新しい時代「令和」の本格始動

「令和」を分解すれば、政府の命「令」が新しい「和」合を産む。

この前提にあるのは、全体主義のダブル・スタンダード(二重思考)だということに気がつけば、「命令」とは「自主的選択」となり、「和合」とは「分断」を意味する。

ジョージ・オーウェルがいう、「ニュースピーク(Newspeak、(英語の)新語法)」での用法の日本語応用である。
なお、彼が「解説」した、「ニュースピーク」の場面設定は、マスコミが一社しかない未来世界であるけれど、現実の今、「社」としてはたくさんあるが、内容がおなじなので、すでに現実化しているのである。

なにを検査対象にしているのか不明の「PCR検査」での「陽性者」を「感染者」と表現することから、「ニュースピーク」は始まった。
それで、「厳密な死因は問わないけれど」という条件で、遺体にPCR検査をして、陽性判定だったら、「コロナによる死亡と報告せよ」と国家が命じたのも「ニュースピーク」だ。

※2020年6月18日付、厚生労働省新型コロナウィルス感染症対策推進本部「事務連絡」、新型コロナウィルス感染症患者の急変及び死亡時の連絡について、を参照のこと。

この「事務連絡」は、「通達」にしていないところに「わざと」が見え透いている。
「診断」は「医師法」による、医師の専権事項だから、「死亡診断」も同様である。

よって、事務連絡であろうが、死亡報告をねじ曲げろという「指示」は、たとえそれが「医師免許」の管轄官庁であっても、医師法に違反する。
むしろ、かくなる「指示」は、管轄官庁であるからこそ「言語道断」の「ニュースピーク」なのだといえる。

しかも、現場医師からの「報告」とは、これを集計すれば、「国家統計」になるものだ。
よって、「統計法」にも違反し、信用できない統計資料では、事後の正確な分析の用にもならない。

つまり、「コロナによる死者数」そのものの、追跡不能な「隠蔽」になるから、これを、「統計」というなら、やっぱり「ニュースピーク」なのだ。

さてそれで、今度は「新薬」を「ワクチン」と呼ぶ「ニュースピーク」を実行して、接種後の副反応による被害の実態も、「調査中」あるいは「因果関係不明」という「ニュースピーク」が多用されている。
わが国では、「火葬」を原則とするので、「調査に一年以上を要する」という当局の回答は、「なにをもって調査するのか?」について意味不明の「ニュースピーク」だ。

すでにおおくの「つぶやき」では、驚くほどのスピードで元気だった近親者が「死亡」したと書き込みがあって、その多くが「接種」との関係性を「否定(=不明と)された」とある。
つまり、文字どおり「闇の中」に葬られているのだ。

「コロナ感染者」の死者が近隣の知人にもいなかったのに、「ワクチン接種」したら死んでしまう。
嫌がる夫を「孫に会えるから」と説得して、直後に亡くした老妻が、自分が殺したも同然と嘆く悲惨がある。

ワクチンの集団接種会場では、なにが起きているのか?
「ニュースピーク」のマスコミは、一切を報道しない。

しかしながら、上手の手から水が漏るように、急変した接種者を迎えにくる救急車は絶えず、トイレでは嘔吐するひとが絶えないという「つぶやき」による報告が多数ある。
このような急激な副反応に、「ワクチンが効いている証拠」と説明する「ニュースピーク」すらでてきたようだ。

ある医師は、政府専門家検討会議の資料を公開しながら、その内容を解説している動画をアップしている。
この医師は、優先接種した医療関係者による「死者」を、「殉職者」だとして、「靖国神社に祀るべき」と主張している。

それに、「医療関係者の9割が接種済み」という報道の「ニュースピーク」についても指摘している。
正しくは、「医療関係者のうち接種希望をした9割が接種済み」だ。
「分母」がぜんぜんちがう。

自身のクリニックにおいては、本人を含めて全員に接種をしない、と明言したのは、危険性に関する恐れがあるものを注射するのは、医師としての倫理にも反するので実施できない、と。

海外からの「実態」も続々と報告されはじめた。
「厳しい対策」でしられるカリフォルニア州では、接種者の死亡はもとより、「交通事故が激増」しているという。
運転中に心不全や脳卒中を発症するのが原因というが、他人が事故に巻きこまれてしまうことがより問題を深刻化している。

それで現地日系企業・支社から、「実態の報告」をうけた日本の本社では、社員への職場接種を「見送る」判断がはじまっているともいう。
あえていえば、海外に職員を派遣している企業は、現地の状況を「報告させ」て、政府の官製情報との比較をしてから職場接種の「判断」をすべきだし、申込みを「取り消す」ことも従業員保護のための経営判断となる。

元ファイザー社技術担当副社長のマイケル・イードン博士は、ファイザー社製ワクチンの危険性を訴える動画を配信している。

ワクチン許認可の本家、アメリカCDC(疾病予防センター)、NIH(国立衛生研究所)および、FDA(食品医薬品局)の職員の「半数」がワクチン接種を「拒否」している。
米軍でも6割以上の兵士が接種を「拒否」しており、カナダ軍は、すでに接種を「禁止」した。

なお、わが国では昨年12月9日付け「官報」で、国会議員などについては、接種を免除する旨の「法」決定を「告示」している。
一般国民がモルモットにされていて、家族の「分断」までもが画策されていることが明確になってきた。

ドイツのように「反抗」ができない、従順な日本人は、今度こそ「政府に殺されている」のだ。
よしんば「新・東京裁判」がはじまっても、死者は生き返らない。
そして、建国以来はじめての国民どおしの「分断」がはじまる。

こんどは、接種してしまったひとの体内で合成される、「新型ウィルス(「スプレッダー問題」ともいわれる)」が、健常者の健康をうばうおそれがでてきたからである。
家族どおしでも、同じ部屋にいられないどころではない。

接種者を隔離せよ、という恐るべきことが起きる可能性がでてきた。

人工パンデミックの恐怖は、たんなる情報パンデミックから、「本物」の「分断」になるかもしれない局面にやってきた。
これを、「ニュースピーク」では、「家族の団らん」というのだろうか?

追伸:
13日、アメリカ連邦上院共和党議員団が、「コロナ詐欺」についての記者会見を行ったと「ブーム・ニュース」が配信している。
この中で、議員は「コロナはウソです」と明言している。

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