コロナの次は気候である

レストランでの食事中、CNNの技術主幹への質問が盗撮されていて、これがネット上で拡散されている。
話の内容が、「正直すぎて」それがまたショッキングなのである。

恐怖をあおると視聴率があがる。

この普遍的な事実をもって、放送局は「ニュースの捏造」が主たる業務へと変換されたようである。
しかし、このことは放送局をして放送局を否定することになった。
つまりは、ニュースのすべてが「政治宣伝と化した」という告白である。

ある特定の人物(個人や集団)を狙って、想像によるシナリオを書き、これを映像化して、あたかもニュースとして放送する。
受け手の視聴者は、「ニュース」として観ているので、いわゆる世論形成ができる。

しかも、そのシナリオには「憎悪」を増長させるように仕組むので、ターゲットとした人物(個人や集団)は、社会的に抹殺することができる。
これが「政治目的」なのだから、恐るべき情報操作である。
そして、仕組んだ放送局側の政治目的が達成できる。

ならば、CNNを観なければよい。
ところが、大手メディアのほとんどが、「似たり寄ったり」になってしまった。
これは一体どういうことか?

アメリカは「自由の国」なので、放送局も放送内容が自由なのである。
じっさいに「中立」という概念は、実現に困難をともなう。
「十人十色」というように、人それぞれに価値基準がちがうから、なにが中立なのかを定義することは難しい。

それで、政治的な立場を放送局がじぶんから表明して放送することになった。
すると、自然に視聴者の好みが反映されていくだろうと、「神の手」のごとくの経済原則が適用されることが期待されたのだ。

ところが、どうやら「資本の論理」がこれをゆがめた。
左派を支持する資産家たちが大株主となって、左派を支持する経営者や社員を意図的に採用すれば、たちまちにして特定の「色」に染めることができる。

歴史をふり返れば、ロシア革命(共産主義革命)の資金源は、欧米の大資本家(◯◯家や✕✕家)だった。
どうして大資本家が、革命を支持したのか?
そこには、「武器商人」としての顔があったし、革命政府の指導者たちと結託すれば、大儲けができると踏んだからである。

そして、歴史は「その通り」となった。

スイス滞在中のレーニンが、いかにして「封印列車」によってチューリッヒから、ドイツを縦断し、バルト海を越えてスカンジナビア半島のスェーデンを縦断、フィンランドを経てロシア(サンクト・ペテルブルク)に帰国できたのか?

つまり、この「ノンストップ列車」を仕立てたのはだれか?
表面上は、ロシアと敵対していたドイツ政府ということになっている。
その実態は、巨大な経済地盤をもつ、大資本家が背景にいたのである。

地獄の沙汰も金次第。

自由経済の「もろさ」がここにある。
なので、自由放任が自由経済を永続させることはない。
自由経済を永続させるには、自由を維持する仕組みがないといけない。
それが、ほんらいは「民主主義」だった。

しかし、選挙という関門を操作することで、民主主義がゆがんだ。
こうして、自由経済もゆがむはめになったのである。
以上が、アメリカの実態だ。
ならば、わが国は?

選挙がゆがんだのは、小選挙区比例代表並立制によって完成した。
1993年(平成5年)「政治改革政権」を標榜して成立した細川内閣が制定したものだ。
非自民政権が、いまの圧倒的自民政権の足場を築いた。

すなわち、「政治改革」の薄っぺらさが招いた厄災である。
無条件に、「欧米」をみならって、ただの形式主義で小選挙区制にしさえすれば、二大政党制に移行して政権交代が頻繁におきる「はずだ」という、小児のような甘い見通しによっただけでなく、比例代表並立制というきたない手を導入もした。

選挙区で落選しても、比例で当選できる。

民意は「落選」なのに、これを無視する制度は、受験における「滑り止め」の感覚そのままだ。
制度設計をした役人が、滑り止めに受かった経験があったのだろう。
これで、わが国の選挙は、候補者を選択するものから、政党を選択するものへと変容したのである。

つまり、「共産化」なのである。

一方のマスコミには、このはるか以前に、北京の意向で報道を制御されることを了承する取材協定にあたる、「日中両国政府間の記者交換に関する交換公文」が1972年(昭和47年)に結ばれている。

報道の自由がある国と、ない国での協定が意味するところは、「制限」しかない。
長い時間をかけただけなく、相手方の経済発展(これもわが国が多大な貢献をした)によって、当方が「情報制御」の対象に陥ってしまった。

昨今の、テレビ局の放送法違反にあたる、「外国資本規制」どころの問題ではないのである。
こうして、日米の放送局は、その仕組みを別にしながらも、表層において同じ穴のムジナになったのだ。

そろそろ、視聴者たちは「コロナ報道に飽きてきた」ようだ。
次は、もっと深刻な恐怖をあおることができる、「気候変動の捏造」で視聴率をかせごう。
コロナよりずっと長期間、これで安泰が保障される。

でも、あの国はけっして非難しない。
アメリカには資本の論理が、わが国には協定があるからである。

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