動物愛護法改正案の混乱

なにやら不思議な法律があって、5年に一回の改正パターンが「決まっている」のが動物愛護法である。
どうして5年に一回となっているのかしらないが、役人が起草する政府案がもとではなく、議員立法だという「決まり」もあるから「はてな」がつづく。

どういうわけかわが国では、議員立法というと「格落ち」の感がある。
立法府にいる議員の主たるしごとは「立法」なのであるから、議員立法こそが本業発揮のバロメーターになるはずなのだが、役人案である政府案の追認こそがしごとになっているという本末転倒が、政治の貧困のわかりやすい例である。

何期も連続して当選しても、生涯一回も議員立法の提案をしたことがないひとはだれか?とか、ことし上半期の議員立法提案議員ベストテンとか、ワーストテンを報道するのが報道機関(政治部)のせめてものやくわりではないか?

そのうえでの「政局」ならまだしも、新聞の政治欄が政局「だけ」だから、週刊誌とかわらない。
新聞は週刊誌よりも高級だというのなら、ちゃんと「戦略」をかたれる政治家を育ててほしいが、明日の戦術「しか」質問しないから、その程度の集団におちついてしまう。

外国人記者のような「戦略」をきく鋭い質問をするひとが記者会見場にだれもいなくて、パソコンのタイピングの音しか聞こえない不気味さは、なんなのだろうか?

ICレコーダーで録音した音声を、あとで自動的に文字おこしさせればよくないかとおもうが、きっと自分がそこにいる意味がないからタイピングのはやさと正確さを競うしかないのだろう。
日本の記者は、ろくに質問もしない、たんなる高速タイプライターでつとまるようになっているので、AIに代替される職業になるだろう。

前回の動物愛護法改正で残った問題も、たくさんある。
なかでも、「ペット(愛玩動物)」の流通がおおきな問題になっていた。
もはや、人間の子どもよりペットの犬や猫のほうがたくさん生きているのがわが国の実態である。

それで、ペットといっしょに旅行もしたい、という要望から、ペットと泊まれる宿が、全国にひろまった。
そこでは、ほとんど人間並みのサービスが要求されるから、ペットがよろこぶ宿でないと、リピートしてくれないことになる。

「ペット流通」の問題点は、供給面とアフターケアという入口と出口にある。
供給面では、子犬や子猫の「販売」にかかわることで、アフターケアとしては、飼い主の高齢化と老犬・老猫の対策であって「動物愛護センター」での殺処分ゼロと里親さがしのはなしになる。

こんかい炎上したのは、供給面である。
およそペット先進国といわれる外国の「常識」に、「8週齢規制」がある。

これは、うまれたばかりの「子犬」や「子猫」における、母親と兄弟たちとの生活における「社会化」が、「8週齢」までのあいだに形成されるから、それまでに引き離して個体のあつかいをしないというルールである。

このルールによって、社会化を経た個体とそうでない個体への躾(人間社会で暮らす方法の教育)の効果がことなるという。
だから、しあわせなペットとしては、社会化経験の有無が、その後の一生を左右する問題になる。

人間の寿命が延びたけど、犬の寿命も延びている。
人間が80歳をこえるレベルで、犬は15歳から20歳ということになるから、犬にとっての時間は人間の4倍以上ですすんでいる。

だから、8週齢とは、たったの1週間×4×2、という計算ではなく、さらに4とか5以上を掛けないと、人間と比較できない。
つまり、ほとんどヒトの1年に相当するのだ。

この8週齢規制を、日本犬(6種:柴、秋田、甲斐、北海道、四国、紀州)は除外して、7週齢でも取引を可能とする「付則」をつけることが急遽きまったというニュースから、各動物愛護団体が猛反発したのだ。

理由は、「天然記念物」だから、ということだから、よくわからない。

それにくわえて、この規制「緩和」をしたのが、公益社団法人「日本犬保存会」(会長=岸信夫衆院議員)と同「秋田犬保存会」(会長=遠藤敬衆院議員)だと明記して「報道」した。

理由の取材があいまいなままで、安倍首相の実弟の名前をあげている。
あたかも、供給者の都合に配慮したようにおもわせるが、実態が報道からはわからない。

つまり、緩和の理由がよくわからないままで、ある方向に仕向けることをしているのだ。

もちろん、字面をよめば動物愛護団体の猛反発はわからないではないけれど、なんだか踊らされている感もある。

まことに報道の質のわるさが、社会に迷惑をもたらすものだ。
これを「偽善」というのではないか。

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