横浜市長選挙の混沌

22日が投票日の横浜市長選挙、昨日は選管から『投票のご案内』が届いた。

昨年11月のアメリカ合衆国大統領選挙と連邦上・下両院議員選挙など(州によっては自治体選挙も)での「歴史的不正」について、いまだに「監査」が行われていて、徐々にその「不正の実態」が明らかになりつつある。

この点、バイデン候補が思わず選挙終盤での演説で口にした、「我々は歴史的大規模でかつ組織的な不正選挙をやっている」ということの「正直さ」が証明されつつある、という意味でもある。

要は、「陰謀論」が科学的に否定されだして、慌てた民主党が裁判に訴える「抵抗」を示している。
「勝った側」が抵抗を示すというのは、かつての日本的ではない。
純朴な「正義」を信じた日本人は、勝った側こそ「監査」を求めると発想して、完璧な勝利を証明するものだとの理屈になるからである。

しかし、不正で勝ったとなればそうはいかない。
こうした民主党の組織的な「怪しい態度」が、いよいよ純朴なカウボーイ気質のアメリカ人に嫌われている。
でも、いまの日本人は、不正をしてでも勝てば官軍という発想をしている。

この意味で、「わが国戦後」のアメリカ民主党の精神的支配は、完成したのである。
しかし、根本的に「反米」というのが、わが国の左翼と右翼の「両方」が持つ基本方針なので、よほどにねじれて、「親中」になってしまった。

だから、「右翼」とか「左翼」という用語は使い方が難しい。
例えば、いわゆる、「右翼」による大音量での街宣車は、一般人に「日の丸」に対する嫌悪感を持たせるための「宣伝」だと解せるので、「反日左翼」と位置づけることができる。

勇ましい国粋的なパンフレットが心に響かないのは、逆説的「褒め殺し」の典型を読みとることができるからである。

ハイエクがいうように、「右翼・左翼」という曖昧な用語ではなく、「自由主義、対、全体主義(社会主義・共産主義)」とに言い換えるべきなのである。
すると、自民党がかつての自由主義政党ではなくなっていることがわかるし、野党も全てが全体主義を目指している現状が理解できる。

例えば、大阪において自民党と共産党の提携が起きて、おなじ街宣車の屋根に両党の幹部が立って演説したのも、「右翼・左翼」という設定では説明がつかないけれど、どちらも「全体主義」で、大阪維新の会という「全体主義」に対抗したものとみれば、スッキリするのである。

おなじ「主義」なのに、どうして対立するのか?は、簡単で、「別組織」であるのに、支持者層が同じという、マーケット的にバッティングするからだ。
ヒトラーとスターリンが犬猿の仲だった理由と同じ構造がここにある。

地方のことで中央とはちがう、というのは「欺瞞」である。
自民党と共産党には「(全国的)政党組織」があるのだ。
この点で、もっともわかりにくいのが自民党で、中央では公明党と「連立政権」を構成している。

公明党という全体主義政党も、共産党という全体主義政党とは犬猿の仲だから、「三つ巴」の中心をなした自民党こそが、もっとも政党として悪辣で節操がないことをやってのけたのだった。
これを、「イデオロギー政党ではない」という、およそ「政党」であることを自己否定してはばからないから、本質的にも質(たち)が悪いのだ。

そんなわけで、横浜市長選挙がひどいことになっている。
自民党がずっと推薦してきた「現職」なのに、この選挙に立候補するために国家公安委員長という大臣職を辞めて、自民党の国会議員も辞めたひとが、自民党を離党もせずにいる。

しかも、今の総理大臣(=自民党総裁=党首)はこの人の御尊父だった国会議員の秘書から身を立てて、今でも横浜市の選挙区から出ている国会議員なのだから、横浜市長選挙に関与しないはずがない。
だから、自民党の分裂選挙なのだけど、旗幟をはっきりさせない「党利党略」をやっている。

まことに、有権者不在、という地に落ちた民主主義を「政権党」とその「トップ」がやっているのだ。

それでもって、「カジノ」という「ワンイシュー」を争点にしている。
これはこれで、「B層」向けの選挙対策なのである。
B層とは、「マスコミ報道に影響される、知能が低い人たちの層」を指す。

知能が低いから、複数の問題提起について行けない。
だから、ワンイシューにする。
それで、短い言葉のキャッチフレーズを繰り返すことでの「擦り込み」が重要なのだ。

ついでにいえば、「正義をかざす」こと。

こうして、カジノに「白紙」だった現職を、知らないうちに賛成に回ったことで、カジノ反対派は「裏切り者」とすることに成功した。
そうして、反対派がたくさん立候補しているのである。

これに加えて、「ハマのドン」といわれた港湾関係者(社)を長年「独裁的」に仕切ってきたひとが、高齢で引退を表明したものの、「現職」の後援会長も辞めたのに、立憲民主党が推す候補の応援を表明した。
これに、業界人たちの長年の鬱積が力学的反発となって、噴火しようとしている。

東京の「ニュータウン」に成り果てた横浜市は、市全体で「限界集落化」の危機にある。
それで、市役所のお金を確保したいから「カジノ」になって、市民生活と市役所が分断された。

もっとも、肝心のカジノ業者は、アメリカ企業が全社撤退して、手を挙げているのは「中華系だけ」になっている「ねじれ」がここにもある。

人口が巨大なゆえに、関心が薄いから、「激戦」に見えても市民が割れているわけでもない。
首相の「お膝元」は、わが国の縮図になっている。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。

このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください