バイデンは持ちこたえない

そもそも正当性が疑われる、歴史的にも珍しい「大統領」が来日した。

漢字で書けば、「大珍種」といいたいけれど、果たしてこの人物の「居場所」が狭くなっている。
それで、「植民地歴訪」というイベントを考案した、民主党の幹部たちが命じているにちがいない。

日本人は、アメリカ合衆国の歴史を「詳しく」教わらない。
これは、たいへん不思議なことだけど、ほとんどのひとが不思議にも思わない不思議がある。

歴史を学ぶ、あるいは、学ばせる理由は、本人の人生における教訓にするため、という「実利」があるからだ。
それは、「教養」全般に及ぶけれども、もっとも重要な「価値観」を提供するのが「歴史」である。

だから、歴史を学ばない、あるいは、学ばせない、ということこそ、「愚民化」の手段になるし、唯物史観なる「害毒」でもって、人間をコントール(奴隷化)する手段とすることもできるのである。

日本に対する講和条約が発効して、「主権回復」したときに、すぐさま「日米安全保障条約」も発効した。
それで、この条約にひっついている「条件」としての、アメリカ「軍」の立場やら日本「政府」の立場も規定された。

俗にいう「日米安保」の「問題」とは、「基地問題」という目に見える問題よりも、はるかに巨大で重要なのは、「支配構造」としての規定なのである。

もちろん、この「支配構造」とは、アメリカ軍による日本占領の永久化のことをいう。
それが、「日米合同委員会」の存在でわかるのだ。

念のため、外務省HPには、「日米合同委員会組織図」というものが「公表」されているけれど、「表向き」の組織図だとかんがえるしかない。
なぜならば、この委員会での協議内容が「公表」されることが、まずない、からである。

外務省HPリンク(2022年5月23日閲覧):https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

つまるところ、「GHQ:連合国軍総司令部:占領軍」の核心的本体である、在日米軍(当時は、わざと「進駐軍」といった)による支配が、そのまま残存・維持されているのである。

すなわち、在日米軍の存在理由は、日本防衛という「表向き」役務ではなくて、正しく「日本占領」なのである。

このことを的確についたのは、かわぐちかいじ『沈黙の艦隊』(1989年)における、在日米軍が発動せんとする「日本再占領」という表現だった。

GHQも、在日米軍も、当然ながらアメリカ軍の組織であるから、いまなら「国防総省(人事と予算を担当する「軍政」と、作戦・指揮命令のための「統合参謀本部」がセットになっている役所なので「総省」)」の指揮下にある。

なお、わが国の防衛省は、軍政を担う部分を「内局」と呼称してもっぱら「文官」の防衛官僚が仕切っていて、指揮命令系統は「制服組」の「統合幕僚会議」という分担になっている。
それでもって、アメリカ軍の「補助部隊」という、入れ子の位置づけなのだ。

そんなわけだから、天皇の上に君臨して、当時の日本人にとって「現人神(あらひとがみ)」にまでなったマッカーサー(だから天皇に「人間宣言」をさせた)といえども、本国の統合参謀長には逆らえないし、ましてや「最高司令官」たる「大統領」による「人事」にあがなえるものではない。

だから、われわれ日本人こそ、アメリカ合衆国の「仕組み」を、その歴史から理解しないといけないはずなのに、これを、「させない」のは、日本人一般に、「知らしめると都合が悪い」からである。

そんなわけで、きわめて「薄い」印象だけを与えて、深くかんがえさせないことが重要となる。
ハリウッドで制作する「娯楽映画」こそ、民主党が主導する「植民地支配」のためのプロパガンダなのである。

なので、民主党が推進する「分断政策」の最新版、「ポリコレ: political correctness」による、アカデミー賞の「審査規定」をみれば、そのおぞましい状況が理解できるというものだ。
それは、「俳優のキャスティング」にかぎらず、「制作者のキャスティング」にまで及ぶからである。

さてそれで、その民主党が、「危機的状況」に追いつめられている。

トランプ氏を攻撃し続けた「ロシア・ゲート疑惑」の「でっち上げ」が、白日の下にさらされているだけでなく、それに加担した民主党弁護士が「偽証」でFBIから訴えられた裁判で、とうとう「ヒラリー・クリントン氏による指示」だという「証言」が飛び出したのである。

せっかく、現職大統領の支持率を上げるためのウクライナ危機だったのに、ウクライナで悪さをやった息子のPCも、ここに至って「本物」だと認定されて、「政権自体」がにっちもさっちもいかなくなったのは、自業自得の大ブーメランになっているからである。

そんな「レームダック」が、真顔で来日して、わが国政府がこれを「歓迎」せざるを得ないのは、もう「外交儀礼」の範囲をこえている。

半年を切った「中間選挙」に、滅多にない世界的関心を集めているのは、民主党とバイデン政権の終わりを確認したい世界の市民がいるからだ。

すると、わが国の7月、参議院選挙に日本人が想像する以上に、世界となによりもアメリカ人(共和党支持者たち)が注目している理由もわかる。
わが国の運命を決めるだけでなく、世界潮流の「潮目」とみられている。

第二院の参議院だからと、大勢に影響が薄いとかんがえるのは、もう「古い」のだ。

かえって、アメリカ民主党のコピーと化した自民党の「大敗」こそが望ましく、その受け皿の「参政党」が急拡大(街頭演説での聴衆の異例の数の多さのみならず、党員数が27,000人を突破して社民党、国民民主党を抜き去った)していることが、「まともな日本人」の存在を「まともな世界」にアピールすることになっている。

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