影がうすい「特派員」

「電信・電報」の世界に、衛星通信ができて、海底ケーブルもつながった。
ひとの移動は、徒歩から飛行機になったけど、超音速旅客機が廃止され、亜音速機が主流になったので、速度という面ではすこし退化した。
それで、ひとが住む都市レベルなら、数日もあれば地球のほとんどの場所に到着できる。

そんなわけで、「タイムマシン」とは、飛行機のことだとおもっている。
どうかんがえても、たった一世代か二世代前なら、かんがえもしない「外国旅行」が手軽になったし、座席に座ったままでドアが開けば、ぜんぜんちがう国にいる。

それでも、「特派員」がいまでもいるのは、現地の情報網にくい込んで、「取材」という行為をするには、相手との信頼関係を築かないと肝心の情報が降ってくるわけではないからである。

インフォメーション(information)を、「情報」と訳した明治人のセンスが光るのは、このためだ。
「情」に「報いる」ことをしないと、情報にはならない。

世界の出来事をしるのは、当たり前だと思い込んでいるけれど、ほんとうにしっているのか?とあらためて問われたら、じつはぜんぜんしらないものだ。
それだから、いろんな出来事を報じてくれるものに、おカネを払って買っているのである。

新聞には、読者である消費者が購入する収入と、広告収入がある。
広告をだす企業は、広告費を販売効果で回収するので、やっぱり消費者が負担して支払っている。
これは、「民放」だって同じなので、視聴にあたって直接的料金は発生しないようにみえる。

違うのが、公共放送で、こちらの堕落は、「改革」ということでは済まない「腐敗」なので、一度棄てた方がいい。
だから、わたしのかんがえは、「廃棄論」である。

それでもって、「三権分立」の放送局をつくるのがいいとおもう。
政府=行政の放送局
議会=衆議院と参議院の放送局
裁判所=最高裁の放送局

視聴率がないけど、価値がある、という不思議な議論がされているのは、教育テレビだけれど、価値があるなら視聴率は高くないと辻褄が合わない。
だから、教育テレビは電波オークションで、どこかの予備校やカルチャーセンターがやってもいい。

電波帯は有限だから、三権分立放送は、いまの総合テレビをシェアすればよく、教育テレビは学習放送になってシェアすればいい。
希望をいえば、行政の放送には軍事放送も加えてほしい。
娯楽番組は、既存民放のオークションに出してスタッフごと販売すればいい。

そうなれば、渋谷の放送センターもいらないし、巨大なホールもいらない。
あとは、外国語放送だけど、これは、三権分立放送の中に組みこめばいい。
ならば、報道=ニュースはどうする?

「自由主義放送」として、立場を明らかにした民間財団がこれをやればいいとおもう。
いまの民放が「社会主義放送」だから、それでも多勢に無勢かもしれない。
そうすれば、コソコソ偏向を誤魔化さなくてよく、視聴率で競争すればいい。

視聴率だけで競争させてもいい、というのは、とっくにインターネットの時代だからである。
だから、経営が行き詰まった放送局は、ちゃんと「退場」してもらわないといけないから、事前に辞めるルールをつくるのが必須なのだ。

今回のアメリカ大統領選挙では、検索サイトやSNSが「情報プラットフォーム」なのか「出版社」なのか?という議論が沸き起こった。
「出版社」というのは、投稿記事を編集する権限をもつからである。
これに、既存メディアの「偏向」のすさまじさを見せつけられた。

これは、ちゃんと「世界的流行」になって、わが国だけに波及した問題でもない。
現地の特派員がなにをやっているのか?
今月14日のワシントンD.C.での大規模デモを、現地から「数千人以上」とか「1万人以上」とレポートしたひとは、報道陣ではなく「俳優」だった。

画像と言葉の説明がぜんぜん一致しない。
誰が観ても、「数十万人」だろう。
「以上」をつければ、数学的に正しい、といいたいのだろうが、それは小学生向け教育番組でやればいい。

日本のマスコミが報道しないと確信的におもうのは、本日29日に実施の、スイス国民投票だ。
この結果は、アメリカ大統領選挙に匹敵かそれ以上の破壊力がある。
詳しくは、以下のサイトをご覧いただきたい。

https://www.swissinfo.ch/jpn/2020年11月のスイス国民投票/46149732

スイス公共放送協会・国際部のサイトだ。
賛成派・反対派について、ちゃんと「現況」つきで報じている。

わが国の放送協会ができない技である。

日本人が不幸な理由が、こんなところにもあるのだ。

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