世界秩序を破壊する。
これがアメリカ民主党・バイデン政権（「オバマ３期目」ともいう）の政策目標だ。
ならば、「目的はなにか？」を問い詰めたら、世界経済フォーラムがいう、全体主義による独裁と一般人類の奴隷化である。
もちろん、アメリカ人もずっと欺されつづけて、レーガン大統領への敬愛は近代ナンバーワンの状態だけど、その後の政権全部をみたら、トランプ氏の４年間以外は、「世界秩序の破壊」という一貫性が途絶えたことはない。
何度もそもそも論をいえば、アメリカ民主党は、スターリンとの政争に敗れた、トロツキーがアメリカに亡命してから、見事に乗っ取りに成功したので、戦争をしてでも「（アメリカ型）民主主義」を輸出したいという表面の下には、「革命の輸出」という本音が隠されている。
スターリンがやったロシア国民やその衛星国に対する、非人間的な仕打ちが、ヒトラーと並んで悪の権化になっているけど、しょせん「全体主義者」のなかでの政争だから、トロツキーの危なさも推して知るべしなのである。
このところ、ウクライナのハシゴを外す指示が、どこからか出ているようで、徹底的な支援を支持してきた大手マスコミが、得意の手のひら返しを開始している。
この「さぞなかったようにする」のも、伝統的なプロパガンダの練られた手法をもってすれば、なんとかなるとかんがえているようだけど、世の中はデジタル・タトゥーの時代になって、だれでも簡単に検証ができるようになったのである。
そんなわけで、ゼレンスキー氏の与党が、ナチスである、というこれまでのタブーを、西側メディアがとうとう「解禁」した。
これまでは、ユダヤ人であるゼレンスキー氏が、ユダヤ人を絶滅させようとしたナチスのはずがない、という弁護論が主流であったけど、彼を大統領の地位に引き立てた、ウクライナの大富豪、コロモイスキー氏も、ユダヤ人なのに正真正銘のナチスで、ゼレンスキー氏との内紛によって、ウクライナ国籍が剥奪され、なんと二重国籍で残った一方の、いまはイスラエル国籍のひとになっているのである。
ゼレンスキー氏もそうだが、自分の立場に都合があえば、ナチスにも反ナチスにも加担する、元俳優ゆえの演技力があるだけの、単なる「風見鶏政治家」なのである。
そのイスラエルは、宿敵イランの核開発（ウラン濃縮）が、いよいよ佳境にあるために、イランの核開発施設の空爆を狙っているはずで、それがまた、ウクライナ後の中東戦争を予想させている。
これが、石油価格の高騰をよぶのは当然だけど、ペルシャ湾が航行不能ともなれば、石油が来ない、という世界の死活問題となるし、わが国の破滅になりかねない。
あとは、ロシア産原油に頼るのか？
これも前に書いた、アメリカ軍の二方面展開が、オバマ時代に完全不可能になるほどの、兵員削減で、わが国周辺の危機となるからである。
現実に、沖縄の米軍（海兵隊）は、とっくにグアム島に退去していて、最新鋭戦闘機も、アラスカに引いてしまった。
辺野古への移転工事で、なにが移転するのか？という問題になっている。
この点で、売国とされる沖縄県知事は、その発信の方向をまちがえている。
米軍のこのあからさまな、撤退で困るのは、「保守」と呼ばれる情弱ばかりになっていないか？といいたいが、日本国民全員が、国家安全保障における危機に晒されていても気づかない情弱にされた。
こうした事態を、「バイデン政権の中東外交大失敗」とかというひとがいるけれど、目的合理性からしたら、大成功しているのである。
なにしろ、世界全体主義の達成で、全ての国を「国連」やらの国際機構が支配するという、これぞ世界史の終わり、なのだからである。
日系三世のフランシス・フクヤマの呆れるほどの歴史的な駄作、『歴史の終わり』とは意味がちがう、リアルな「終わり＝永遠の全体主義支配」なのである。
なお、このひとは、博士課程の指導教授、サミュエル・ハンチントンからなにを学んだのか？もわからない、支離滅裂ぶりを晒して、師匠の名をも汚したのだった。
情弱な日本人ビジネス保守たちは、日系人だから、という理由だけで、内容を読まずに礼賛する癖がある。
そんなわけで、ウクライナへの追加支援に、なんと腹黒い欧・米（ＥＵとアメリカ）から「連帯保証」を求められて、あろうことか、岸田首相は、これにわが国一国だけでサインして、その気前のよさに拍手喝采を浴びて嬉しそうにしているから、ほとんど知能を疑うレベルである。
どこまでも、アメリカ民主党の奴隷でいたい。
これが、わが国の、グランドストラテジー（国是）なのである。
２０００年の歴史ある日本が、その独立を失ったのは、１９４５年のことだと、やっと８０年あまりが経過して、一般人にもみえてきた。
アメリカのわざと破壊している中東外交をみれば、こんどは、「お前らは奴隷だ」というご主人様の怒声でもって、なんだ奴隷だったのか？と他人事にしかおもえない日本人が、本物の奴隷としての売買の対象になるはずなのである。
バイデン一家の犯罪が、アメリカ連邦下院で次々に暴かれているうちに、「人身売買ビジネス」だってあることをおもえば、これもまた、日本人にとっての悲惨なリアルなのである。