ジョージア州の抵抗と参議院選

過去にあんまり注目されることがない、アメリカ合衆国の連邦議会「中間選挙」のゆくえではあったけど、バイデン政権の歴史的不人気と、その政権の正当性がそもそも疑問、という「異例」から、今年11月の選挙に世界が注目している。

政権を担う「民主党」の退潮は明確であるけれど、「不法移民」に選挙権を持たせるという、前代未聞のむちゃくちゃも、なんだかお金持ちの余裕があるひとたちからは支持されている。

これがまた、「合法移民」との対立を呼んで、「法治」が崩壊の危機にあるのが、現在のアメリカ合衆国だ。
なんだか、西部開拓史にある、カリフォルニアの「ゴールドラッシュ」での「法治の無意味」と様相が似ているのだ。

伝記作家の「大家」としてしられる、シュテファン・ツバイク晩年の傑作集『人類の星の時間』で扱われた「人物」のうち、いまの「サンフランシスコ市」の全域を「所有」していた、ドイツ移民を突如襲った悲劇こそ、敷地内の小川から使用人が見つけた「砂金」がすべての原因であった。

近代社会の基礎をなす、「絶対権利」であるはずの「(土地)所有権」が、あっという間に蹂躙される。
もちろん、「合衆国憲法」も、ちゃんとあったのに。

こんな「大事件」からしたら、小さな事件に過ぎないけれど、無法者たちと闘う保安官やら、正義のガンマンが活躍する「西部劇」とは、憲法があってもこれを守る「ひとも仕組み」もないならば、ただの「印刷物」になることを教えてくれる「教材」でもある。

つまり、「現場」に「法治」がなければ、すぐさま「無法地帯」となる。

トランプ氏がやっている「キングメーカー」としての影響力発揮の努力は、おおむね効を発しているように見えるのは、共和党内予備選挙での正規立候補者となる人物が、トランプ氏の支持証明を持っているからである。

しかし、ジョージア州での予備選挙では、トランプ氏が支持証明を出した上院議員候補者が、みごとに当選したものの、大統領選挙への影響が強い、知事と州務長官予備選挙では、反トランプの現職が当選した。

この「根」にあるのは、州内の「郡」選管すら汚職にまみれているという、民間調査の結果もあって、その「腐敗」ぶりからの「必死の抵抗」となっているようである。

かんたんにいえば、保安官ごと町の有力者たちも「不正」にまみれているために、正義のガンマンを全員で排除した、という、夢も希望ない「映画」のようになっているのだ。
だから、ついぞ観客も目を背ける。

そんなわけで、トランプ氏がこれから先の「本戦」で、これら共和党候補者をどうするのか?に注目があつまっている。

しかして一方、わが国の参議院選挙が7月にあるから、あんがいとアメリカ側がこれを気にしているのである。
日本人は、自国に影響力がないものと発想するけど、幸か不幸かグローバル化という「平準化」で、かえってさざ波も大波に見えるのだ。

それが、さっそくフランスで現れて、「極右」だとさんざん宣伝してコケにしていたルペン氏が、まさかの4割以上も得票したから、勝って二期目を安定させたいマクロン氏も、おいそれと露骨な「グローバル全体主義」を前面に出せなくなった。

いまは小国になったからといっても、「神聖ローマ帝国」の正統なる後継者で、全ヨーロッパに影響を与えた、「オーストリア=ハンガリー二重帝国」の一端だったハンガリーの自由主義政権だって、あからさまな「反」グローバル全体主義を国民が意識しているためにできている。

だから、自国出身者なのに、「ストップ・ジョージ・ソロス法」まで立法して、グローバル全体主義に対抗しているのである。

混沌とする世界をおおっていた「霧」がだんだん晴れてきて、あたらしい「二項対立」が見えてきた。
それが、グローバル全体主義「対」ナショナリズムなのである。

ビル・ゲイツ氏の最新刊、『How to Prevent the Next Pandemic』は、グローバル全体主義がどんなものかをしるのに役立つ。
日本語版『パンデミックなき未来へ 僕たちにできること』は、6月25日に早川書房より緊急刊行されるという。

結局のところ「WHO」をして「世界政府」にさせ、各国はWHOの命令に従わなければならないとする。
そのための「条約」を早急に締結するように求めている。

すると、アメリカの中間選挙は、この条約批准をどうするのか?に間に合うのか?
民主党は、多数を維持しているいまのうちになんとかさせるよう動くはずである。

ならば、日本人の「生存」もかけて、このことが「今回の参議院選挙最大の争点」になってもよさそうなものだけど、とにかく「隠す」という手を使うと予想できるし、じっさいその通りになっていて、「いつも通り」のありきたりが却って「涙ぐましい」のである。

あるいは、「WHO」からの脱退という事態もあるし、「第二WHO設立」という手段もある。

さては、欺すより欺される方が悪い、ということが、国民にとっての「命がけ」になってきたのである。

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