不誠実な日本政府の詐欺行為

忘れっぽい国民だと、国民をバカにして、不誠実さを真顔でやるから本当にたちの悪い詐欺集団である。

社会保障の安定のため、あるいは、将来も安定的に社会保障を得るためといって、労働組合の大組織、「連合」までもが賛成した、消費税率のアップとは、一体いかなることなのか?
いまさらに、「欺された」と騒いでも、欺すより欺される方が悪いのだ。

そんなわけで、医療保険の「増税」が行われる。

アメリカでは、不人気極まりなかった「オバマ・ケア」を、トランプ政権が粉砕して、国民は「安心」しているのである。
民間保険がふつうだから、国家が介入した保険の登場で、その民間保険の値上げがあいついだ。保障の厚みを増せばコスト増になるのは当然だ。

まさに、教科書通り、保険市場の「ゆがみ」を発生させたのだ。

アメリカ人には、国民皆保険とは、「悪夢」なのである。
それは、個人の掛け金(資産)が、掛けた本人のためにあるのではなくて、知らないひとのために、「役人によって勝手に資源配分される」ことになるのを嫌うからである。

これは、国民財産権の侵害という、『自由主義憲法』に触れる、典型的な社会主義政策なのだ。

その「国民皆保険」を、絶対的正義だと思い込んでいるのが日本人だ。
これを、「お互い様」だという。
民間保険だって、「お互い様」だし、国内の保険会社は、そもそも江戸期の「講」から生まれた。「富士講」とか「伊勢講」である。

要は、「国家依存」なのである。
国のほうが民間より安心だ。
でも、本来なら民間会社の経営を監視する方が、国の監視より楽なのだ。
その民間を監視して、株主でもないのに命令もするのが、国になった。

じつは、おもいきり「ゆがんでいる」のがわが国の金融だ。
だから、外国からやってこないし、香港からも逃げてこない。
勝手にゆがんだのではなくて、役人が介入して「ゆがませた」のだ。

わが国の社会保険のはじまりは、戦時中にさかのぼる。
ことに、船員保険が問題になったのだ。
なぜなら、軍艦がほとんど沈められたために、徴用された民間の船舶も敵潜水艦の餌食なったから、船員たちが航海にでることを嫌がったことにある。

命がけな時代だから、船員たちが嫌がったのは自分の命の危険よりも、残された家族の生活不安だったのだ。
それがひっ迫した戦況のなか、見過ごせない問題になったのである。

 

そんなわけで、当初の保険は、「積立式」だった。
これは、いまの民間保険と基本はおなじである。
それで、当時の厚生省が船員以外にも制度を拡大したのである。
しかし、制度開始からわずか数年で敗戦となり、新円切替を要するほどのインフレ(およそ600%)になった。

つまり、もともとわずかだった積立金が、あっという間にその価値を失ったのである。
けれども、保険金の支払いをどうするかになって、「賦課方式」をおもいついた。

これは掛け金の全額を、受給者へ支給してしまう方式だ。
だから、「保険金」とか「掛け金」という用語はそのままに、仕組みは「税」と同じになったのである。

それでか、「社会保障と税の一体改革」なる「標語」ができた。
もとが同じなのだから、「詐欺の手口」はここからはじまる。
そして、消費税の社会保障費への目的税化というさらなる「欺瞞」で、税率を上げることに成功したのである。

高齢者の窓口保険負担を、いまの1割から2割にするという基準は、年収で、自民党が170万円、公明党が240万円。
これらはどこからでてきた金額なのだろう?
それで政治決着したのは、200万円だという。

公明党の山口代表は、総理から200万円の提示をうけて、「総理のご決断なら」と受け入れた旨発言した。江戸時代か?
単に間をとっただけではないか。
年収200万円とは、どういう意味なのか?理解できない。

世の中は未曾有の「コロナ不況」に突入すること確実なのだ。
過去にない「失業」という問題が前面にでてくること請け合いなのは、不要な「ロックダウン」による、最大の職業人をかかえる人的サービス業いじめによるからだ。

これは、日本政府による「日本経済破綻テロ」である。
極左の東京都とか大阪府とかが追随し、中央政府の破壊活動に加担している。
ひとはなぜか、これらの人物を「保守」という。
それは、「共産党右派(保守派)」の「保守」のことだ。

すなわち、正当な政府を転覆させて、人民政府樹立のための混乱をつくりたいという目的による。
まさに、スターリンや毛沢東がやった、破壊工作にほかならない。

そういえばさいきん、なんだかどこかでみたような?
アメリカ民主党の支配地における、アンティファやBLMによる暴動・占拠を、統治者である民主党政治家がこれを「是」とする姿である。
もはや、占拠地には検問が用意され、顔認証システムが稼働している。

これによって、共和党支持者だとわかれば、暴行を受けるか行方不明となっている。
これは、各地からレポートされている現実なのだ。

だから、まともなアメリカ人は、トランプ支持に邁進している。
それが、過去最高の7300万票越の得票になっている。
「法と秩序」は、そのへんの小気味よい「スローガン」ではない。
まともな近代国家の、基板なのである。

日本人が目覚めて行動するのはいつなのか?
少なくとも、自民党を分裂させて、正当なひとたちに任せないと、国民が窒息させられる。

その基準の「鏡」になるのが、トランプ氏のやっていることになる。
「鏡」だから、「鏡像」になって「逆」にみえる。
つまり、いまやっている与党の政策の「逆」を推進しているのがトランプ政権なのである。

かつて、「鏡」をテーマにして、GHQ=アメリカ民主党から「発禁処分」を受けた本があった。

「押してもダメなら引いてみな」ということだ。

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