、「反グローバリゼーション」を同時に支持する不思議がある。
ほんとうに、「反グローバリゼーション」ならば、トランプ氏支持にならないと「筋が通らない」はずなのだ。

つまり、「おいしいどころ取り」という大矛盾を、厚顔無恥にも大真面目で語るから、話にならないのである。
まさか、わが国を代表する「知識人」を自称するひとたちが、自己矛盾に気づかないはずがない。

だから、導かれる結論は二つしかなく、一つは、「嘘つき」、もう一つは、「グローバリスト」だということだ。
でも、「反グローバリゼーション」を支持しているから、やっぱり、「嘘つき」が結論になるのである。

さてそれで、世界標準の思想とはなにか?
これはもう、30年前に人類が体験した、「社会主義・共産主義」という間違った思想を源流とする、「崩れ」しかない。
その流れに、地球環境保護主義がある。

こうした思想は、「あるべき論」が絶対で、反対者を排除する特徴がある。
その排除には、ときに「処刑」をも正当化するのは、フランス革命のギロチンとおなじだ。
言論の制限とは、これからやってくる。

だから、制限するひとたちには、「悪気がない」から恐ろしいのだ。

わが国国会は、19日、「気候非常事態宣言」を決議し、「脱炭素社会の実現」に舵を切った。
このような形での、アメリカ(反グローバル化のトランプ政権)からの離反は、もう「事件」だ。

まさに、正体みせたり。

日本国民を暗黒のグローバル化に引きずり込む、最低な極左政権が牙をむきだした。

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