政府がホテルの品質をきめる

昨年暮れに官房長官から発表されたので、業界人なら知らぬものはいないだろう。
まったく「とち狂った」としかいえない日本政府は、客室の「スイート・ルームが多いこと」を「世界レベル」といい、それをやる「高級ホテル」を各地に50カ所「新設」するそうである。
しかし、主だった「反対」がなかったのでどうしたとおもっていたら、やっと昨日「ビジネスホテル大手」のオーナーが異論を発表した。

残炎ながら、この異論は、問題の核心を突いたモノではない。
その意味で、「政府に配慮している」ともいえる。
このひとの主張は、面積なら自社のように「狭いホテル」が外国人観光客に好まれていること。
そして、それこそが「エコ」である、と。

わたしが指摘している問題とは、「政府の介入」のことである。
「自由であるべき経済」を政府が介入してコントロールする。
これこそが、社会主義なのである。
わが国の著名経済学者たちも、思い切った表現として、社会主義「的」といって、「的」をつけて政府に配慮する。
しかし、もはや現行の安倍政権(=官僚政府)にはちゃんと「社会主義だ」と決めつけてあげた方がいい。

たまたま、桜のはなしかなにかが「内閣支持率を下げている」ようにみえるからといって、おおくの国民が、野党を支持しているわけでもない。
それは、「社会主義の薫り」に、体質的な違和感があるからである。
けれども、あまりにも「社会主義」が浸透してしまったので「薫り」ぐらいにしか反応できなくなっている。

本来、こうした「政府」に対抗すべきは、経営者たちがつくる「経済団体」のはずである。
初期のころの「経団連」は、その意味で「自由主義の牙城」で、官僚出身なのに石坂泰三は立派だった。
おかしくなったのは、「稲山会長時代」からか?
理論をもって支えたのが「日経連」(日本経営者団体連盟)だったが、2002年に経団連と「合併」した。

これから、日経連時代にあった「財界の理論」が陰を薄くするようになったと感じるのは、偶然ではあるまい。
すると、ライバルをうしなうと、うしなった側も衰退する、という原理から、労働組合側も弱体化するのだ。
これは、なにも「労使対立」をあおっているのではない。
むしろ、労働組合も「理論」を鈍化させてしまったといいたいのである。

労使の双方が、政府に寄り添って依存する。
これぞ、完全なる社会主義である。
国による公的社会保障制度の維持のため、という消費増税に、財界も労働組合も「賛成」したのは、確かにそれぞれの思惑はあるけれど、果たしてこの一致点の示すものはなにか?

わが国の経済界が、「国営企業化」しているのだ。

冒頭のホテル・オーナーはいう。
ホテルというものは建設すれば、何十年もホテルとして経営・運営されるものだ。
だから、投資には慎重かつ緻密な計画がひつようだと。

すなわち、需要と供給、という原則から、投資の決定をおこなうのが「経営」の本質なのである。
これを、政府が推進するとは、一体どういう意味があるのか?
投資リスクについて、政府保障をするということである。
すると、これは投資家にとって「ノー・リスク」ということになる。

こんなことが現実におきていいものか?
つまるところ、こうしてできたホテルの経営リスクを、「国民が負う」という意味だ。
そして、おそらく役人たちは次のようにいうはずである。
「わたしたちが責任をもって経営を監視する」と。

ちょっとまってほしい。
相手は、「需要と供給」という原理なのだ。
役人が経営を監視したところで、ホテル経営が成功するという保障などどこにもない。
むしろ、既存のホテル経営者たちを、徹底的にバカにしている態度である。

かつて、絶対王政の時代でも、王様が「景気よ良くなれ」と命令したところで景気は良くならない。
それで、経済学という学問が発達したのである。
いま、わが国政府は、役人が「景気よ良くなれ」といえば、良くなるものと信じている状態だ。

はたして、これはまともな思考であるか?

財界も労働界も、目を覚ますべきだ。
賃金が下がりつづけている理由は、生産性が落ちているからである。
なぜ、生産性が落ちるのか?
政府が経済に介入して、社会主義経済になってしまったからである。

そうしたら、生産性革命を政府がやるといいだした。
政府にやらせてはならないのに、財界も労働界も政府に期待している。
「働き方改革」という愚策で、どんどん働きにくくしているのは誰だ。
まるで、レジ袋有料化で、どんどん生活を不便にするのとおなじ、無駄な努力をさせるのが政府だ。

もはや「ソ連共産党」が「自民党」になった。
こんなやつらに任せてはおけぬ。
けれども、見渡したところで政界に替わりがいない。

あぁ、ポーランドの自由化を果たしたワレサ大統領がなつかしい。
彼が委員長を勤めたのは「独立自主管理労働組合『連帯』」だった。
当時「グダニスク」といわれた『連帯』本拠地の地名も、いまは「グダンスク」になった。
「レーニン造船所」が、この労組の職場である。

いまは、自由化運動の記念公園にもなっている。
そこには、この「革命」の犠牲者がたたえられた碑があって、賛同するわが国の労働組合名もその名簿に刻まれている。
何に「賛同」したのか?
ワレサ(いまは「ヴァウェンサ」)氏が1994年に国賓として来日し、帰国後に「ポーランドは日本のようになるべきだ」と発言したことは、現地では有名な逸話になっている。

はたして、いま、わが国は自由化したポーランドよりも社会主義経済の国になった皮肉がある。
「自由主義革命」が、わが国で必要なのだ。

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