日本人を棄民する日本政府

いつから日本政府は日本人を棄民するようになったのか?といえば、ずっと前からである、となる。
山田長政の時代から、本国の都合による「通達一発」で、在外の日本人は「棄民」の対象となったのだ。

師走になって、正月の一家団らんを阻止する、というのは、共産主義の「個の分断」という重要政策なのである。
ましてや、政府という「行政権力」が移動の自由を侵害するのは、明らかに「憲法違反」である。

無論、コロナとか変異種などという「ありもしない病気」を理由にすることは、最初からあり得ないし、もしも一万歩ゆずって、「感染症」としても、その「弱毒性」に鑑みれば、まったくのナンセンスなのである。

さらに、今回の「帰国阻止」の裏には、「政府の絶対性」まで見え隠れする。
命令すればなんでもできる、という「魔法」が使えると信じる組織人たちがいることを明示した。

それが、国土交通省であれ、厚生労働省であれ、はたまた入国管理の法務省であれである。
たまたま今回の「主役」にしゃしゃり出たのは、自公連立以来、ずっと公明党が握る大臣ポストである国土交通省だった。

その大臣も、事務当局の「勝手」と他人事を装い、総理も「知らなかった」と弁明した。

世の中で、「自分は知らない、聞いていない」というトップの弁明ほど、空しいものはない。
組織の長として、「無能」の証明になるのは、ビジネス界の常識だから、即刻「辞任」するのが「筋」というものだ。

すなわち、統治能力無し、ということである。

しかし、ふつうの組織なら、トップの責任と同時に当事者の責任も問われる。
当該部署に連なる「管理職」の更迭処分も、即座にとられて「当然」なのだ。

けれども、そんな動きはどこにもない。
これが、「組織ごと腐った」ことの証明だ。

端的にいえば、国土交通省航空局のことである。
この「局」の無能は、JAL倒産という「事件」でも、国民の前にさらされたけど、「当局者」たちの責任追及とおとがめは、やっぱりなにもなかった。

「行政指導」という、箸の上げ下げまでに似た事実上の詳細な命令をしておいて、リモートに失敗したら、自分たちはサッサと逃げて白を切る。
こうした人材は、どうしたら育成できるものか?を、東京大学に聞いてみたいが、きっと就職先の問題として逃げて白を切るのだろう。

これらの「すそ野」に広がる、どうしようもない輩が跋扈しているのが、我が国の「病根」を構成している。
さしもの東大医学部をもってしても、治療不可能な「病根」であり、それは、「癌」より深刻な「死の病」を発症していることでもある。

この点、「自然」な経済は、そのまま「経済原則」が働いて、我が国へ向けた「帰国便」のチケット代が「高騰」したのは、予測可能な「当然」だ。
「需要と供給」という、単純かつ複雑な価格決定メカニズムは、政府の命令では動かないから、魔法も意味しない。

「全便停止」が、すぐさま「中途半端」に弛んだので、週に1便となった「貴重」が、チケットの価格を自動的に数倍(7~8倍)にしたのである。

海外旅行に団体ツアーでしか行かないひとにはわからないけど、「往復の航空券」を持っていないのか?という疑義をいうひとがいる。
いまどき「観光で海外旅行」はしないから、どうしてもの短期出張などなら、いえるけど、「政府が運行中止」を言いだした前代未聞なので、帰りの分は「払い戻し」されれば終わりだ。

ましてや、在外在住者であれば、その都度チケットを現地で購入するのがふつうである。
買ったはずのチケットが強制的に払い戻しになって、新規の倍率で「競争入札」しないと帰国できない、という事態を日本政府が「つくった」のだ。

日本行きの便を飛ばす航空会社(外国の会社も)からしたら、発券したものの払い戻しという「余計な手間」は、ばかにならないコスト増になる。
下手をすると、損害賠償を請求されてもおかしくはない。
その「原資」も税なのだから、国民には納税意欲も失せるのである。

それで、岸田首相が言った、「(感染の)様子を見ながら確実に」という言葉で、「便数の増減」を示唆してしまった。
この御仁も、自腹で飛行機単体に乗ったことがない、団体ツアーと同じ発想をして、迷惑このうえないことになることの予想も出来ないことを自白した。

「競争入札状態」になった、帰国便のチケットは、便数が増えれば「暴落」することにもなりかねない。
だから、どうするのかハッキリしない物言いは、帰国希望者からしたら、おそろしく「迷惑」な発言となる。

いったい、いつのタイミングで「買い」のボタンを押せばいいのか?
ただし、年が明けた1月の航空券は、「通常どおり」で販売されている。
だから、本当に「季節商品」と化して、「時間」が価格を決める「要素」にもなっているのだ。

例えば、毎日運行(7便)でこれまで10万円だったものが、1便となって70~80万円になったのは、実は「高騰」でもなんでもなく、プレミアムが加算されても10万円程度だから、需要増だけの「適正」ともいえる。
だから、もしも週2便となれば、あっと言う間に半値の35~40万円になると予想するのがふつうである。

でもそれが実額で40万円の違いとなれば、庶民ならハラハラドキドキものになる。
一家4人の正月休暇帰国なら、160万円が吹っ飛ぶかもしれないのだ。
しかし、「元」なら40万円で済む話だから、在住者たちが怒り心頭に発するには十分すぎる理由となる。

来年の参議院選挙で、「在外選挙投票」はどうなるのだろうか?
日本大使館、あるいは空港で、はたまた国内のどこかで、投票箱ごとすり替えるのだろうか?

はたして、こんな体たらくの政府に、それでも社員を帰国させる企業は文句を言わない。
関係する航空会社はちょっとだけ言ったけど、あとでどんな嫌がらせをされるかしれないから、だんまりを決め込んだ。
もちろん、もっと弱い立場の旅行会社は、言うに及ばず。

すなわち、日本政府こそが「反社勢力」なのであると、国民に示したのだ。

いつからか?
じつは、ずっと前からなのである。

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