戦後最大の政府の失敗?

コロナ禍が原因とおもわれる、経済成長率の「マイナス幅の大きさ」が、「戦後最悪」を記録したと報道されている。
この原因は、おしなべて「政府」に責任があることは間違いない。

第一に、政府がコロナ禍を「抑えられなかったこと」にあるのはいうまでもない。
ただし、コロナ禍のなにを抑えられなかったのか?と問えば、根本にある、「新型コロナウィルスの存在」への疑問に「答えていない」ことがあげられる。

「答えていない」ことの意味をかんがえると、「答えられない」という理由しか見当たらない。
ならば、「答えられない」と答えればよいものを、「答えない」のだから、なにか答えられない理由があるにちがいない。

もちろん、「答えられない」のは、衛生を司る政府の役所にとっては「恥」である。
でも、「恥を忍んでわからない」、と答えることはできる。
なぜなら、「当該ウィルスの存在を示して、これを確定する」学術論文が「ない」からだといえばよいのだ。

まず、「論文」がいまだにこの世にない。
すると、一般的に、「ウィルスの存在」も「ない」とするのが、「学術の常識」である。
だから、政府には学術の専門家を外部委員として雇ってもいる。

ところが、学術の専門家の外部委員代表が、公共放送で「エビデンスはない」と公言したのだ。
エビデンスとは、「証拠」のことだから、「ないものはない」ということになるのがふつうだ。

しかし、ぜんぜん「ふつう」ではない状態が続いていて、「戦後最悪の経済落ち込み」になった。
つまり、「政府が役に立たない」というエビデンスばかりが目立つのである。

厚生労働省の統括審議官は、昨年12月2日国会での質問(参議院)地方創生及び消費者問題に関する特別委員会での、柳ヶ瀬裕文議員(日本維新の会)の質問で、PCR検査の(陽性)判定についての、不確かさを答弁している。

「PCR検査の陽性判定イコール、ウィルスの感染性の証明ということではない、ということです」と。

にもかかわらず、「ワクチン担当大臣」なる役職を設けたのも「政府」である。
もとから、デカルト的機械論をぶっていた政治家が、この役に就いた。

ちなみに、機械論は唯物論と結合しやすいという「化学的特性」があるので、「機械論的唯物論」という、そっち方面のひとたちには絶賛されている、悪魔のかんがえ方がある。
そんな思考をしているワクチン担当大臣は、どういうわけか、親子三代の自民党代議士なのである。

だから、ウィルスの存在を疑う議論に目もくれず、ワクチン接種者の数を増やすことにしか興味がない。
まさに、「メフィストフェレス」なのである。

そんなわけで、この御仁は、ワクチンがどんなものか?にも興味がない。
とにかく、国民に接種をさせるのが仕事であって、それがどういう結果をまねくのかについては、一切の興味がないという、ふつうなら管理職になれないタイプの人物なのである。

これは、どこかで見てきたような人物像である。

ナチス党の組織である、「親衛隊」の中佐であった、アドルフ・オットー・アイヒマンを思いだす。
そういえば、自民党には親衛隊はないけれど、「党員」であることにはちがいはない。

「中佐」とか、「制服」がまるで軍隊のようだけど、ぜんぜんちがう。
あくまでも、「政党」の内部組織なのである。
しかし、政権党が政府を支配する構造なので、軍人よりも親衛隊員が「エリート」とされた社会をつくって、みな入隊を希望した。

アーレントのこの著作は、発表当時ユダヤ人社会から驚くほどの反発を呼んだけど、その副題『悪の陳腐さについての報告』にある、「内容」が重要なのである。
批判者とは、読まずに批判するものなのだ。

つまるところ、「凡庸な人物」が立場を得て、何も考えずにただ「命令を実行する」ことの恐怖と、だれの身にも降りかかる「あるある」の「ふつうさ」。
凡庸とふつうが合致したときに起きる化学反応は、おそるべき厄災をもたらすのである、と彼女は指摘した。

凡庸な人物とは、自分で考えることが「できないひと」という意味だ。

これは、いまでもどんな組織にも当てはまる。
役所であれ、企業であれ、学校であれ、あり得ないことが起こりうるのは、「人事」における「ふつう」の異動が、ときに怪物を作り出すことがある。

無責任なトップと部下が「つるんだとき」の、あの状態である。

巨大な組織や、組織が巨大になったとき、「あるある」になるのは、その役職での思考すべきことが問われずに、ただ暗黙の命令に機械的に従うものの「評価」があがる「評価方法」に左右される。
とはいえ、所詮、組織を構成するのは人間だから、人間を機械論で扱うと、とんでもないことになるという実例なのである。

しかし、この反省もなく、世界中の政府が同時に、おなじ「間違い」を起こしてしまった。
だから、一歩まちがうと、ジェノサイドになりかねない。

その手前で、経済活動の落ち込みになってあらわれたのである。

ありもしないかもしれないウィルスによって、死亡したひとや重篤化したひとの数が毎日発表されている。
「論文がない」ことをしっていて、まともな政府なら、まずこのような「報道」をやめさせなければならない。

これが「できない」とすることが、第二の原因なのである。
「言論の自由」があるからできないのだ、ということは理由にならない。
映画にだって、年齢制限があるのは、「有害」に関しての判断があるからである。

政府は「有害情報」という「認定」をすればよい。
営業制限に従わない飲食店に命令することの無意味は、「エビデンス」が示しているのだ。

さもなくば、大学生が就職できなくなる。
ただでさえ若者は貴重なはずなのに、若者を親世代より貧困に追いやる政策が実施されているとしかおもえない。
さすれば、貧困者を救うという「政府依存」を看板にする政党のためになる。

そんな政党が、連立与党にもある。

若者が選挙にいかないがために、こうなったのは自業自得ではあるけれど、そう仕向けているのが「政府」なら、一概に政府の失敗とはいえず、むしろ、「不穏化の成功」といえる。

ますます、全体主義の危険がせまってきている。

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